第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,849	11,430
受取手形及び売掛金	9,886	8,704
電子記録債権	628	737
有価証券	2,799	3,299
商品及び製品	4,967	5,167
仕掛品	416	417
原材料及び貯蔵品	1,737	1,841
その他	1,807	1,883
貸倒引当金	△7	△6
流動資産合計	33,084	33,476
固定資産
有形固定資産	16,169	16,197
無形固定資産	1,869	1,793
投資その他の資産
退職給付に係る資産	9,365	9,304
その他	※１ 1,943	※１ 2,037
投資その他の資産合計	11,308	11,341
固定資産合計	29,347	29,332
繰延資産	23	18
資産合計	62,454	62,828
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,538	3,552
ファクタリング未払金	2,287	2,165
短期借入金	2,050	2,050
1年内償還予定の社債	800	800
1年内返済予定の長期借入金	1,200	1,200
未払法人税等	301	72
引当金	1,288	617
その他	3,976	5,583
流動負債合計	15,442	16,041
固定負債
社債	3,150	3,150
長期借入金	300	300
引当金	555	98
退職給付に係る負債	515	515
資産除去債務	26	26
その他	4,387	4,835
固定負債合計	8,934	8,926
負債合計	24,377	24,967

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,000	3,000
資本剰余金	1,867	1,867
利益剰余金	33,391	33,213
自己株式	△4,533	△4,533
株主資本合計	33,725	33,547
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	59	79
繰延ヘッジ損益	－	14
退職給付に係る調整累計額	4,292	4,218
その他の包括利益累計額合計	4,352	4,312
純資産合計	38,077	37,860
負債純資産合計	62,454	62,828

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	12,460	12,385
売上原価	6,377	6,280
売上総利益	6,083	6,104
販売費及び一般管理費	5,531	5,573
営業利益	551	531
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	8	6
持分法による投資利益	－	0
その他	21	27
営業外収益合計	30	34
営業外費用
支払利息	19	19
その他	20	35
営業外費用合計	40	55
経常利益	541	510
特別利益
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除却損	2	3
投資有価証券評価損	0	－
特別損失合計	3	3
税金等調整前四半期純利益	538	507
法人税、住民税及び事業税	37	34
法人税等調整額	131	148
法人税等合計	169	183
四半期純利益	368	324
親会社株主に帰属する四半期純利益	368	324

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	368	324
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△129	20
繰延ヘッジ損益	△66	14
退職給付に係る調整額	△4	△74
その他の包括利益合計	△199	△39
四半期包括利益	169	284
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	169	284
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
投資その他の資産（その他）	131百万円	132百万円

２　保証債務

（1）下記の会社等の借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
㈱翼	89百万円	㈱翼	83百万円
従業員	19百万円	従業員	17百万円
計	108百万円	計	101百万円

（2）下記の会社の前受業務保証金供託委託契約に対し、下記の債務が発生する可能性があります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
㈱エフビー友の会	453百万円	454百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
減価償却費	895百万円	967百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	510百万円	12.50円	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	502百万円	12.50円	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	メディカルサービス	インテリア健康	計
売上高
外部顧客への売上高	6,820	4,784	11,604	855	12,460	－	12,460
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	194	196	31	228	△228	－
計	6,822	4,979	11,801	887	12,688	△228	12,460
セグメント利益	404	93	497	6	504	47	551

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	メディカルサービス	インテリア健康	計
売上高
外部顧客への売上高	6,880	4,716	11,596	789	12,385	－	12,385
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	208	209	27	236	△236	－
計	6,881	4,924	11,806	816	12,622	△236	12,385
セグメント利益	429	71	501	7	508	22	531

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、戸別訪問販売、日用品雑貨販売、展示会場設営及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
セグメント間取引消去	226	216
全社費用※	△178	△194
合計	47	22

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	9円02銭	8円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	368	324
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	368	324
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,863	40,164

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の消却

　当社は、平成29年６月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり自己株式の消却を実施いたしました。

１．自己株式の消却を行った理由

資本効率の向上及び株主利益の増大を図るため。

２．自己株式の消却の概要

(1) 消却した株式の種類

当社普通株式

(2) 消却した株式の総数

2,500,000株

（消却前の発行済株式総数に対する割合 5.57％）

(3) 消却日

平成29年７月14日

(4) 消却後の発行済株式総数

42,397,500株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

　当社は、平成29年６月27日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

１．自己株式の処分の概要

(1) 処分した株式の種類

当社普通株式

(2) 処分した株式の総数

102,500株

(3) 処分価額

１株につき1,002円

(4) 処分総額

102,705,000円

(5) 募集又は処分方法

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法

(6) 出資の履行方法

金銭報酬債権の現物出資による

(7) 処分先及びその人数並びに処分株式の数

・当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）　４名　66,500株

・当社子会社の取締役　２名　36,000株

(8) 処分期日

平成29年７月21日

(9) その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止及び新たな報酬制度の導入並びに既存の報酬限度額の減額を中心とする役員報酬制度の見直しを行いました。その中で、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び当社子会社の取締役（以下「対象取締役等」と総称します。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、平成29年６月23日開催の第14期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬債権として、対象取締役に対して、年額100,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から６年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

２【その他】

　該当事項はありません。