文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニーを目指す」を経営理念に掲げ、消費者にご満足いただける付加価値の高い新商品・新サービスの提供に努めてまいります。
また、グループ会社が持つ経営資源をより一層効率的に活用することにより、グループ総合力の強化に努め、企業価値の向上を目指してまいります。
(2) 会社の対処すべき課題
今後日本国内では更なる高齢化が進み、また海外においても、アジアやヨーロッパなどで高齢化が進むと予想されております。
このような事業環境のもと、当社グループは、グループが保有する経営資源を集中させ、シルバービジネスの更なる強化と積極的な事業展開を進めてまいります。
メディカルサービス事業においては、高齢者の増加に伴い、益々需要が増えると予想される福祉用具貸与事業に対し、高機能・高付加価値商品を開発・投入していくとともに、営業拠点の拡充などを行うことで、事業拡大を目指してまいります。また、今後益々介護を必要とする方が増加していく中で、働き手の減少に伴う施設等の介護人材の不足、在宅での老老介護問題等の解決を図るべく、「労力軽減・省力化」につながる新製品の開発と拡販に一層注力してまいります。
インテリア健康事業においては、日本国内の家具市場規模の縮小、並びに消費者の購入方法の変化を踏まえ、商品戦略や販売戦略を見直すことにより、収益構造の改善を目指してまいります。
「海外への展開」については、アジアやヨーロッパなどに対し、日本市場で培った高機能・高付加価値商品を中心に、市場開拓並びに輸出販売を進めてまいります。
「リハテック事業」については、３年毎の介護保険制度の改定に備え、元気な高齢者「アクティブシニア」向けブランド「リハテック」の商品開発を引き続き進めるとともに、認知度の向上と売上の拡大を図ってまいります。
以上のとおり、当社グループは「人々が活き活きと暮らせる高齢社会の実現に向けて、常に先進的で独創的な商品・サービスを提供し続けることによって社会に貢献し、潤いのある生活の実現を提案していく企業」を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの事業環境について
① 当社グループが行っているメディカルサービス事業は、介護保険制度に大きく依存しております。したがって、この介護保険制度の改定等が行われた場合には売上高が減少し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループが行っているインテリア健康事業の取引先が属する市場は、景気動向、地価動向及び住宅税制等の影響を比較的受け易い傾向にあります。したがって、景気の低迷による所得の減少、市場金利の上昇、地価上昇及び住宅税制の課税強化等により、同市場の需要が減少した場合には、売上高が減少し、取扱製商品の販売価格が下落する等により利幅が縮小する可能性がある他、取引先の経営状態の悪化や、貸倒れの発生等により当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社グループの事業にあって、「その他」に区分される戸別訪問販売事業は、法律の規制を受ける事業であるため、関係法律の改定等が行われた場合には売上高が減少し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、日用品雑貨販売事業は、消費者の感性やファッション性、プライスライン及び店舗環境等により、業績が左右されるため、当社グループが市場の変化を十分に予測できず、魅力ある商品を提供できない場合には売上高が減少し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製品の欠陥について
当社グループは各工場において、ＪＩＳ（日本工業規格）及び同規格よりも厳しい独自の品質基準に基づくＦＥＳ（FRANCEBED ENGINEERING STANDARDS）に則して各種の製品を製造しております。
しかし、すべての製品について欠陥が発生しないという保証はありません。また、当社グループは製造物責任賠償に係る保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありませんし、引き続きこのような保険に加入できるとは限りません。
万一製品に欠陥が生じ、当社グループが賠償責任を負う場合、また顧客の安全のために大規模なリコールを実施した場合等においては、多額のコストを発生することとなり、さらに製品に対する評価を大幅に低下させ、ブランドを毀損した場合には、売上高が減少し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 個人情報漏洩等について
当社グループは、事業の特性上大量の顧客情報等の個人情報を取扱っており、個人情報保護には特に配慮して対策を進め事業活動を行っておりますが、万一個人情報の漏洩があれば、法的責任を負う可能性がある他、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 信用について
当社グループは様々な営業取引を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失が発生する信用リスクを負っております。
したがって、当該リスクを管理するために、取引先毎に取引限度額や代金決済方法等を定め、更に債権管理委員会を設置して機動的な運営を行っております。
