１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に情報収集を行っております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券（四半期）報告書の作成に関する研修や、他の会社が行う会計に関する研修に参加しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
|
|
賃貸用資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
賃貸用資産（純額） |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
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土地 |
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リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
|
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|
リース資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
|
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|
繰延税金資産 |
|
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退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
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|
|
社債発行費 |
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繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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ファクタリング未払金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
|
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繰延税金負債 |
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賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
偶発損失引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
|
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
保険契約変更差額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
持分変動利益 |
|
|
|
退職給付信託返還益 |
|
|
|
厚生年金基金解散損失引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
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減損損失 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
厚生年金基金解散損失引当金戻入額 |
△ |
|
|
持分変動損益（△は益） |
△ |
|
|
退職給付信託返還益 |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
ファクタリング未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
フランスベッド㈱
フランスベッドファニチャー㈱
フランスベッド販売㈱
㈱エフビー友の会
東京ベッド㈱
(2) 非連結子会社の名称等
㈱翼
France bed International (Thailand) Co.,Ltd.
江蘇芙蘭舒床有限公司
フランスベッドメディカルサービス㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数
関連会社の名称
㈱ミストラルサービス
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
ｂ その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
ａ 商品、製品、仕掛品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 原材料、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸用資産 ３～10年
建物及び構築物 ２～55年
機械装置及び運搬具 ２～13年
工具、器具及び備品 ２～20年
賃貸用資産のうち、取得価額が20万円未満の少額賃貸資産については、一括償却資産として３年間で均等償却しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年又は10年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
ａ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ｂ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発事象に対し、必要と認められる損失額を合理的に見積り計上しております。
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、平成29年６月23日開催の第14期定時株主総会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、当該廃止に伴う打ち切り支給（支給の時期は各取締役の退任時）を決議いたしました。これに伴い、当社及び連結子会社であるフランスベッド株式会社の役員退職慰労引当金全額を取り崩し、打ち切り支給に伴う未払金421百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。なお、一部の連結子会社については、役員退職慰労金制度が存続しており、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）
ｂ ヘッジ対象
為替の変動リスクにさらされている外貨建金銭債権債務（外貨建予定取引を含む。）
③ ヘッジ方針
主に原材料及び商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引を行うにあたっては、予定取引額を限度とし、一定のヘッジ比率以上を維持するよう管理しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ａ 事前テスト
「市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」に従ったものであることを検証します。
ｂ 事後テスト
外貨建取引における為替の変動リスクに対して、相場変動及びキャッシュ・フローの変動が回避されたか否かを検証します。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 繰延資産の処理方法
社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
なお、固定資産に係わる控除対象外消費税等は当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「支払手形及び買掛金」3,538百万円は、「支払手形及び買掛金」3,438百万円、「電子記録債務」99百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取補償金」42百万円、「その他」114百万円は、「受取賃貸料」18百万円、「その他」138百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「社債発行費償却」及び「賃貸費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた122百万円は、「社債発行費償却」18百万円、「賃貸費用」16百万円、「その他」87百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた59百万円は、「長期未払金の増減額（△は減少）」11百万円、「その他」47百万円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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投資有価証券（株式） |
228百万円 |
234百万円 |
|
その他（その他の関係会社有価証券） |
62百万円 |
