第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に情報収集を行っております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券（四半期）報告書の作成に関する研修や、他の会社が行う会計に関する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,579	10,849
受取手形及び売掛金	9,888	9,886
電子記録債権	629	628
有価証券	3,399	2,799
商品及び製品	5,561	4,967
仕掛品	494	416
原材料及び貯蔵品	1,894	1,737
繰延税金資産	763	519
その他	1,337	1,287
貸倒引当金	△8	△7
流動資産合計	30,539	33,084
固定資産
有形固定資産
賃貸用資産	5,284	5,337
減価償却累計額	△3,603	△3,663
賃貸用資産（純額）	1,681	1,673
建物及び構築物	15,522	15,515
減価償却累計額	△10,786	△10,994
建物及び構築物（純額）	4,736	4,521
機械装置及び運搬具	5,760	6,001
減価償却累計額	△4,714	△4,824
機械装置及び運搬具（純額）	1,046	1,176
工具、器具及び備品	2,483	2,485
減価償却累計額	△2,201	△2,217
工具、器具及び備品（純額）	282	268
土地	6,449	6,186
リース資産	7,399	7,370
減価償却累計額	△5,155	△5,113
リース資産（純額）	2,243	2,257
建設仮勘定	117	84
有形固定資産合計	16,557	16,169
無形固定資産
リース資産	8	1,435
ソフトウエア	309	417
その他	457	15
無形固定資産合計	775	1,869
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,241	※１ 1,092
長期貸付金	2	1
繰延税金資産	71	73
退職給付に係る資産	9,632	9,365
その他	※１,※２ 944	※１,※２ 907
貸倒引当金	△139	△131
投資その他の資産合計	11,752	11,308
固定資産合計	29,085	29,347
繰延資産
社債発行費	41	23
繰延資産合計	41	23
資産合計	59,666	62,454

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,638	3,538
ファクタリング未払金	2,266	2,287
短期借入金	2,250	2,050
1年内償還予定の社債	－	800
1年内返済予定の長期借入金	－	1,200
リース債務	1,311	1,527
未払法人税等	520	301
未払消費税等	246	191
繰延税金負債	0	0
賞与引当金	1,280	1,232
役員賞与引当金	72	56
その他	2,982	2,257
流動負債合計	14,569	15,442
固定負債
社債	3,950	3,150
長期借入金	1,200	300
リース債務	1,122	2,359
繰延税金負債	1,018	1,760
役員退職慰労引当金	536	546
偶発損失引当金	9	9
厚生年金基金解散損失引当金	12	－
退職給付に係る負債	535	515
資産除去債務	25	26
その他	254	267
固定負債合計	8,666	8,934
負債合計	23,235	24,377
純資産の部
株主資本
資本金	3,000	3,000
資本剰余金	1,867	1,867
利益剰余金	32,481	33,391
自己株式	△3,906	△4,533
株主資本合計	33,442	33,725
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	108	59
繰延ヘッジ損益	△25	－
退職給付に係る調整累計額	2,905	4,292
その他の包括利益累計額合計	2,988	4,352
純資産合計	36,431	38,077
負債純資産合計	59,666	62,454

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	52,644	52,126
売上原価	※１,※３ 27,738	※１,※３ 27,044
売上総利益	24,906	25,082
販売費及び一般管理費	※２,※３ 22,310	※２,※３ 22,756
営業利益	2,596	2,326
営業外収益
受取利息	6	2
受取配当金	38	39
持分法による投資利益	－	5
受取補償金	41	42
その他	95	114
営業外収益合計	182	205
営業外費用
支払利息	75	79
売上割引	36	35
その他	100	122
営業外費用合計	212	237
経常利益	2,566	2,293
特別利益
固定資産売却益	※４ 7	※４ 3
投資有価証券売却益	－	4
持分変動利益	－	※５ 143
退職給付信託返還益	－	※６ 872
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	－	4
特別利益合計	7	1,027
特別損失
固定資産売却損	－	※７ 4
固定資産除却損	※８ 29	※８ 18
減損損失	※９ 18	※９ 381
投資有価証券評価損	20	55
その他の関係会社有価証券評価損	40	－
その他	－	14
特別損失合計	109	475
税金等調整前当期純利益	2,464	2,846
法人税、住民税及び事業税	689	518
法人税等調整額	373	396
法人税等合計	1,062	915
当期純利益	1,402	1,931
親会社株主に帰属する当期純利益	1,402	1,931

