文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
現在わが国においては、総人口の減少と少子高齢化が急速に進んでおり、今後更なる高齢化の深化及び労働力人口の一層の減少への対応が課題となっております。これらに伴い、今後福祉用具に対するニーズは益々高まっていくと予想されます。
このような状況の中で、当社グループでは、平成27年４月から３カ年にわたる中期経営計画を策定し、本格的な高齢社会で求められるニーズに対応し、シルバービジネスの更なる強化と積極的な展開を図るべく、中期的な目標と成長戦略を掲げました。
その主な成長戦略として、①得意分野の強化策としての「福祉用具貸与事業を中心とした介護事業の深耕」、 ②新たな収益機会の獲得のための「介護保険制度に過度に依存しない収益基盤作り」（「リハテック事業」の拡大）、③安定的に収益を確保できるビジネスモデルへの転換策としての「インテリア健康事業の収益性の改善」の３つを掲げており、その中でも、特にシルバービジネスに関連する施策として、施設等での介護人材の不足、在宅等での老老介護の増加を見据えた「労力軽減・省力化」への取り組みや、今後益々対象者の増加が予想されている「認知症分野」、「リハビリ機器分野」への取り組みなどに注力しております。
こうした中で、当第１四半期連結累計期間（以下「当期」という。）におきましては、メディカルサービス事業の主力である福祉用具貸与事業は堅調に推移したものの、インテリア健康事業の主力である家具店向けの販売が苦戦を強いられた結果、当社グループの当期における業績は、売上高は12,385百万円（前年同四半期比0.6％減）となりました。また、メディカルサービス事業のシステム関連費用など、販管費の増加により、営業利益は531百万円（前年同四半期比3.7％減）、経常利益は510百万円（前年同四半期比5.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は324百万円（前年同四半期比11.9％減）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
① メディカルサービス事業
メディカルサービス事業においては、前連結会計年度（以下「前期」という。）に投入した、転倒防止機能、自動ブレーキ機能を搭載した前後安心車イス「転ばなイス」、ロボット機能を搭載した自動制御機能付き歩行器「ロボットアシストスマートウォーカーRW-01」等の市場への浸透、及び各種レンタル対応商品の充実を図るとともに、８分割によりワンマン配送が可能な電動介護ベッド「エスポア」などを新たに投入することで、今後における売上基盤の拡大を図りました。
アクティブシニア向けブランド「リハテック」に関しましては、２本のポールを利用して歩くことで健康維持や体力増強につながるノルディックウォーク「アドバンスポール」を４月より販売開始するとともに、ノルディックウォーク体験イベントを開催し「リハテック」ブランドの浸透を図りました。さらに、電動アシスト三輪自転車などの商品を、お客様の自宅近くで体験できる出張試乗会の継続により売上の獲得を図るなど、介護保険制度外の売上の獲得に向けた体制の構築についても注力いたしました。
病院・福祉施設等に対しましては、新築や入替のベッド需要等の獲得に向け、日常生活支援における「見守り」機能を有する「見守りケアシステム M-1」の後継機種で、新たに自動体重測定機能等を追加した、ベッド内蔵型の見守りロボット「見守りケアシステム M-2」を市場に投入し、販売促進に取り組みました。さらに、５月には、介助者に代わり自動で体位変換を行い、利用者の床ずれ予防と介助者の作業負担を大幅に軽減する「自動寝返り支援ベッド」を発売し、介護現場での負担軽減や省力化を図り、介護職の人材不足、老老介護への課題を解決し得る商品の展開を開始いたしました。
なお、前期の７月に、当社連結子会社のフランスベッド株式会社のデイサービス事業を会社分割したことに伴い、セグメントにおける同事業の売上分は減少しましたが、福祉用具貸与事業や病院施設向け販売等が堅調に推移した結果、セグメント業績は増収増益となりました。
以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は6,880百万円（前年同四半期比0.8％増）、営業利益は429百万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。
② インテリア健康事業
インテリア健康事業においては、主力の家具販売店ルートが苦戦するなか、消費者の家具購入方法の変化に対応し、住宅関連企業やインターネット販売業者、通販業者など、家具販売店以外の販路開拓や、eコマース向け商品の開発、さらには自社ショールーム等を利用した各種展示販売会などの催事販売に注力し、収益力の向上に努めてまいりました。
前期より継続的に推進している、商品単価の向上を目的とした高付加価値商品の拡販においては、他社にない電動リクライニングベッド「ルーパームーブ RP-1000 DLX」のテレビコマーシャルの放映を継続し、販売強化に努めたほか、女性をターゲットに開発した「クラウディアマットレス」等の販売に注力いたしました。また、６月には、当社が独自開発した新技術で、一体成型加工を施しマットレスの端の沈みこみを軽減することで、マットレスの有効面積を広く使える「PRO・WALL（プロウォール）」を導入したマットレスの展開を開始し、さらに、テレビコマーシャルを放映することで、認知度の向上と新たなニーズの獲得に努めました。
なお、2020年東京オリンピック開催などに向けて増加しているシティホテル等の法人需要に対して、営業体制を強化したことにより、客室ベッドの入替案件などの受注が増加し、「スランバーランド」を中心とした売上が好調に推移いたしましたが、家具販売店向けの売上減少を上記施策等でカバーできず、セグメント業績は減収減益となりました。
以上の結果、インテリア健康事業の売上高は4,716百万円（前年同四半期比1.4％減）、営業利益は71百万円（前年同四半期比22.8％減）となりました。
③ その他
戸別訪問販売事業においては、展示会を最大限に活用し、インテリア関連商品の拡販を図るとともに、同事業の基礎となる販売員のモチベーションを高める企画や販売活動活性化のための施策を引き続き実行することにより、安定的な収益の確保に努めてまいりました。
一方、日用品雑貨販売事業においては、店舗の特性に合わせた商品施策の実行や、SNSなどを活用したリピーター顧客の確保、また仕入管理を強化することにより、収益の改善に努めてまいりました。なお、前期に実施した不採算店舗等の閉鎖に伴い、セグメント業績は減収増益となりました。
以上の結果、その他の売上高は789百万円（前年同四半期比7.7％減）、営業利益は7百万円（前年同四半期8.1％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して373百万円増加し62,828百万円となりました。流動資産は前期末と比較して392百万円増加し33,476百万円となりました。主な要因は、現金及び預金581百万円、有価証券499百万円、たな卸資産305百万円などの増加に対し、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）1,072百万円などの減少によるものであります。固定資産は前期末と比較して14百万円減少し29,332百万円となりました。主な要因は、ソフトウエアなどの償却によるものであります。
（負債）
負債は、前期末と比較して590百万円増加し24,967百万円となりました。主な要因は、未払費用などの増加によるものであります。
（純資産）
純資産は、前期末と比較して217百万円減少し37,860百万円となりました。主な要因は、増加については親会社株主に帰属する四半期純利益324百万円などであり、減少については剰余金の配当502百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前期末の60.9％から60.2％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、49百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要ならびに財務政策について
当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。
これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入及び社債（私募債）、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために、当社が中心となり調達を行っております。
また、当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。なお、当第１四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債残高は11,420百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金3,550百万円（短期借入金2,050百万円、長期借入金1,500百万円（１年内返済を含む））、社債3,950百万円（１年内償還を含む）、リース債務3,920百万円であります。
一方、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は14,730百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,081百万円増加しております。将来発生し得る資金需要については、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により、対応可能な状況であると認識しております。