しかし、このリスクを全て排除することは困難でありますので、取引先の信用悪化や経営破綻等があれば当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 為替変動等について
当社グループは原材料及び取扱製商品の輸出入取引を行っており、それらに係る外貨建金銭債権債務（外貨建予定取引を含む。）は為替相場の変動リスクを有しております。そのため当社グループは、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っておりますが、間接的な影響を含め、これをすべて排除することは困難であります。したがって、為替相場の変動が当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの輸出入取引は、アジア・ヨーロッパを中心とした複数の国々と行っており、今後もその取引は継続されます。したがって、各国の経済情勢の変化及び災害の発生等に伴う輸出入環境の変化が当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
現在わが国は、少子高齢化の進行により、国民の４人に１人が高齢者という「超高齢社会」に突入しており、同時に生産年齢人口も減少を続けております。このため、介護業界では今後の更なる高齢化の深化、及び労働力人口の減少への対応が喫緊の課題となっております。
このような状況の中で、当社グループでは、平成27年４月から３カ年にわたる中期経営計画を策定し、本格的な高齢社会で求められるニーズに対応し、シルバービジネスの更なる強化と積極的な展開を図るべく、中期的な目標と成長戦略を掲げました。
主な成長戦略は、①得意分野の強化策としての「福祉用具貸与事業を中心とした介護事業の深耕」、②新たな収益機会の獲得のための「介護保険制度に過度に依存しない収益基盤作り」（「リハテック事業」の拡大）、③安定的に収益を確保できるビジネスモデルへの転換策としての「インテリア健康事業の収益性の改善」の３点であり、これらの具現化にあたり、特にシルバービジネスに関連する施策として、施設等での介護人材の不足、在宅等での老老介護の増加を見据えた「労力軽減・省力化」への取り組みや、「認知症分野」、「リハビリ機器分野」への取り組みなどに注力しております。
こうした中で、当連結会計年度（以下「当期」という。）におきましては、インテリア健康事業の主力である家具販売店向けの売上が落ち込んだものの、メディカルサービス事業が堅調に推移した結果、当社グループの当期における業績は、売上高は52,410百万円（前年同期比0.5％増）となりました。また、原価率の改善等により、営業利益は2,606百万円（前年同期比12.0％増）、経常利益は2,606百万円（前年同期比13.6％増）となりました。
また、当期において、連結子会社が保有する土地の売却などにより、特別利益を205百万円計上した一方、前連結会計年度（以下「前期」という。）に特別利益として計上した退職給付信託返還益等が無くなることから、親会社株主に帰属する当期純利益は1,806百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
・メディカルサービス事業
メディカルサービス事業の売上高は29,484百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は2,235百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
・インテリア健康事業
インテリア健康事業の売上高は19,507百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は314百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
・その他
その他の売上高は3,419百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は23百万円（前年同期は営業損失6百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物残高が前期末と比較して394百万円減少し13,254百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,674百万円の収入（前年同期は8,373百万円の収入）となりました。主な要因として、収入については、税金等調整前当期純利益2,791百万円、非資金項目である減価償却費3,886百万円の計上などによるものであり、支出については、たな卸資産の増加395百万円、仕入債務（ファクタリング未払金を含む）の減少644百万円、法人税等の支払額439百万円などによるものであります。
なお、前年同期と比較して収入が減少した主な要因は、前期に実施した退職給付信託からの返還が当期無くなったことよるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,582百万円の支出（前年同期は4,004百万円の支出）となりました。主な要因として、収入については投資有価証券の売却289百万円などであり、支出については、投資有価証券の取得106百万円、有形固定資産の取得3,598百万円、その他の関係会社有価証券の取得133百万円などによるものであります。