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	1,402	1,931
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△196	△49
繰延ヘッジ損益	△13	25
退職給付に係る調整額	783	1,387
その他の包括利益合計	※１ 572	※１ 1,363
包括利益	1,974	3,294
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,974	3,294
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,000	1,867	32,087	△2,083	34,871
当期変動額
剰余金の配当			△1,008		△1,008
親会社株主に帰属する当期純利益			1,402		1,402
自己株式の取得				△1,822	△1,822
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	393	△1,822	△1,429
当期末残高	3,000	1,867	32,481	△3,906	33,442

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	305	△12	2,122	2,415	37,287
当期変動額
剰余金の配当					△1,008
親会社株主に帰属する当期純利益					1,402
自己株式の取得					△1,822
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△196	△13	783	572	572
当期変動額合計	△196	△13	783	572	△856
当期末残高	108	△25	2,905	2,988	36,431

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,000	1,867	32,481	△3,906	33,442
当期変動額
剰余金の配当			△1,021		△1,021
親会社株主に帰属する当期純利益			1,931		1,931
自己株式の取得				△626	△626
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	909	△626	282
当期末残高	3,000	1,867	33,391	△4,533	33,725

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	108	△25	2,905	2,988	36,431
当期変動額
剰余金の配当					△1,021
親会社株主に帰属する当期純利益					1,931
自己株式の取得					△626
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△49	25	1,387	1,363	1,363
当期変動額合計	△49	25	1,387	1,363	1,646
当期末残高	59	－	4,292	4,352	38,077

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,464	2,846
減価償却費	3,609	3,730
減損損失	18	381
固定資産売却損益（△は益）	△7	1
固定資産除却損	29	18
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	△9
賞与引当金の増減額（△は減少）	42	△48
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	10	△15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△66	△25
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△175	3,144
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	26	10
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△4
投資有価証券評価損益（△は益）	20	55
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	－	△4
持分変動損益（△は益）	－	△143
退職給付信託返還益	－	△872
その他の関係会社有価証券評価損	40	－
受取利息及び受取配当金	△45	△42
支払利息	75	79
持分法による投資損益（△は益）	－	△5
売上債権の増減額（△は増加）	428	3
たな卸資産の増減額（△は増加）	130	826
仕入債務の増減額（△は減少）	169	△99
ファクタリング未払金の増減額（△は減少）	58	21
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額（△は減少）	△690	△617
未払費用の増減額（△は減少）	141	△68
その他	△129	59
小計	6,143	9,222
利息及び配当金の受取額	45	42
利息の支払額	△78	△78
法人税等の支払額	△404	△814
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,704	8,373

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,994	△3,489
有形固定資産の売却による収入	355	27
有価証券の償還による収入	－	600
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	－	183
貸付けによる支出	－	△0
貸付金の回収による収入	7	7
無形固定資産の取得による支出	△113	△1,345
その他	3	11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,741	△4,004
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,000	100
短期借入金の返済による支出	△300	△300
長期借入れによる収入	－	300
社債の償還による支出	△400	－
自己株式の取得による支出	△1,826	△627
セール・アンド・リースバックによる収入	1,764	3,135
リース債務の返済による支出	△1,527	△1,687
配当金の支払額	△1,007	△1,019
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,296	△98
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△333	4,270
現金及び現金同等物の期首残高	9,712	9,378
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 9,378	※１ 13,648

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

フランスベッド㈱

フランスベッドファニチャー㈱

フランスベッド販売㈱

㈱エフビー友の会

東京ベッド㈱

(2) 非連結子会社の名称等

㈱翼

France bed International (Thailand) Co.,Ltd.