195百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
その他（差入保証金） |
11百万円 |
11百万円 |
上記担保資産に対応する債務はありません。
３ 保証債務
（1）下記の会社等の借入金に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
㈱翼 |
89百万円 |
㈱翼 |
68百万円 |
|
従業員 |
19百万円 |
従業員 |
13百万円 |
|
計 |
108百万円 |
計 |
82百万円 |
（2）下記の会社の前受業務保証金供託委託契約に対し、下記の債務が発生する可能性があります。
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|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
㈱エフビー友の会 |
453百万円 |
465百万円 |
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
（流動資産）受取手形 |
－百万円 |
73百万円 |
|
電子記録債権 |
－百万円 |
11百万円 |
|
（流動負債）支払手形 |
－百万円 |
192百万円 |
|
その他（設備関係支払手形） |
－百万円 |
6百万円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
運賃保管料 |
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
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従業員給与賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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※３ 販売費及び一般管理費、当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
0百万円 |
|
土地 |
3百万円 |
160百万円 |
|
計 |
3百万円 |
160百万円 |
※５ 持分変動利益
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
連結子会社であるフランスベッド㈱の通所介護事業及び介護予防通所介護事業、並びに介護予防通所介護事業に係るフランチャイズ事業を㈱ミストラルサービスに会社分割（吸収分割）し、その受取対価として同社の株式を取得し、同社を持分法適用会社としたことに伴うものであります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
※６ 退職給付信託返還益
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
連結子会社であるフランスベッド㈱の退職給付信託の一部を返還したことに伴い、当該部分に係る未認識数理計算上の差異を一括処理したことによるものであります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
4百万円 |
－百万円 |
※８ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
賃貸用資産 |
5百万円 |
3百万円 |
|
建物及び構築物 |
5百万円 |
10百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1百万円 |
3百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
2百万円 |
|
撤去費用 |
6百万円 |
1百万円 |
|
計 |
18百万円 |
21百万円 |
※９ 減損損失
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（百万円） |
|
大阪府寝屋川市 |
遊休資産 |
土地 |
10 |
|
佐賀県佐賀市 |
遊休資産 |
建物 |
23 |
|
静岡県掛川市 |
社員寮 |
建物 |
26 |
|
三重県津市 |
社宅、倉庫 |
建物 |
11 |
|
兵庫県丹波市 |
社員寮、社宅 |
建物、構築物 |
50 |
|
東京都立川市 |
店舗 |
建物、器具及び備品等 |
31 |
|
熊本県熊本市 |
店舗 |
土地、建物、器具及び備品 |
227 |
|
合計 |
381 |
||
当社グループは、管理会計上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産及び遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングをしております。
上記資産のうち、遊休資産の土地につきましては、売却の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、売却価額を基にした正味売却価額により測定しております。
遊休資産の建物と社員寮及び社宅並びに倉庫につきましては、将来の使用が見込まれないことから解体撤去を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見込額を減損損失（112百万円（内、建物23百万円、構築物０百万円、解体費用見込額88百万円））として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、備忘価額にて評価しております。
東京都立川市の店舗につきましては、閉店の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（31百万円（内、建物25百万円、器具及び備品等５百万円））を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、備忘価額にて評価しております。
熊本県熊本市の店舗につきましては、平成28年熊本地震の影響により店舗に深刻な被害を受けたため、解体撤去を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（227百万円（内、土地215百万円、建物10百万円、器具及び備品１百万円））を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価に基づく正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△83百万円 |
58百万円 |
|
組替調整額 |
△3百万円 |
△45百万円 |
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税効果調整前 |
△87百万円 |
13百万円 |
|
税効果額 |
38百万円 |
△0百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△49百万円 |
12百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
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当期発生額 |
37百万円 |
△59百万円 |
|
税効果額 |
△11百万円 |
18百万円 |
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繰延ヘッジ損益 |
25百万円 |
△40百万円 |
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退職給付に係る調整額 |
|
|
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当期発生額 |
2,897百万円 |
3,215百万円 |
|
組替調整額 |
△897百万円 |
△432百万円 |
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税効果調整前 |
2,000百万円 |
2,782百万円 |
|
税効果額 |
△612百万円 |
△850百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,387百万円 |
1,931百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
1,363百万円 |
1,903百万円 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(千株) |
当連結会計年度 増加株式数(千株) |
当連結会計年度 減少株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
44,897 |
－ |
－ |
44,897 |
|
合計 |
44,897 |
－ |
－ |
44,897 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
4,033 |
698 |
－ |
4,732 |
|
合計 |
4,033 |
698 |
－ |
