２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,321	7,312
有価証券	2,799	4,299
前払費用	17	24
繰延税金資産	17	19
関係会社短期貸付金	※２,※４ 4,550	※２,※４ 4,550
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	※２,※４ 2,000	－
その他	※２ 394	※２ 415
流動資産合計	20,099	16,620
固定資産
有形固定資産
建物	11	9
車両運搬具	15	11
工具、器具及び備品	1	1
有形固定資産合計	28	22
無形固定資産
ソフトウエア	3	2
無形固定資産合計	3	2
投資その他の資産
関係会社株式	42,989	42,989
その他の関係会社有価証券	62	195
長期前払費用	0	43
繰延税金資産	68	72
その他	76	76
投資その他の資産合計	43,196	43,377
固定資産合計	43,228	43,403
繰延資産
社債発行費	23	38
繰延資産合計	23	38
資産合計	63,351	60,062

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	2,050	2,050
1年内償還予定の社債	800	3,150
1年内返済予定の長期借入金	1,200	－
未払金	7	6
未払費用	※２ 35	※２ 89
未払法人税等	31	39
関係会社預り金	※２,※３ 15,710	※２,※３ 12,603
賞与引当金	16	17
役員賞与引当金	29	－
その他	24	28
流動負債合計	19,905	17,985
固定負債
社債	3,150	1,500
長期借入金	300	300
役員退職慰労引当金	208	－
資産除去債務	3	3
その他	12	226
固定負債合計	3,674	2,029
負債合計	23,579	20,015
純資産の部
株主資本
資本金	3,000	3,000
資本剰余金
資本準備金	750	750
その他資本剰余金	35,643	33,252
資本剰余金合計	36,393	34,002
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,912	5,086
利益剰余金合計	4,912	5,086
自己株式	△4,533	△2,041
株主資本合計	39,771	40,048
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△0	△0
評価・換算差額等合計	△0	△0
純資産合計	39,771	40,047
負債純資産合計	63,351	60,062

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益	※１ 1,990	※１ 2,076
一般管理費	※１,※２ 739	※１,※２ 823
営業利益	1,251	1,252
営業外収益
受取利息	※１ 70	※１ 55
有価証券利息	0	0
その他	※１ 3	※１ 3
営業外収益合計	73	59
営業外費用
支払利息	※１ 33	※１ 22
社債利息	22	22
社債発行費償却	18	19
その他	※１ 7	※１ 9
営業外費用合計	81	74
経常利益	1,243	1,237
特別損失
関係会社株式評価損	55	－
特別損失合計	55	－
税引前当期純利益	1,187	1,237
法人税、住民税及び事業税	50	65
法人税等調整額	△3	△6
法人税等合計	46	58
当期純利益	1,141	1,179

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,000	750	35,643	36,393	4,792	4,792	△3,906	40,278
当期変動額
剰余金の配当					△1,021	△1,021		△1,021
当期純利益					1,141	1,141		1,141
自己株式の取得							△626	△626
自己株式の処分								－
自己株式の消却								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	119	119	△626	△507
当期末残高	3,000	750	35,643	36,393	4,912	4,912	△4,533	39,771

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	△0	40,278
当期変動額
剰余金の配当			△1,021
当期純利益			1,141
自己株式の取得			△626
自己株式の処分			－
自己株式の消却			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△0	△0
当期変動額合計	△0	△0	△507
当期末残高	△0	△0	39,771

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,000	750	35,643	36,393	4,912	4,912	△4,533	39,771
当期変動額
剰余金の配当					△1,005	△1,005		△1,005
当期純利益					1,179	1,179		1,179
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分			4	4			98	102
自己株式の消却			△2,394	△2,394			2,394	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2,390	△2,390	173	173	2,492	276
当期末残高	3,000	750	33,252	34,002	5,086	5,086	△2,041	40,048

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	△0	39,771
当期変動額
剰余金の配当			△1,005
当期純利益			1,179
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			102
自己株式の消却			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	0
当期変動額合計	0	0	276
当期末残高	△0	△0	40,047

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及びその他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　10～18年

　車両運搬具　　　　　　　　６年

　工具、器具及び備品　　２～17年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

均等償却しております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

（追加情報）

　（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、平成29年６月23日開催の第14期定時株主総会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、当該廃止に伴う打ち切り支給（支給の時期は各取締役の退任時）を決議いたしました。これに伴い、当社の役員退職慰労引当金全額を取り崩し、打ち切り支給に伴う未払金213百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた76百万円は、「長期前払費用」0百万円、「その他」76百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