江蘇芙蘭舒床有限公司

フランスベッドメディカルサービス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　1社

関連会社の名称

㈱ミストラルサービス

なお、第２四半期連結会計期間より、連結子会社であるフランスベッド㈱の通所介護事業及び介護予防通所介護事業、並びに介護予防通所介護事業に係るフランチャイズ事業を㈱ミストラルサービスに会社分割（吸収分割）し、その受取対価として同社の株式を取得したことにより、同社が関連会社となったことから、同社を持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社（㈱翼、France bed International (Thailand) Co.,Ltd.、江蘇芙蘭舒床有限公司、フランスベッドメディカルサービス㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社である㈱ミストラルサービスについては、決算日が連結決算日と異なる為、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　その他有価証券

・時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

ｂ　その他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

ａ　商品、製品、仕掛品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ　原材料、貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸用資産　　　　　　３～10年

建物及び構築物　　　　２～55年

機械装置及び運搬具　　２～13年

工具、器具及び備品　　２～20年

賃貸用資産のうち、取得価額が20万円未満の少額賃貸資産については、一括償却資産として３年間で均等償却しております。

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年又は10年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

ａ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ｂ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤　偶発損失引当金

　将来発生する可能性のある偶発事象に対し、必要と認められる損失額を合理的に見積り計上しております。

⑥　厚生年金基金解散損失引当金

　連結子会社の一部が加入している厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当連結会計年度末に
おける損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（追加情報）

（退職給付信託の返還）

一部の連結子会社は、将来の退職給付に備えることを目的として退職給付信託を設定しておりますが、退職給付信託を含む年金資産が退職給付債務に対して積立超過の状況となり、今後もその状況が継続すると見込まれることから、退職給付信託の一部を解約いたしました。

これに伴い、当連結会計年度の特別利益（退職給付信託返還益）として872百万円を計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引）

ｂ　ヘッジ対象

為替の変動リスクにさらされている外貨建金銭債権債務（外貨建予定取引を含む。）

③　ヘッジ方針

　主に原材料及び商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引を行うにあたっては、予定取引額を限度とし、一定のヘッジ比率以上を維持するよう管理しております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ａ　事前テスト

「市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」に従ったものであることを検証します。

ｂ　事後テスト

　外貨建取引における為替の変動リスクに対して、相場変動及びキャッシュ・フローの変動が回避されたか否かを検証します。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) 繰延資産の処理方法

社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

なお、固定資産に係わる控除対象外消費税等は当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
投資有価証券（株式）	110百万円	228百万円
その他（その他の関係会社有価証券）	62百万円	62百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
その他（差入保証金）	11百万円	11百万円

上記担保資産に対応する債務はありません。

　３　保証債務

（1）下記の会社等の借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
㈱翼	111百万円	㈱翼	89百万円
従業員	25百万円	従業員	19百万円
計	137百万円	計	108百万円

（2）下記の会社の前受業務保証金供託委託契約に対し、下記の債務が発生する可能性があります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
㈱エフビー友の会	449百万円	453百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
98百万円	46百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
運賃保管料	2,941百万円	2,787百万円
貸倒引当金繰入額	△2百万円	0百万円
従業員給与賞与	8,903百万円	8,956百万円
賞与引当金繰入額	1,032百万円	999百万円
役員賞与引当金繰入額	72百万円	56百万円
退職給付費用	153百万円	466百万円
役員退職慰労引当金繰入額	51百万円	42百万円

※３　販売費及び一般管理費、当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
	215百万円	214百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
土地	7百万円	3百万円
計	7百万円	3百万円

※５　持分変動利益

　連結子会社であるフランスベッド㈱の通所介護事業及び介護予防通所介護事業、並びに介護予防通所介護事業に係るフランチャイズ事業を㈱ミストラルサービスに会社分割（吸収分割）し、その受取対価として同社の株式を取得し、同社を持分法適用会社としたことに伴うものであります。

※６　退職給付信託返還益

　連結子会社であるフランスベッド㈱の退職給付信託の一部を返還したことに伴い、当該部分に係る未認識数理計算上の差異を一括処理したことによるものであります。

※７　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
建物及び構築物	－百万円	4百万円

※８　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
賃貸用資産	7百万円	5百万円
建物及び構築物	9百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	1百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
撤去費用	10百万円	6百万円
計	29百万円	18百万円

※９　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類	金額（百万円）
大阪府箕面市	賃貸不動産	建物、土地	18