4,732 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加698千株は、取締役会決議に基づく会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づく取得によるもの698千株、単元未満株式の買取りによるもの０千株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
510 |
12.50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
|
平成28年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
510 |
12.50 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
502 |
利益剰余金 |
12.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(千株) |
当連結会計年度 増加株式数(千株) |
当連結会計年度 減少株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
44,897 |
－ |
2,500 |
42,397 |
|
合計 |
44,897 |
－ |
2,500 |
42,397 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２、３ |
4,732 |
0 |
2,602 |
2,130 |
|
合計 |
4,732 |
0 |
2,602 |
2,130 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少2,500千株は、取締役会の決議による自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,602千株は、取締役会決議による自己株式の消却2,500千株、及び自己株式の処分102千株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
502 |
12.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
|
平成29年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
503 |
12.50 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
503 |
利益剰余金 |
12.50 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月25日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
10,849百万円 |
8,954百万円 |
|
有価証券勘定 |
2,799百万円 |
4,299百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
13,648百万円 |
13,254百万円 |
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
（借主側）
① リース資産の内容
無形固定資産
メディカルサービス事業におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、メディカルサービス事業におけるレンタル資産（賃貸用資産）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
１年内 |
4 |
9 |
|
１年超 |
10 |
26 |
|
合計 |
15 |
35 |
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金を調達しております。短期的な運転資金につきましては銀行借入及び社債発行により、設備投資資金につきましては長期の銀行借入及び社債発行、セール・アンド・リースバックにより調達しております。また、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引につきましては、為替リスクをヘッジする目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に短期的な余資運用目的の債券等及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は運転資金に係る調達で支払金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資及び運転資金に必要な資金の調達が目的であります。長期借入金は長期運転資金及び設備投資資金であり、固定金利であります。社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、固定金利であります。なお、長期借入金及び社債の返済期限等は決算日後、最長で４年６ヶ月後であります。
デリバティブ取引は、主に外貨建の仕入債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社の重要な子会社であるフランスベッド㈱は、「与信管理規程」に従い、主な取引先については、債権管理委員会が定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。他の子会社についても、フランスベッド㈱の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券は「余裕資金運用実施要領」に従い、信用度の高い債券等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、信用の高い国内の銀行に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社の子会社のうち外貨建仕入債務を有する会社は、外貨建仕入債務の為替変動リスクに対して、主に先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、経理担当取締役に報告しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた「市場リスク管理規程」「リスク管理要領」に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、キャッシュ・マネジメント・サービスによりグループ会社の資金を当社で一元管理しており、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
10,849 |
10,849 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
9,886 |
9,886 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
628 |
628 |
－ |
|
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,558 |
3,558 |
－ |
|
資産計 |
24,922 |
24,922 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
3,438 |
3,438 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
99 |
99 |
－ |
|
(3) ファクタリング未払金 |
2,287 |
2,287 |
－ |
|
(4) 短期借入金 |
2,050 |
2,050 |
－ |
|
(5) １年内返済予定の長期借入金 |
1,200 |
1,200 |
－ |
|
(6) 社債（※１） |
3,950 |
3,984 |
34 |
|
(7) 長期借入金 |
300 |
300 |
－ |
|
(8) リース債務（※２） |
3,886 |
3,887 |
0 |
|
負債計 |
17,212 |
17,248 |
35 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※１）１年以内に期限が到来する社債を含めております。
（※２）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
8,954 |
8,954 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
10,117 |
10,117 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
666 |
666 |
－ |
|
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
4,933 |
4,933 |
－ |
|
資産計 |
24,672 |
24,672 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
3,123 |
3,123 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