なお、前年同期と比較して支出が減少した主な要因は、前期に業務システム刷新などによる無形固定資産の取得1,345百万円を実施していたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,487百万円の支出（前年同期は98百万円の支出）となりました。主な要因として、収入についてはセール・アンド・リースバックによる収入1,898百万円、社債の発行1,464百万円などであり、支出については、ファイナンス・リース債務の返済1,845百万円、長期借入金の返済1,200百万円、社債の償還800百万円、配当金の支払額1,003百万円などによるものであります。
なお、前年同期と比較して支出が増加した主な要因は、前期に業務システム刷新に伴うセール・アンド・リースバックにより1,532百万円を調達していたことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
・生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
メディカルサービス（百万円） |
1,845 |
94.0 |
|
インテリア健康（百万円） |
8,261 |
100.1 |
|
その他（百万円） |
－ |
－ |
|
合計（百万円） |
10,106 |
99.0 |
(注) １．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
・外注実績
当連結会計年度の外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
メディカルサービス（百万円） |
2,563 |
134.7 |
|
インテリア健康（百万円） |
1,378 |
105.6 |
|
その他（百万円） |
247 |
141.1 |
|
合計（百万円） |
4,188 |
123.8 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
・仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
メディカルサービス（百万円） |
5,517 |
98.4 |
|
インテリア健康（百万円） |
2,322 |
100.9 |
|
その他（百万円） |
590 |
84.2 |
|
合計（百万円） |
8,431 |
97.9 |
(注) １．金額は仕入価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社グループの製品につきましては全般的に生産に要する期間が短く、また、同一製品において見込生産と受注生産を行っており、区分して算出するのが困難なため記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
メディカルサービス（百万円） |
29,484 |
101.8 |
|
インテリア健康（百万円） |
19,507 |
98.4 |
|
その他（百万円） |
3,419 |
101.8 |
|
合計（百万円） |
52,410 |
100.5 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループはわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に従って過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。当社グループは特に下記の会計方針が重要な見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ．貸倒引当金
当社グループは、売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、取引先の経営状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
ｂ．たな卸資産
当社グループは、定期的にたな卸資産の処分又は評価替を行うことにしております。実際の将来需要又は市場状況が見積りより悪化した場合、追加の処分損及び評価損の計上が必要となる可能性があります。
ｃ．投資有価証券の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、取引先及び金融機関の有価証券を所有しております。これらの有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度末における時価が期首取得原価に比べ30％以上下落したときは、連結会計年度中の時価の推移を勘案して、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
将来の市況の悪化や投資先の業績の不振により、現在の簿価に回復する可能性が見込めない事態が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
ｄ．繰延税金資産
当社グループは、将来年度の収益力及び慎重かつ継続的に検討した実現性の高いタックスプランニングに基づく課税所得の見積額により回収可能性を判断し繰延税金資産の計上を行っておりますが、繰延税金資産の全部又は一部が将来的に回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩します。