　当社グループは、管理会計上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産及び遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングをしております。

　上記資産は、時価が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物５百万円及び土地13百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類	金額（百万円）
大阪府寝屋川市	遊休資産	土地	10
佐賀県佐賀市	遊休資産	建物	23
静岡県掛川市	社員寮	建物	26
三重県津市	社宅、倉庫	建物	11
兵庫県丹波市	社員寮、社宅	建物、構築物	50
東京都立川市	店舗	建物、器具及び備品等	31
熊本県熊本市	店舗	土地、建物、器具及び備品	227
合計			381

　当社グループは、管理会計上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産及び遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングをしております。

　上記資産のうち、遊休資産の土地につきましては、売却の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、売却価額を基にした正味売却価額により測定しております。

　遊休資産の建物と社員寮及び社宅並びに倉庫につきましては、将来の使用が見込まれないことから解体撤去を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見込額を減損損失（112百万円（内、建物23百万円、構築物０百万円、解体費用見込額88百万円））として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、備忘価額にて評価しております。

　東京都立川市の店舗につきましては、閉店の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（31百万円（内、建物25百万円、器具及び備品等５百万円））を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、備忘価額にて評価しております。

　熊本県熊本市の店舗につきましては、平成28年熊本地震の影響により店舗に深刻な被害を受けたため、解体撤去を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（227百万円（内、土地215百万円、建物10百万円、器具及び備品１百万円））を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価に基づく正味売却価額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△216百万円	△83百万円
組替調整額	－百万円	△3百万円
税効果調整前	△216百万円	△87百万円
税効果額	19百万円	38百万円
その他有価証券評価差額金	△196百万円	△49百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△19百万円	37百万円
税効果額	5百万円	△11百万円
繰延ヘッジ損益	△13百万円	25百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	1,453百万円	2,897百万円
組替調整額	△396百万円	△897百万円
税効果調整前	1,056百万円	2,000百万円
税効果額	△273百万円	△612百万円
退職給付に係る調整額	783百万円	1,387百万円
その他の包括利益合計	572百万円	1,363百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式（注）	224,487	－	179,590	44,897
合計	224,487	－	179,590	44,897
自己株式
普通株式（注）	10,317	4,848	11,132	4,033
合計	10,317	4,848	11,132	4,033

（注） 平成27年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

・自己株式

取締役会決議に基づく自己株式の取得　　4,844千株（株式併合前 3,594千株　株式併合後 1,250千株）

単元未満株式の買取りによる取得　　　　　　4千株（株式併合前 　　3千株　株式併合後 　　0千株）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

・発行済株式

株式併合による減少　　179,590千株

・自己株式

株式併合による減少　　 11,132千株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	481	2.25	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	526	2.50	平成27年９月30日	平成27年12月４日

（注） 平成27年10月30日取締役会決議における１株当たり配当額は、基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	510	利益剰余金	12.50	平成28年３月31日	平成28年６月27日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式	44,897	－	－	44,897
合計	44,897	－	－	44,897
自己株式
普通株式（注）	4,033	698	－	4,732
合計	4,033	698	－	4,732

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加698千株は、取締役会決議に基づく会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づく取得によるもの698千株、単元未満株式の買取りによるもの０千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	510	12.50	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	510	12.50	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	502	利益剰余金	12.50	平成29年３月31日	平成29年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
現金及び預金勘定	6,579百万円	10,849百万円
有価証券勘定	3,399百万円	2,799百万円
計	9,978百万円	13,648百万円
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金	△600百万円	－百万円
現金及び現金同等物	9,378百万円	13,648百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

無形固定資産

メディカルサービス事業におけるソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、メディカルサービス事業におけるレンタル資産（賃貸用資産）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	3	4
１年超	6	10
合計	10	15

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金を調達しております。短期的な運転資金につきましては銀行借入及び社債発行により、設備投資資金につきましては長期の銀行借入及び社債発行により調達しております。また、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引につきましては、為替リスクをヘッジする目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に短期的な余資運用目的の債券等及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びにファクタリング未払金は１年以内の支払期日であります。