2,057 |
2,057 |
－ |
|
(3) ファクタリング未払金 |
－ |
－ |
－ |
|
(4) 短期借入金 |
2,050 |
2,050 |
－ |
|
(5) １年内返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
|
(6) 社債（※１） |
4,650 |
4,657 |
7 |
|
(7) 長期借入金 |
300 |
300 |
0 |
|
(8) リース債務（※２） |
4,005 |
4,006 |
0 |
|
負債計 |
16,187 |
16,196 |
8 |
|
デリバティブ取引（※３） |
(59) |
(59) |
－ |
（※１）１年以内に期限が到来する社債を含めております。
（※２）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、譲渡性預金は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。また、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) ファクタリング未払金、(4) 短期借入金、
(5) １年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非上場株式 |
105 |
105 |
|
非連結子会社株式及び関連会社株式 |
228 |
234 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表中には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
10,849 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
9,886 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
628 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
2,800 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
24,164 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
8,954 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
10,117 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
666 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
4,300 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
24,039 |
－ |
－ |
－ |
４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
2,050 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
800 |
3,150 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,200 |
－ |
－ |
－ |
300 |
－ |
|
リース債務 |
1,527 |
963 |
412 |
152 |
153 |
677 |
|
合計 |
5,577 |
4,113 |
412 |
152 |
453 |
677 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
2,050 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
3,150 |
－ |
－ |
－ |
1,500 |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
300 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
1,608 |
1,063 |
488 |
162 |
161 |
522 |
|
合計 |
6,808 |
1,063 |
488 |
462 |
1,661 |
522 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「支払手形及び買掛金」に表示していた3,538百万円は、「支払手形及び買掛金」3,438百万円、「電子記録債務」99百万円として組替えております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
454 |
366 |
87 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
30 |
30 |
0 |
|
|
小計 |
484 |
396 |
87 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
274 |
277 |
△3 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
2,499 |
2,499 |
△0 |
|
|
(3) その他 |
300 |
300 |
－ |
|
|
小計 |
3,073 |
3,077 |
△3 |
|
|
合計 |
3,558 |
3,473 |
84 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 105百万円）及び、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額 228百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
498 |
399 |
99 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
2,000 |
1,999 |
0 |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,498 |
2,399 |
99 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
104 |
106 |
△1 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
1,999 |
1,999 |
△0 |
|
|
(3) その他 |
330 |
330 |
－ |
|
|
小計 |
2,434 |
2,436 |
△1 |
|
|
合計 |
4,933 |
4,835 |
98 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 105百万円）及び、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額 234百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
(1) 株式 |
183 |
4 |
0 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
183 |
4 |
0 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
(1) 株式 |
289 |
46 |
1 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
289 |
46 |
1 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損55百万円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を実施し、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮の上、減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等（百万円） |
契約額等のうち １年超（百万円） |
時価（百万円） |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ＵＳドル |
前渡金 |
611 |
－ |
△35 |
|
|
ユーロ |
前渡金 |
846 |
－ |
△23 |
|
|
合計 |
1,458 |
－ |
△59 |
||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、一部の連結子会社においては、確定拠出制度を設けております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
主な確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
8,979百万円 |
8,936百万円 |
|
勤務費用 |
392 |
396 |
|
利息費用 |
70 |