ｅ．退職給付に係る負債
当社グループは、当該連結会計年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当該連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しておりますが、前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。長期金利の変化、年金資産の運用状況等の年金を取り巻く市場環境の変化、医療環境の進歩、生活環境の向上等による統計数値の変化、また、報酬制度、退職金制度の見直し等の企業環境の変化等、様々な要因により将来的に退職給付に係る負債に影響を及ぼす可能性があります。
ｆ．固定資産の減損
当社グループは、事業を行うにあたり固定資産を保有しておりますが、時価の下落や収益性の低下等により減損処理が必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の売上高につきましては、メディカルサービス事業が増収、インテリア健康事業が減収となり、全体では増収となりました。
メディカルサービス事業においては、当事業の主力事業である福祉用具貸与事業が堅調に推移するとともに病院・施設向け売上も前年を上回った結果、売上高は増収となりました。
また、インテリア健康事業においては、シティホテル向け法人事業が好調に推移したものの、当事業の主力である家具販売店向け売上が減少したことにより、売上高は減収となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期と比べ284百万円増加（0.5％増）し、52,410百万円となりました。
営業損益につきましては、増収に加え、売上原価率及び売上高販管費率の低減により増益となりました。
売上原価率は前年同期と比べ0.4ポイント低減し51.4％となりました。また、販管費については、人件費に含まれる退職給付費用の減少や、前期に計上したメディカルサービス事業の新システム稼働関連費用が無くなったことなどから、売上高販管費率は前年同期と比べ0.1ポイント低減し43.5％となりました。
これらの結果、当連結会計年度の営業利益は、前年同期と比べ280百万円増加（12.0％増）し、2,606百万円となりました。
経常損益につきましては、営業外収支が前年同期と比べ31百万円の収支改善となった結果、前年同期と比べ312百万円増加（13.6％増）し、2,606百万円となりました。
特別損益につきましては、連結子会社が保有する投資有価証券及び土地の売却により、特別利益を205百万円計上した一方、特別損失には固定資産除却損21百万円を計上いたしました。
税金等調整前当期純利益につきましては、前年同期と比べ55百万円減少（1.9％減）し、2,791百万円となりました。これより税金費用984百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期と比べ124百万円減少（6.4％減）し、1,806百万円となりました。
＜経営成績に重要な影響を与える要因について＞
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
＜資本の財源及び資金の流動性について＞
当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。設備投資の主なものは、メディカルサービス事業の福祉用具貸与事業に係るレンタル用の資産への投資や、インテリア健康事業の生産設備に対する投資等であります。
これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債（私募債）、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために当社が中心となり調達を行っております。
また、当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は11,005百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金2,350百万円（短期借入金2,050百万円、長期借入金300百万円）、社債4,650百万円（１年内償還予定を含む）、リース債務4,005百万円であります。
一方、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,254百万円となり、前連結会計年度末と比較して394百万円減少しております。将来発生し得る資金需要については、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により、対応可能な状況であると認識しております。
＜経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等＞
当社グループは、2018年４月から始まる３カ年の新中期経営計画を策定し、「本格的な高齢社会で求められるニーズに対応するため、グループが保有する豊富なノウハウと経営資源を集中させ、シルバービジネスの更なる強化と積極的な展開を図ることにより、『グループ総体としての企業価値の最大化』を目指してまいります。」という基本方針のもと、主に、主力事業のメディカルサービス事業の更なる成長と、インテリア健康事業の収益性の改善に取り組んでまいります。