短期借入金は運転資金に係る調達で支払金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資及び運転資金に必要な資金の調達が目的であります。長期借入金は長期運転資金及び設備投資資金であり、変動金利及び固定金利であります。社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、固定金利であります。なお、長期借入金及び社債の返済期限等は決算日後、最長で５年後であります。

デリバティブ取引は、主に外貨建の仕入債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社の重要な子会社であるフランスベッド㈱は、「与信管理規程」に従い、主な取引先については、債権管理委員会が定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。他の子会社についても、フランスベッド㈱の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

有価証券は「余裕資金運用実施要領」に従い、信用度の高い債券等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、信用の高い国内の銀行に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社の子会社のうち外貨建仕入債務を有する会社は、外貨建仕入債務の為替変動リスクに対して、主に先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、経理担当取締役に報告しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた「市場リスク管理規程」「リスク管理要領」に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、キャッシュ・マネジメント・サービスによりグループ会社の資金を当社で一元管理しており、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	6,579	6,579	－
(2) 受取手形及び売掛金	9,888	9,888	－
(3) 電子記録債権	629	629	－
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	4,425	4,425	－
資産計	21,522	21,522	－
(1) 支払手形及び買掛金	3,638	3,638	－
(2) ファクタリング未払金	2,266	2,266	－
(3) 短期借入金	2,250	2,250	－
(4) １年内返済予定の長期借入金	－	－	－
(5) 社債	3,950	4,018	68
(6) 長期借入金	1,200	1,205	5
(7) リース債務（※１）	2,433	2,435	1
負債計	15,738	15,813	75
デリバティブ取引（※２）	(37)	(37)	－

（※１）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	10,849	10,849	－
(2) 受取手形及び売掛金	9,886	9,886	－
(3) 電子記録債権	628	628	－
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	3,558	3,558	－
資産計	24,922	24,922	－
(1) 支払手形及び買掛金	3,538	3,538	－
(2) ファクタリング未払金	2,287	2,287	－
(3) 短期借入金	2,050	2,050	－
(4) １年内返済予定の長期借入金	1,200	1,200	－
(5) 社債（※１）	3,950	3,984	34
(6) 長期借入金	300	300	－
(7) リース債務（※２）	3,886	3,887	0
負債計	17,212	17,248	35
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）１年以内に期限が到来する社債を含めております。

（※２）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、譲渡性預金は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。また、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) ファクタリング未払金、(3) 短期借入金

(4) １年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	105	105
非連結子会社株式及び関連会社株式	110	228

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表中には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,579	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,888	－	－	－
電子記録債権	629	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) その他	3,400	－	－	－
合計	20,497	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	10,849	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,886	－	－	－
電子記録債権	628	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) その他	2,800	－	－	－
合計	24,164	－	－	－

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,250	－	－	－	－	－
社債	－	800	3,150	－	－	－
長期借入金	－	1,200	－	－	－	－
リース債務	1,311	842	274	2	0	2
合計	3,561	2,842	3,424	2	0	2

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,050	－	－	－	－	－
社債	800	3,150	－	－	－	－
長期借入金	1,200	－	－	－	300	－
リース債務	1,527	963	412	152	153	677
合計	5,577	4,113	412	152	453	677

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	377	163	214
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	1,000	999	0
	(3) その他	30	30	0
	小計	1,407	1,193	214
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	618	659	△41
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	1,499	1,499	△0
	(3) その他	900	900	－
	小計	3,017	3,059	△42
合計		4,425	4,253	172

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　105百万円）及び、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額　110百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	454	366	87
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	30	30	0
	小計	484	396	87
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	274	277	△3
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	2,499	2,499	△0
	(3) その他	300	300	－
	小計	3,073	3,077	△3
合計		3,558	3,473	84

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　105百万円）及び、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額　228百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式	183	4	0
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	183	4	0

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損20百万円及び、その他の関係会社有価証券評価損40百万円を計上しております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を実施し、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮の上、減損処理の要否を決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損55百万円を計上しております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を実施し、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮の上、減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価（百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	ＵＳドル	前渡金	932	－	△33
	ユーロ	前渡金	513	－	△3
合計			1,445	－	△37