70 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
81 |
△24 |
|
退職給付の支払額 |
△589 |
△554 |
|
その他 |
1 |
－ |
|
退職給付債務の期末残高 |
8,936 |
8,825 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
18,624百万円 |
18,341百万円 |
|
期待運用収益 |
62 |
65 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
2,979 |
3,191 |
|
事業主からの拠出額 |
30 |
29 |
|
退職給付の支払額 |
△354 |
△367 |
|
退職給付信託の返還 |
△3,000 |
－ |
|
年金資産の期末残高 |
18,341 |
21,260 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
548百万円 |
554百万円 |
|
退職給付費用 |
51 |
43 |
|
退職給付の支払額 |
△43 |
△6 |
|
その他 |
△1 |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
554 |
591 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
8,936百万円 |
8,825百万円 |
|
年金資産 |
△18,341 |
△21,260 |
|
|
△9,404 |
△12,435 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
554 |
591 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△8,849 |
△11,843 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
515 |
531 |
|
退職給付に係る資産 |
△9,365 |
△12,375 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△8,849 |
△11,843 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
勤務費用 |
392百万円 |
396百万円 |
|
利息費用 |
70 |
70 |
|
期待運用収益 |
△62 |
△65 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△24 |
△432 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
51 |
43 |
|
退職給付信託返還益（注） |
△872 |
－ |
|
その他 |
△15 |
△16 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△459 |
△5 |
（注）特別利益に計上しております。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
2,000百万円 |
2,782百万円 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
6,193百万円 |
8,975百万円 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
債券 |
8％ |
8％ |
|
株式 |
67 |
58 |
|
現金及び預金 |
15 |
26 |
|
一般勘定 |
8 |
6 |
|
その他 |
2 |
2 |
|
合計 |
100 |
100 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度79％、当連結会計年度81％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
割引率 |
0.7％ |
0.7％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.8％ |
1.8％ |
|
予定昇給率 |
3.1％ |
3.1％ |
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度169百万円、当連結会計年度168百万円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
382百万円 |
382百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
222百万円 |
220百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
169百万円 |
32百万円 |
|
長期未払金（役員退職慰労金） |
3百万円 |
132百万円 |
|
減損損失 |
325百万円 |
290百万円 |
|
繰越欠損金 |
361百万円 |
308百万円 |
|
たな卸資産評価損 |
86百万円 |
77百万円 |
|
その他 |
410百万円 |
477百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,963百万円 |
1,923百万円 |
|
評価性引当額 |
△1,269百万円 |
△1,181百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
693百万円 |
741百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産圧縮記帳積立金 |
△182百万円 |
△171百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△25百万円 |
△25百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,648百万円 |
△1,802百万円 |
|
その他 |
△4百万円 |
△4百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,860百万円 |
△2,003百万円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△1,166百万円 |
△1,262百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
流動資産－繰延税金資産 |
519百万円 |
592百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
73百万円 |
78百万円 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
△0百万円 |
－百万円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△1,760百万円 |
△1,933百万円 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「長期未払金（役員退職慰労金）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた414百万円は、「長期未払金（役員退職慰労金）」３百万円、「その他」410百万円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等の損金不算入額 |
1.9％ |
|
|
住民税均等割額 |
3.9％ |
|
|
評価性引当額 |
△1.7％ |
|
|
税額控除 |
△0.4％ |
|
|
その他 |
0.6％ |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.3％ |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～18年と見積り、割引率は1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
期首残高 |
25百万円 |
26百万円 |
|
時の経過による調整額 |
0百万円 |
0百万円 |
|
期末残高 |
26百万円 |
26百万円 |
当社グループでは、東京都や大阪府その他の地域において、賃貸土地、賃貸住宅等を有しております。
平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は104百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は３百万円（特別利益に計上）であり、遊休不動産に係る減価償却費は０百万円（営業外費用に計上）、減損損失は10百万円（特別損失に計上）であります。
平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は107百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は５百万円（特別利益に計上）であり、遊休不動産に係る減価償却費は０百万円（営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