当中期経営計画において重視している点の１つはＲＯＥの向上です。ＲＯＥは、収益性（売上高純利益率）と効率性（総資産回転率）と財務レバレッジを掛け合わせたもので算出されますが、当社グループでは、当中期経営計画の中で、収益性の高い主力のメディカルサービス事業の福祉用具貸与売上を伸ばしていくことと、インテリア健康事業の収益性の改善を図ることで、事業全体の収益性を改善していくことを最優先課題としており、これによって、当中期経営計画３年目にあたる2021年３月期には、ＲＯＥを６％以上に向上していくことを目指しております。
中期経営計画の数値目標は以下のとおりであります。
|
指標 |
2018年３月期（実績） |
2021年３月期（目標） |
|
売上高 |
52,410百万円 |
56,000百万円 |
|
営業利益 |
2,606百万円 |
4,000百万円 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
1,806百万円 |
2,500百万円 |
|
ＲＯＥ（自己資本利益率） |
4.5％ |
6.0％ |
＜セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容＞
財政状態の状況
・資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して3,258百万円増加し65,713百万円となりました。流動資産は前期末と比較して247百万円増加し33,331百万円となりました。主な要因は、有価証券1,500百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）269百万円、たな卸資産395百万円などの増加に対し、現金及び預金1,894百万円などの減少によるものであります。固定資産は前期末と比較して2,996百万円増加し32,343百万円となりました。主な要因は、有形、無形固定資産の取得及び償却、投資有価証券の取得及び売却のほか、株式の時価上昇による年金資産の増加などにより、退職給付に係る資産が3,010百万円増加したことによるものであります。
・負債
負債は、前期末と比較して452百万円増加し24,829百万円となりました。主な要因は、仕入債務等の決済方法変更、及び支払サイトの短縮化に伴い、電子記録債務が1,957百万円増加した一方で、ファクタリング未払金が2,287百万円減少、支払手形及び買掛金が314百万円減少したほか、社債（１年内償還含む）が700百万円増加、長期借入金（１年内返済）が1,200百万円減少、未払法人税等が1,287百万円増加したことなどによるものであります。
・純資産
純資産は、前期末と比較して2,806百万円増加し40,884百万円となりました。主な要因として、増加については、親会社株主に帰属する当期純利益1,806百万円、退職給付に係る調整累計額1,931百万円などであり、減少については、剰余金の配当1,005百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前期末の60.9％から62.2％となりました。
経営成績の状況
・メディカルサービス事業
メディカルサービス事業においては、従来の介護ベッドの機能はそのままに、自動寝返り機能で床ずれを予防し、介護負担を軽減する「自動寝返り支援ベッド FBN-640」の販売及び介護・一般レンタルを平成30年１月より開始するとともに、同商品のテレビＣＭをレンタル開始に先駆け平成29年９月より開始することで、認知度の向上に注力いたしました。また、営業拠点１箇所（福岡県北九州市）を新設したほか、前期に投入したロボット機能を搭載した自動制御機能付き歩行器「ロボットアシストスマートウォーカー RW-01」等の市場への浸透を図るとともに、フレームの８分割化により、一人納品の労力軽減が図れる電動介護ベッド「エスポア」や、機能性とデザインを追求した高品質の家具調介護ベッド「グランマックス」の新規レンタル投入などにより、レンタル対応商品を充実させることで、福祉用具貸与事業の売上拡大を図りました。
アクティブシニア向けブランド「リハテック」に関しましては、２本のポールを利用して歩くことで健康維持や体力増強につながるノルディックウォーク「アドバンスポール」の販売を開始するとともに、ノルディックウォーク体験イベントや「いきいき健康フェア」を開催する等、「リハテック」ブランドの浸透を図りました。また、当社グループ直営店「リハテックショップ」を平成29年９月に１箇所（和歌山県新宮市）新設したほか、お客様の自宅近くで体験できる出張試乗会にて好評の「電動三輪車いす」に、より軽量でコンパクトな「S638 スマートパルライト」をラインナップに加え、商品を充実し売上の獲得を図るなど、介護保険制度外の売上の獲得に向けた体制の構築についても注力いたしました。