　１　保証債務

下記の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 (平成29年３月31日)		当事業年度 (平成30年３月31日)
㈱翼	89百万円	㈱翼	68百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
短期金銭債権	6,727百万円	4,759百万円
短期金銭債務	15,729百万円	12,624百万円

※３　当社は、グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、フランスベッドホールディングスグループ・キャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）を導入しております。「関係会社預り金」は、これによる預託資金であります。

※４　当社は、グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、フランスベッドホールディングスグループ・キャッシュ・マネジメント・サービス（以下「ＣＭＳ」）を導入しております。

　当社は、グループ会社４社とＣＭＳ運営委託基本契約を締結し、ＣＭＳによる貸出限度額を設定しております。これらの契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
ＣＭＳによる貸出限度額の総額	11,850百万円	11,850百万円
貸出実行残高	6,550百万円	4,550百万円
差引額	5,300百万円	7,300百万円

　なお、上記ＣＭＳ運営委託基本契約において、資金使途が限定されているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
営業取引による取引高
営業収益	1,990百万円	2,076百万円
一般管理費	282百万円	315百万円
営業取引以外の取引高	71百万円	57百万円

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
従業員給与賞与	129百万円	134百万円
役員報酬	124百万円	149百万円
役員賞与	－百万円	45百万円
賞与引当金繰入額	16百万円	17百万円
役員賞与引当金繰入額	29百万円	－百万円
役員退職慰労引当金繰入額	21百万円	－百万円
株主優待費用	109百万円	137百万円
減価償却費	5百万円	5百万円

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は42,989百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は42,989百万円）及びその他の関係会社有価証券（当事業年度の貸借対照表計上額は195百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は62百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　なお、前事業年度において子会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損55百万円を計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5百万円	5百万円
未払事業税	7百万円	8百万円
役員退職慰労引当金	63百万円	－百万円
関係会社株式評価損	52百万円	52百万円
その他の関係会社有価証券評価損	12百万円	12百万円
長期未払金（役員退職慰労金）	3百万円	69百万円
その他	5百万円	9百万円
繰延税金資産小計	151百万円	157百万円
評価性引当額	△65百万円	△65百万円
繰延税金資産合計	85百万円	92百万円
繰延税金負債
その他	△0百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△0百万円	△0百万円
繰延税金資産の純額	85百万円	92百万円

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「長期未払金（役員退職慰労金）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた９百万円は、「長期未払金（役員退職慰労金）」３百万円、「その他」５百万円として組替えております。

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率	30.9％	30.9％
（調整）
受取配当金等の益金不算入額	△32.1％	△30.8％
交際費等の損金不算入額	2.8％	3.4％
その他	2.3％	1.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.9％	4.7％

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と株主還元の拡大を図るため、自己株式の取得を行うものであります。

２．自己株式の取得に関する取締役会決議の内容

(1) 取得する株式の種類

当社普通株式

(2) 取得する株式の総数

1,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.48％）

(3) 株式の取得価額の総額

1,050,000,000円（上限）

(4) 取得期間

平成30年５月14日から平成30年６月22日

(5) 取得方法

東京証券取引所における市場買付及び東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け

(6) その他

上記決議に基づき、平成30年６月５日までに当社普通株式1,000,000株（取得価額985,298,600円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しました。

（自己株式の消却）

　当社は、平成30年６月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の消却を行う理由

資本効率の向上と株主還元の拡大を図るため、自己株式の消却を行うものであります。

２．消却する株式の種類

当社普通株式

３．消却する株式の数

1,000,000株

（消却前の発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合2.36％）

４．消却日

平成30年６月22日

５．消却後の発行済株式総数

41,397,500株

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形 固定資産	建物	11	－	－	1	9	9
	車両運搬具	15	－	－	3	11	15
	工具、器具及び備品	1	0	－	0	1	5
	計	28	0	－	6	22	31
無形 固定資産	ソフトウエア	3	－	－	0	2	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	16	17	16	17
役員賞与引当金	29	－	29	－
役員退職慰労引当金（注）	208	－	208	－

（注）当社は、平成29年６月23日開催の第14期定時株主総会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、当該廃止に伴う打ち切り支給（支給の時期は各取締役の退任時）を決議いたしました。これに伴い、当社の役員退職慰労引当金全額を取り崩し、打ち切り支給に伴う未払金213百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。