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、一部の連結子会社においては、確定拠出制度を設けております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　主な確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　また、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	9,063百万円	8,979百万円
勤務費用	393	392
利息費用	71	70
数理計算上の差異の発生額	65	81
退職給付の支払額	△613	△589
その他	－	1
退職給付債務の期末残高	8,979	8,936

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	17,453百万円	18,624百万円
期待運用収益	63	62
数理計算上の差異の発生額	1,518	2,979
事業主からの拠出額	31	30
退職給付の支払額	△442	△354
退職給付信託の返還	－	△3,000
年金資産の期末残高	18,624	18,341

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	592百万円	548百万円
退職給付費用	55	51
退職給付の支払額	△97	△43
その他	△1	△1
退職給付に係る負債の期末残高	548	554

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	8,979百万円	8,936百万円
年金資産	△18,624	△18,341
	△9,644	△9,404
非積立型制度の退職給付債務	548	554
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△9,096	△8,849
退職給付に係る負債	535	515
退職給付に係る資産	△9,632	△9,365
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△9,096	△8,849

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	393百万円	392百万円
利息費用	71	70
期待運用収益	△63	△62
数理計算上の差異の費用処理額	△396	△24
簡便法で計算した退職給付費用	55	51
退職給付信託返還益（注）	－	△872
その他	△18	△15
確定給付制度に係る退職給付費用	42	△459

（注）特別利益に計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	1,056百万円	2,000百万円

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	4,193百万円	6,193百万円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	9％	8％
株式	59	67
現金及び預金	25	15
一般勘定	7	8
その他	－	2
合計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度81％、当連結会計年度79％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.7％	0.7％
長期期待運用収益率	1.8％	1.8％
予定昇給率	3.1％	3.1％

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度167百万円、当連結会計年度169百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	398百万円	382百万円
退職給付に係る負債	233百万円	222百万円
役員退職慰労引当金	166百万円	169百万円
減損損失	262百万円	325百万円
繰越欠損金	304百万円	361百万円
たな卸資産評価損	89百万円	86百万円
確定拠出年金制度移行に伴う未払金	190百万円	－百万円
その他	468百万円	414百万円
繰延税金資産小計	2,114百万円	1,963百万円
評価性引当額	△1,230百万円	△1,269百万円
繰延税金資産合計	884百万円	693百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△192百万円	△182百万円
その他有価証券評価差額金	△63百万円	△25百万円
退職給付に係る資産	△806百万円	△1,648百万円
その他	△5百万円	△4百万円
繰延税金負債合計	△1,068百万円	△1,860百万円
繰延税金資産（負債）の純額	△183百万円	△1,166百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
流動資産－繰延税金資産	763百万円	519百万円
固定資産－繰延税金資産	71百万円	73百万円
流動負債－繰延税金負債	△0百万円	△0百万円
固定負債－繰延税金負債	△1,018百万円	△1,760百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率	33.1％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
受取配当金等の益金不算入額	△0.5％
交際費等の損金不算入額	2.3％
寄付金の損金不算入額	0.7％
住民税均等割額	4.6％
持分変動利益	－％
評価性引当額	2.1％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3％
税額控除	△2.3％
その他	0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.1％

（企業結合等関係）

　事業分離

(1) 事業分離の概要

①　分離先企業の名称

株式会社ミストラルサービス

②　分離した事業の内容

当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社の通所介護事業及び介護予防通所介護事業、並びに介護予防通所介護事業に係るフランチャイズ事業（以下、これらを総称して「デイサービス事業」といいます。）

③　事業分離を行った主な理由

当社グループの主力のメディカルサービス事業では、福祉用具貸与事業を中心に広く介護事業を営んでおり、その中のひとつとして、平成17年よりデイサービス事業を展開してまいりました。一方、株式会社ミストラルサービスは、24時間365日サービスを提供する訪問介護事業を中心に、介護事業を専門に営んでおります。

当社グループでは、平成27年５月に公表した中期経営計画の中で、企業価値のさらなる向上を目指して、得意分野である福祉用具貸与事業に経営資源を集中させ、同事業の基盤を拡充していく方針を掲げております。こうしたことから、今般、当社グループではデイサービス事業を分離して経営資源を福祉用具貸与事業に集中し、また、株式会社ミストラルサービスでは、訪問介護事業とデイサービス事業を組み合わせることで利用者の方の利便性を高めていくことなどによって、両社の事業の拡大を図っていくことといたしました。