病院・福祉施設等に対しましては、新築や入替のベッド需要の獲得に加え、周辺家具類・リハビリ機器・入浴装置などを組み合わせた総合的な販売にも取り組んでまいりました。また、病院・福祉施設等において、看護・介護人材不足が慢性的な課題となっている状況を改善すべく、日常生活支援における「見守り」機能、並びに自動体重測定機能等を有するベッド内蔵型の見守りロボット「見守りケアシステム M-2」を市場に投入し、販売促進に取り組むとともに、これらの商品を活用し、厚生労働省や経済産業省、及び各自治体が支援する「介護ロボット普及推進事業」や「介護ロボット導入支援事業」にも積極的に取り組んでまいりました。さらに、平成29年５月より販売を開始した、利用者の安眠・床ずれ予防と介護従事者の身体的負担を軽減する「自動寝返り支援ベッド FB-640N」の販売にも注力いたしました。
以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は29,484百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は2,235百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
・インテリア健康事業
インテリア健康事業においては、主力の家具販売店向けの売上が落ち込む中、消費者の家具購入方法の変化に対応し、住宅関連企業やＥＣ事業者、家電量販店など、家具販売店以外の新規販路の開拓や、eコマース向け商品の開発、さらには当社グループのショールームを２箇所（新潟県新潟市、兵庫県神戸市）新設し、これらを含めた全国17箇所の当社グループショールームを利用した、取引先との展示販売会などの催事販売に注力し、収益力の向上に努めてまいりました。
高付加価値商品の拡販においては、東洋紡株式会社と共同開発した「ブレスエアーエクストラ®」を採用した快適な睡眠を提供する「新リハテックマットレス RH-BAE」や女性をターゲットに開発した「クラウディアマットレスシリーズ」、そして、平成29年６月より展開を開始した、マットレスの端の沈みこみを軽減するなどの特長を有し、当社が独自開発した新技術「PRO・WALL（プロ・ウォール）」を導入したマットレスの販売に注力いたしました。
また、平成29年10月には、こども用寝具ブランド「vivo・step（ビボ・ステップ）」、さらに、平成30年３月には、ネット通販向けの新寝具ブランド「La deuxieme（ラ・ドゥーゼム）」を新たに展開するなど、顧客のニーズに合わせた商品の拡販に取り組んでまいりました。
海外への展開においては、平成29年９月より、電動リクライニングベッド「ルーパームーブ RP-1000 DLX」の韓国への販売を開始したほか、平成30年３月には、インドネシアで開催された「健康長寿広報展inジャカルタ」、並びにマレーシアで開催された「2018マレーシア国際家具展示会MIFF」などに出展参加し、アジア圏をはじめとする海外における事業展開の推進を図りました。
インバウンド効果及び2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催により活性化しているシティホテル、ビジネスホテル等の法人需要に対しましては、営業体制を強化したことにより、客室ベッドの新規・入替案件の受注が増加し、世界の一流ホテルで採用されている最高級ベッドブランド「スランバーランド」などの売上が好調に推移いたしました。
なお、セグメント全体では、家具販売店向けの売上減少を上記施策等でカバーできず減収となりましたが、原価率の改善等により、収益性は向上いたしました。
以上の結果、インテリア健康事業の売上高は19,507百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は314百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
・その他
戸別訪問販売事業においては、展示販売会を最大限に活用し、インテリア関連商品の拡販を図るとともに、同事業の基礎となる販売員のモチベーションを高める企画や販売活動活性化のための施策を引き続き実行することにより、収益の拡大に努めてまいりました。
一方、日用品雑貨販売事業においては、店舗の特性に合わせた商品施策の実行やリピーター顧客の囲い込みのためのSNSの活用、また、不採算店舗の閉鎖や仕入管理の強化を図ることにより、収益の改善に努めてまいりました。
以上の結果、その他の売上高は3,419百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は23百万円（前年同期は営業損失6百万円）となりました。
技術援助契約の概況
当社グループの技術導入に関する契約の主なものは次のとおりであります。
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契約会社名 |
契約先 |
契約締結年月日 |
契約の内容 |
摘要 |
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国名 |
名称 |
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フランス ベッド㈱ |
アメリカ |
レゲット・アンド・ プラット社 |
平成11年４月１日 |
寝姿勢対応ヘリカル技術の独占使用権（※） |
(1）対価 実施料 (2）契約期間 特許有効期間終了まで |
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スウェーデン |
ヒルディング・アン ダーズ・インターナショナル・スウェーデン社 |
平成27年８月19日 |
