文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
現在、当社グループの主力事業である福祉用具貸与事業分野に大きな影響を及ぼす介護保険制度について、その持続可能性の確保を推進していく観点から、平成30年度の見直しに向けた議論が進められています。一方で、わが国の高齢者人口の増加に伴い、今後福祉用具に対するニーズは益々高まっていくと予想されます。
このような状況の中で、当社グループでは、平成27年４月から３カ年にわたる中期経営計画を策定し、「本格的な高齢社会で求められるニーズに対応するため、グループが保有する経営資源を集中させ、シルバービジネスの更なる強化と積極的な展開を図ることにより、『グループ総体としての企業価値の最大化』を目指す」という基本方針のもと、中期的な目標と成長戦略を掲げました。
その主な成長戦略として、①得意分野の強化策としての「福祉用具貸与事業を中心とした介護事業の深耕」、 ②新たな収益機会の獲得のための「介護保険制度に過度に依存しない収益基盤作り」（「リハテック事業」の拡大）、③安定的に収益を確保できるビジネスモデルへの転換策としての「インテリア健康事業の収益性の改善」、の３つを掲げており、中期経営計画２期目にあたる当連結会計年度においても、計画目標の達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。
こうした中で、当第３四半期連結累計期間（以下「当期」という。）におきましては、メディカルサービス事業の主力である福祉用具貸与事業が堅調に推移する一方、病院・施設向け販売は苦戦を強いられました。また、インテリア健康事業におきましては、シティホテル向け法人需要が好調を維持するものの、主力家具店向けの販売は伸び悩む結果となりました。
また、当社はグループの事業の選択と集中を進める目的で、平成28年７月１日付で、当社連結子会社のフランスベッド株式会社のデイサービス事業を、会社分割により株式会社ミストラルサービスへ承継いたしました。
これらの結果、当社グループの当期における業績は、売上高は38,050百万円（前年同四半期比1.6％減）となりました。また、人件費に含まれる退職給付費用の増加など販管費の増加により、営業利益は1,618百万円（前年同四半期比18.5％減）、経常利益は1,591百万円（前年同四半期比18.3％減）となりました。
なお、株式会社ミストラルサービスへの承継対価としてフランスベッド株式会社が同社の株式を取得したことに伴う持分法適用会社化により、持分変動差額として特別利益143百万円を計上いたしました。
また、平成28年８月25日にご報告いたしましたとおり、「平成28年熊本地震」により当社連結子会社の店舗が使用不能となったことに伴う減損損失等として、特別損失241百万円を計上いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は918百万円（前年同四半期比17.8％減）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
① メディカルサービス事業
メディカルサービス事業においては、病院・施設等の設備投資の減少により商品販売は苦戦を強いられましたが、営業拠点３箇所（横浜市西区、東京都府中市、さいたま市南区）の新設や新商品の投入などにより、福祉用具貸与事業を中心に売上高の拡大を図るとともに、アクティブシニア向けの商品を取り扱う直営店「リハテックショップ」を新たに５店舗（横浜市西区、長野市、山形市、東京都府中市、さいたま市南区）開設する等、制度外売上の獲得に向けた体制の構築についても注力いたしました。
また、当期におきましては、５月より発売を開始した転倒防止機能、自動ブレーキ機能を搭載した前後安心車イス「転ばなイス」のテレビコマーシャル放映開始などにより、企業イメージの向上と新たな需要喚起に注力することで、顧客数の拡大と代理店の獲得に取り組んでまいりました。
アクティブシニア向けブランド「リハテック」に関しましては、ロボット機能を搭載した自動制御機能付き歩行器「ロボットアシストスマートウォーカーRW-01」、シートマッサージャー「もみ名人 極み」、光る杖「ライトケイン」に新たなラインナップ（折り畳みタイプ、円背の方専用）を加えるなど、「リハテック」シリーズの充実を図りました。
さらに、９月には、ドイツデュッセルドルフにて開催された世界最大規模の国際福祉機器展「REHACARE2016」へ、「超低床リクライニングベッド FLB-03J フロアーベッド」、「転ばなイス」、「もみ名人 極み」などを出展し、海外での販路の開拓に努めました。
病院・福祉施設等に対しましては、10月に行われた「HOSPEX Japan 2016」に出展し、「転ばなイス」など他社にはない新機能を搭載した商品を中心に展示し、質の高い新しい療養環境の提案を行いました。また、ベッド上のご利用者の起き上がりや離床などの動きを感知し、ナースステーションなどに通知する機能を有し、ご利用者の安全を守り、看護師・介護者などの負担軽減を図る「見守りケアシステムM-1」や「超低床フロアーベッド FLB-03」などの安全性を重視した付加価値商品の販売促進に取り組んでまいりました。
以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は20,888百万円（前年同四半期比1.7％減）、営業利益は1,319百万円（前年同四半期比13.4％減）となりました。
② インテリア健康事業