④　事業分離日

平成28年７月１日

⑤　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社を分割会社とし、株式会社ミストラルサービスを承継会社とする吸収分割

(2) 実施した会計処理の概要

①　持分変動利益　143百万円

②　移転した事業に係る資産の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

固定資産　　　 24百万円

③　会計処理

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づく会計処理

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

メディカルサービス事業

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	91百万円
営業利益	12百万円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

連結財務諸表提出会社及び連結子会社の本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年～18年と見積り、割引率は1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
期首残高	25百万円	25百万円
時の経過による調整額	0百万円	0百万円
期末残高	25百万円	26百万円

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、東京都や大阪府その他の地域において、賃貸土地、賃貸住宅等を有しております。

　平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は102百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、除却損は４百万円、減損損失は18百万円（ともに特別損失に計上）であり、遊休不動産に係る減価償却費は０百万円（営業外費用に計上）であります。

　平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は104百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は３百万円（特別利益に計上）であり、遊休不動産に係る減価償却費は０百万円（営業外費用に計上）、減損損失は10百万円（特別損失に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	1,084	1,084
	期中増減額	0	△6
	期末残高	1,084	1,077
期末時価		2,334	2,350

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は資本的支出（12百万円）、自社利用から賃貸用不動産への振替（27百万円）であり、主な減少額は減価償却（19百万円）、減損損失（18百万円）であります。当連結会計年度の増加額は資本的支出（０百万円）、自社利用から賃貸用不動産への振替（64百万円）であり、主な減少額は減価償却（20百万円）、売却（40百万円）、減損損失（10百万円）であります。

３．期末の時価は、主に「固定資産税評価額」を合理的な基準に基づき調整を行った金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは提供する製品・サービス等の類似性等により事業セグメントを認識しており、「メディカルサービス」及び「インテリア健康」の２つを報告セグメントとしております。

各事業の概要は下記のとおりであります。

メディカルサービス：医療・介護用ベッド、福祉用具の製造、仕入、レンタル、小売及び卸売、病院・ホテル等のリネンサプライ

インテリア健康　　：ベッド・家具類・寝装品・健康機器等の製造・仕入及び卸売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	メディカル サービス	インテリア 健康	計
売上高
外部顧客への売上高	29,007	20,122	49,129	3,515	52,644	－	52,644
セグメント間の内部売上高又は振替高	9	831	840	126	967	△967	－
計	29,016	20,953	49,970	3,641	53,612	△967	52,644
セグメント利益又は損失（△）	2,090	594	2,685	△115	2,569	27	2,596
セグメント資産	32,422	26,958	59,380	2,586	61,967	△2,300	59,666
その他の項目
減価償却費	3,171	404	3,576	33	3,609	0	3,609
減損損失	－	－	－	18	18	－	18
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,292	834	4,127	35	4,162	△3	4,158

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	メディカル サービス	インテリア 健康	計
売上高
外部顧客への売上高	28,956	19,812	48,769	3,357	52,126	－	52,126
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	882	887	151	1,039	△1,039	－
計	28,962	20,695	49,657	3,508	53,165	△1,039	52,126
セグメント利益又は損失（△）	2,021	283	2,304	△6	2,298	27	2,326
セグメント資産	34,415	28,173	62,588	2,461	65,050	△2,595	62,454
その他の項目
減価償却費	3,248	454	3,703	24	3,728	2	3,730
減損損失	31	91	123	258	381	－	381
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,770	997	4,768	25	4,793	16	4,809

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、戸別訪問販売、日用品雑貨販売、展示会場設営及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	767	766
全社費用※	△740	△739
合計	27	27

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△18,908	△22,895
全社資産※	16,607	20,300
合計	△2,300	△2,595

※　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）及び総務部門等管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

従業員のための企業年金等

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
企業年金	退職給付信託	－	－	－	－	退職給付会計上の年金資産	資産の一部返還	3,000	－	－

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	891円52銭	948円03銭
１株当たり当期純利益金額	33円43銭	47円59銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．平成27年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　 ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,402	1,931
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,402	1,931
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,938	40,572