ベッドの製造技術及び商標使用権 |
(1）対価 実施料 (2）契約期間 平成32年12月31日まで |
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（※）有価証券報告書提出日現在、契約期間である特許有効期間終了に伴い、本契約は終了しております。
当社グループは、「創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニーを目指す」という経営理念のもと、健康で安全な生活の実現のためにご利用者様一人ひとりにふさわしい機能をもった創造性豊かな「付加価値のある商品」の提供を企業の使命と考え、研究開発活動を行っております。また、フランスベッド株式会社では、海外及び国内の「薬機法」規制に対応するため、平成18年度に取得したISO13485／ISO9001の認証機関による認証取得の継続維持を行うとともに、輸出相手国から求められるコンプライアンスへの対応を行うため、商品の開発から販売に至るＱＭＳ（Quality Management System）を機能させ、一層の品質改善に努め、お客様から信頼される企業グループを目指してまいります。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は207百万円であり、これにはフランスベッド株式会社スリープ研究センターの人間工学・医学面からの健康に関する寝具や睡眠についての総合研究等の基礎研究費が含まれております。
主な活動内容及び成果は次のとおりであります。
（メディカルサービス事業）
当事業においては、介護ベッドを安全にご使用していただくためにＪＩＳベッドの拡充を行うと同時に、業界団体と協力し、注意喚起の啓蒙活動を行いました。
在宅介護向け商品では、自動寝返り機能で床ずれを予防し、介護負担を軽減する「自動寝返り支援ベッド FBN-640」を開発するとともに、超低床リクライニングベッド「FLB-03」を改良し納品時に組み立て易くした「FLB-04R」やフレームの８分割化により、一人納品の労力軽減が図れる電動介護ベッド「エスポア」を開発し市場に投入いたしました。また、新たな介護ベッドの研究開発にも努めております。
シニア世代に向けたブランド「リハテック」では、益々増加傾向にある認知症の方をサポートする高機能、高付加価値商品や、元気な高齢者（アクティブシニア）向け商品の開発に重点を置いております。アクティブシニア向け商品として、２本のポールを利用し歩行することで健康維持や体力増強につながるノルディックウォーク用の杖「アドバンスポール」の展開やシルバーカー「ラクティブ」のラインナップ拡充、また、おしり専用のマッサージクッション「快尻」などを開発し市場に投入いたしました。
病院、福祉施設向け商品としては、介護者の負担を軽減することをテーマに開発した自動体重測定機能などを有するベッド内蔵型の見守りロボット「見守りケアシステム M-2」や経管栄養、円背への対応のため、ベッドの背上げ・脚上げを行った状態で体圧変換できる「自動寝返り支援ベッド FB-640N」を開発し市場に投入するとともに、価格競争力のある病院向けベッド「FBD-N936/SU」を新たに展開いたしました。
今後も、様々な様態の介護を必要とされる方や介護に携わる方の利便性や安全性を追求した福祉用具や介護ベッドの開発を行うとともに、認知症の方をサポートする商品やアクティブシニア向け商品の開発を継続的に行ってまいります。
なお、当事業に係る研究開発費は156百万円であります。
（インテリア健康事業）
当事業においては、ベッドを中心に高齢化社会への対応を図るとともに、高機能・高付加価値を追及した商品開発を行っております。
ベッドでは、マットレスの端を当社独自の技術で強化し、安定感のある寝心地を実現した「プロ・ウォール」仕様のマットレスを新たに６機種開発し市場に投入いたしました。
また、販売が好調な電動リクライニングベッドにおいては、マットレス本体がリクライニングする電動リクライニングマットレス「ルーパームーブ」の新モデルとして「RP-2000 BAE」を開発するとともに、電動リクライニングベッド「プレオックス NEO」を開発し市場に投入いたしました。
さらに、こども用寝具ブランド「vivo・ step（ビボ・ステップ）」を新たに展開するとともに、シニア向け畳ベッド「タタミーノエルダー」を開発し市場に投入いたしました。
ベッドフレームなどに使用されている木製品については、シックハウス症候群などの環境安全に配慮した「Ｆ☆☆☆☆（エフ・フォースター）仕様」を拡充するとともに、木材の違法伐採問題に対応するため、合法木材供給事業者の認可を受け、環境への配慮にも努めております。
リビングでは、デザイナーブランド「Vivant（ヴィヴァン）」シリーズを新たに展開するとともに、高機能ソファベッド「MOVEin'terior（ムービンテリア）」シリーズとして「SDE-01」及び「ピッツ ソファ」を開発し市場に投入いたしました。
寝具類では、東レ株式会社の防滑性生地を採用したズレにくいベッドパッド「らくピタ羊毛ベッドパッドⅡ」を開発、また、自社の高い品質基準を満たす羽毛ふとん「JOORYU（じょうりゅう）」シリーズに夏掛け用の「メロウケットN」をラインナップに加え、市場に投入いたしました。
今後も、さらなる高機能・高付加価値を追求したインテリア商材を開発してまいります。
なお、当事業に係る研究開発費は51百万円であります。