1,084 |
1,077 |
|
期中増減額 |
△6 |
△21 |
|
|
期末残高 |
1,077 |
1,056 |
|
|
期末時価 |
2,350 |
2,341 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は資本的支出（０百万円）、自社利用から賃貸用不動産への振替（64百万円）であり、主な減少額は減価償却（20百万円）、売却（40百万円）、減損損失（10百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却（20百万円）、売却（０百万円）であります。
３．期末の時価は、主に「固定資産税評価額」を合理的な基準に基づき調整を行った金額によっております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは提供する製品・サービス等の類似性等により事業セグメントを認識しており、「メディカルサービス」及び「インテリア健康」の２つを報告セグメントとしております。
各事業の概要は下記のとおりであります。
メディカルサービス：医療・介護用ベッド、福祉用具の製造、仕入、レンタル、小売及び卸売、病院・ホテル等のリネンサプライ
インテリア健康 ：ベッド・家具類・寝装品・健康機器等の製造・仕入及び卸売
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
|
メディカル サービス |
インテリア 健康 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
|
メディカル サービス |
インテリア 健康 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、戸別訪問販売、日用品雑貨販売、展示会場設営及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
766 |
856 |
|
全社費用※ |
△739 |
△823 |
|
合計 |
27 |
32 |
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
セグメント資産 （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△22,895 |
△17,819 |
|
全社資産※ |
20,300 |
16,878 |
|
合計 |
△2,595 |
△941 |
※ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）及び総務部門等管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
関連当事者との取引
従業員のための企業年金等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
企業年金 |
退職給付信託 |
－ |
－ |
－ |
－ |
退職給付会計上の年金資産 |
資産の一部返還 |
3,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
948円03銭 |
1,015円33銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
47円59銭 |
44円88銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
1,931 |
1,806 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
1,931 |
1,806 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
40,572 |
40,241 |
（自己株式の取得）
当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と株主還元の拡大を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議の内容
(1) 取得する株式の種類
当社普通株式
(2) 取得する株式の総数
1,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.48％）
(3) 株式の取得価額の総額
1,050,000,000円（上限）
(4) 取得期間
平成30年５月14日から平成30年６月22日
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付及び東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
(6) その他
上記決議に基づき、平成30年６月５日までに当社普通株式1,000,000株（取得価額985,298,600円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しました。
（自己株式の消却）
当社は、平成30年６月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の消却を行う理由
資本効率の向上と株主還元の拡大を図るため、自己株式の消却を行うものであります。
２．消却する株式の種類
当社普通株式
３．消却する株式の数
1,000,000株
（消却前の発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合2.36％）
４．消却日
平成30年６月22日
５．消却後の発行済株式総数
41,397,500株
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 （平成年月日） |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 （平成年月日） |
|
フランスベッドホールディングス㈱ |
第６回無担保社債 |
25.９.30 |
1,600 |
1,600 (1,600) |
0.6 |
なし |
30.９.28 |
|
フランスベッドホールディングス㈱ |
第７回無担保社債 |
25.９.30 |
1,550 |
1,550 (1,550) |
0.6 |
なし |
30.９.28 |
|
フランスベッドホールディングス㈱ |
第８回無担保社債 |
26.10.31 |
800 (800) |
－ |
0.3 |
なし |
29.９.29 |
|
フランスベッドホールディングス㈱ |
第９回無担保社債 |
29.９.22 |
－ |
800 |
0.1 |
なし |
34.９.22 |
|
フランスベッドホールディングス㈱ |
第10回無担保社債 |
29.９.29 |
－ |
700 |
0.2 |
なし |
34.９.29 |
|
合計 |
－ |
－ |
3,950 (800) |
4,650 (3,150) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
3,150 |
－ |
－ |
－ |
1,500 |
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,050 |
2,050 |
0.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,200 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,527 |
1,608 |
0.3 |
－ |
|
長期借入金 |
300 |
300 |
0.4 |
平成34年３月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,359 |
2,397 |
0.2 |
平成31年４月～ 平成38年７月 |
|
合計 |
7,436 |
6,355 |
－ |
－ |
(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
300 |
－ |
|
リース債務 |
1,063 |
488 |
162 |
161 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
12,385 |
25,499 |
38,230 |
52,410 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 |
(百万円) |
507 |
1,206 |
1,893 |
2,791 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 |
(百万円) |
324 |
751 |
1,187 |
1,806 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
(円) |
8.07 |
18.69 |
29.52 |
44.88 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益金額 |
(円) |
8.07 |
10.61 |
10.82 |
15.35 |