（重要な後発事象）

役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入について

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止を決議するとともに当該廃止に伴う打ち切り支給をすること、及び譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成29年６月23日開催の第14期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において決議いたしました。

１．役員退職慰労金制度の廃止

(1) 廃止の理由

役員退職慰労金という後払い的な報酬ではなく、取締役の職責及び株価に重きをおいた報酬制度に見直すため、役員退職慰労金制度を廃止することといたしました。

(2) 制度の廃止日

平成29年６月23日開催の第14期定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。

(3) 制度廃止に伴う打ち切り支給について

役員退職慰労金制度の廃止に伴い、在任中の取締役について同制度廃止の時（本株主総会終結の時）までの在任期間を対象に当社所定の基準に従い、退職慰労金の打ち切り支給を行うこととし、各取締役の退任時に支給することといたしました。

(4) 業績に与える影響

当社は、従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますので、業績への影響は軽微であります。

２．本制度の導入目的

本制度は、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

３．本制度の概要

本制度は、当社株価に基づき実質の報酬額が変動する株式報酬制度の一種であり、一定期間継続して当社の取締役を務めることを条件とする「長期業績連動株式報酬」と、当該条件に加えて当社の中長期的な企業価値向上に向けた業績目標の達成を条件とする「中期業績連動株式報酬」（以下、総称して「中長期株式報酬」といいます。）により構成されます。

対象取締役は、本制度に基づき発行又は処分を受けた譲渡制限付株式について、発行又は処分を受けた日より３年間から６年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」といいます。）ものといたします。

譲渡制限付株式の付与のため、対象取締役に対して支給する報酬は金銭報酬債権とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、現行の定例報酬及び賞与のための報酬枠とは別枠で年額100,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）、といたします。ただし、当該報酬債権額は、原則として、譲渡制限期間にわたる職務執行の対価に相当する額を初年度に一括して支給する場合を想定しており、中長期株式報酬の金額は実質的には１事業年度あたり16,660千円以内に相当するように支給することといたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

これに伴い、現行の報酬額につきましては、従来ご承認いただいた年額320,000千円以内から、上述した譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権額と同額の年額100,000千円を減額し、年額220,000千円以内といたします。

また、対象取締役が上記金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込むことにより、当該対象取締役に発行又は処分される普通株式の総数は、年120,000株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。ただし、中長期株式報酬の支給に伴う当該付与株式数は、原則として、譲渡制限期間にわたる職務執行の対価に相当する額を初年度に一括して支給する場合を想定しており、実質的には１事業年度20,000株以内に相当するように株式を付与することといたします。

その１株当たりの払込金額は取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。

本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること、③譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、（また、「中期業績連動株式報酬」については、連結自己資本利益率（連結ＲＯＥ）その他の当社の取締役会が予め設定した業績目標達成度に応じた数の株式について）譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除すること、などをその内容に含む契約が締結されることを条件といたします。

なお、本制度においては、対象取締役のほか、当社完全子会社の取締役に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入し、当社の普通株式を報酬として新たに発行又は処分することといたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日 （平成年月日）	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限 （平成年月日）
フランスベッドホールディングス㈱	第６回無担保社債	25.９.30	1,600	1,600	0.6	なし	30.９.28
フランスベッドホールディングス㈱	第７回無担保社債	25.９.30	1,550	1,550	0.6	なし	30.９.28
フランスベッドホールディングス㈱	第８回無担保社債	26.10.31	800	800 (800)	0.3	なし	29.９.29
合計	－	－	3,950	3,950 (800)	－	－	－

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
800	3,150	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	2,250	2,050	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	1,200	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,311	1,527	0.3	－
長期借入金	1,200	300	0.4	平成34年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,122	2,359	0.3	平成30年４月～ 平成38年７月
その他の有利子負債	－	－	－	－
合計	5,883	7,436	－	－

　(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	－	－	－	300
リース債務	963	412	152	153

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	12,460	25,384	38,050	52,126
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	(百万円)	538	925	1,449	2,846
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	(百万円)	368	585	918	1,931
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	9.02	14.33	22.55	47.59

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	9.02	5.31	8.22	25.21