文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
現在わが国は、少子高齢化の進行により、国民の４人に１人が高齢者という「超高齢社会」に突入しており、同時に生産年齢人口も減少を続けております。このため、介護業界では今後の更なる高齢化の深化、及び急速に進む労働力人口の減少への対応が喫緊の課題となっております。
このような状況の中で、当社グループでは、新たに2018年４月から３カ年にわたる中期経営計画を策定し、本格的な高齢社会で求められるニーズに対応し、グループが保有する経営資源を集中させ、シルバービジネスの更なる強化と積極的な展開を図ることで、「グループ総体としての企業価値の最大化」を目指すという基本方針のもと、主な施策として、①シルバービジネスの更なる強化（得意分野への経営資源の集中）、②インテリア健康事業の収益性の改善（「量から質」への転換）、③海外事業の強化、④経営基盤の強化、の４つを掲げ、事業に取り組んでおります。
こうした中で、当第１四半期連結累計期間（以下「当期」という。）におきましては、インテリア健康事業の主力である家具販売店向けの販売が苦戦を強いられたものの、メディカルサービス事業が堅調に推移した結果、当社グループの当期における経営成績は、売上高は12,504百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。また、原価率の改善等により、営業利益は584百万円（前年同四半期比10.0％増）、経常利益は569百万円（前年同四半期比11.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は418百万円（前年同四半期比28.8％増）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① メディカルサービス事業
メディカルサービス事業においては、在宅介護向けに前年度より販売及びレンタルを開始した、従来の介護ベッドの機能はそのままに、自動寝返り機能で床ずれを予防し、介護負担を軽減する「自動寝返り支援ベッド FBN-640」のテレビＣＭを継続放映することで、認知度の向上に注力するとともに、販売及びレンタルの拡大を図りました。また、前年度より投入した機能性とデザイン性を追求した高品質の家具調介護ベッド「グランマックス」の展開など、特殊寝台の品揃えの充実により利用者の選択肢の拡大と顧客満足度の向上に努めました。
さらに、５月に新たなラインナップを発売したシルバーカー、ショッピングカート「ラクティブ」シリーズなど、アクティブシニア向けブランド「リハテック」の商品拡充を行うとともに、「いきいき健康フェア」を開催し商品販売に取り組むなど、介護保険制度外の売上獲得に向けた体制の構築にも注力いたしました。
病院・福祉施設等に対しては、新築や入替のベッド需要等の獲得に向け、前年度より販売を開始したベッド利用者の体動や離床動作を検知し、ナースコールへ通知するベッド内蔵型の見守りロボット「見守りケアシステム M-2」や、利用者の安眠・床ずれ予防と介護従事者の身体的負担を軽減する「自動寝返り支援ベッド FBN-640N」の促進にも継続的に注力いたしました。
以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は7,136百万円（前年同四半期比3.7％増）、営業利益は570百万円（前年同四半期比32.9％増）となりました。
② インテリア健康事業
インテリア健康事業においては、消費者の購買動向の変化に伴い、主力の家具販売店向けの展開が苦戦を強いられるなか、従来取引の無かった業態への販路拡大を推進するとともに、自社グループショールームを利用した、取引先との各種展示販売会などに注力し、収益力の向上に努めてまいりました。
前年度より継続的に推進しております高付加価値商品の拡販においては、東洋紡と共同開発した「ブレスエアーエクストラ®」を採用した「ブレスエアーマットレスシリーズ」や、マットレスの端の沈みこみを軽減するなどの特長を有し、当社が独自開発した新技術「PRO・WALL（プロウォール）」を導入したマットレスの販売に注力いたしました。
また、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催により活性化しているシティホテルなどの新規開業需要に対しては、世界の一流ホテルで採用されている最高級ベッドブランド「スランバーランド」の販売が好調に推移しました。さらに、インバウンド需要に対する新規開業のほか、既存ホテルの客室リノベーション需要に対して、メインベッドの下にベッドを収納することが可能な「スタッキングベッド」や、ソファとしても使用できる「デイベッド」などを展開し、売上拡大を図りました。
なお、セグメント全体では、家具販売店向けの業績の落ち込みを上記施策等でカバーすることができず、減収減益となりました。
以上の結果、インテリア健康事業の売上高は4,552百万円（前年同四半期比3.4％減）、営業利益は0百万円（前年同四半期比99.7％減）となりました。
③ その他
戸別訪問販売事業においては、展示会を最大限に活用し、インテリア関連商品の拡販を図るとともに、販売員の販売活動の支援やモチベーションを高める企画を引き続き実行してまいりました。
一方、日用品雑貨販売事業においては、不採算店舗の閉鎖や仕入管理の強化を図ることにより、収益の改善に努めてまいりました。
以上の結果、その他の売上高は815百万円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益は7百万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して1,620百万円減少し63,520百万円となりました。流動資産は前期末と比較して1,841百万円減少し30,897百万円となりました。主な要因は、現金及び預金1,176百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）1,106百万円などの減少によるものであります。固定資産は前期末と比較して226百万円増加し32,588百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得などによるものであります。
（負債）
負債は、前期末と比較して388百万円減少し23,867百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少などによるものであります。
（純資産）
純資産は、前期末と比較して1,231百万円減少し39,652百万円となりました。主な要因は、増加については親会社株主に帰属する四半期純利益418百万円などであり、減少については剰余金の配当503百万円、自己株式の取得985百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前期末の62.7％から62.4％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要ならびに財務政策について
当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。
これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債（私募債）、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために、当社が中心となり調達を行っております。
また、当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。なお、当第１四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債残高は11,246百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金2,350百万円（短期借入金2,050百万円、長期借入金300百万円）、社債4,650百万円（１年内償還予定を含む）、リース債務4,246百万円であります。
一方、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は12,078百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,176百万円減少しております。将来発生し得る資金需要については、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により、対応可能な状況であると認識しております。
当第１四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりであります。
技術援助契約
|
契約会社名 |
契約先 |
契約締結年月日 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
|
国名 |
名称 |
||||
|
フランスベッド㈱ |
アメリカ |
レゲット・アンド・ プラット社 |
1999年４月１日 |
寝姿勢対応ヘリカル技術の独占使用権 |
特許有効期間終了まで |