インテリア健康事業においては、「2020年東京オリンピック」開催等に向け増加しているシティホテル等の法人需要に対し営業体制を強化したことにより、客室ベッドの入替案件などの受注は増加傾向にあるものの、主力の家具販売店に対する販売が苦戦したことで、セグメント全体の売上は減収傾向に推移いたしました。
家具販売店に対しては、今までにない独創性の高い新商品を市場に投入して新たな需要を喚起するとともに、ネット販売店等に対する販売を強化し、収益力の向上に努めてまいりました。特に10月より、電動リクライニングマットレス「ルーパームーブ RP-1000 DLX」のテレビコマーシャルの放映を開始することで、更なる販売促進に努めてまいりました。また、新素材を活用して独創的なデザインを提供するベッドフレーム「アチェンタ」、「ミラージュ」シリーズや、女性をターゲットとした保湿効果のある特殊な潤い繊維を使用したマットレス「クラウディア」などの高付加価値商品を家具販売店などに展示することで、ベッド売り場を色彩豊かにし、活性化することによって売上拡大を図りました。併せて、多品種少量生産による受注生産方式によって在庫を抑制し、収益性の改善に努めてまいりました。
さらに、９月には、羽毛原料産地偽装問題を踏まえ、自社で原毛を輸入し、洗浄から縫製まで一貫生産する羽毛布団生産工場を報道関係者に公開し、高い信頼性と品質管理能力をアピールしました。
「リハテック」ブランド商品については、既存の取引先に加え、新たな販売チャネルに対して、「リハテックコーナー」の設置を働きかけることにより、引き続き認知度の向上に努めてまいりました。
以上の結果、インテリア健康事業の売上高は14,587百万円（前年同四半期比1.4％減）、営業利益は251百万円（前年同四半期比47.2％減）となりました。
③ その他
戸別訪問販売事業においては、フランスベッド株式会社が主催する展示会を最大限に活用し、インテリア関連商品の拡販を図るとともに、同事業の基礎となる販売員のモチベーションを高める企画や販売活動活性化のための施策を引き続き実行することにより、安定的な収益の確保に努めてまいりました。
また、日用品雑貨販売事業においては、不採算店舗の閉鎖や店舗の特性に合わせた商品施策の実行により、収益の改善に努めてまいりました。
以上の結果、その他の売上高は2,575百万円（前年同四半期比1.9％減）、営業利益は10百万円（前年同四半期は営業損失41百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して947百万円減少し58,719百万円となりました。流動資産は前期末と比較して1,709百万円減少し28,829百万円となりました。主な要因は、現金及び預金526百万円などの増加に対し、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）976百万円、有価証券599百万円、たな卸資産289百万円などの減少によるものであります。固定資産は前期末と比較して776百万円増加し29,861百万円となりました。主な要因は、連結子会社の熊本支店の減損処理などによる減少に対し、業務システム刷新に伴うリース資産などの増加によるものであります。
（負債）
負債は、前期末と比較して250百万円減少し22,984百万円となりました。主な要因は、業務システム刷新に伴うリース債務などの増加に対し、未払金628百万円、未払法人税等476百万円などの減少によるものであります。
（純資産）
純資産は、前期末と比較して696百万円減少し35,734百万円となりました。主な要因は、増加については親会社株主に帰属する四半期純利益918百万円などであり、減少については剰余金の配当1,021百万円、自己株式の取得626百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前期末の61.0％から60.8％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、155百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要ならびに財務政策について
当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。
これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入及び社債（私募債）、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために当社が中心となり調達を行っております。
また、当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。なお、当第３四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債残高は11,356百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金3,450百万円（短期借入金2,250百万円、長期借入金1,200百万円（１年内返済））、社債3,950百万円（１年内償還を含む）、リース債務3,956百万円であります。
一方、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は9,905百万円となり、前連結会計年度末と比較して527百万円増加しております。将来発生し得る資金需要については、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により、対応可能な状況であると認識しております。