第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2015年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第12期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
195 |
1,064 |
1,041 |
1,110 |
1,015 |
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(197) |
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最低株価 |
(円) |
171 |
832 |
850 |
887 |
802 |
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(166) |
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（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．第16期の１株当たり配当額には、当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社が創立70周年を迎えることへの記念配当３円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．2015年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第12期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、株主総利回りについても、当該株式併合による影響を考慮して算定しております。
５．第13期の１株当たり配当額15.00円は、中間配当額2.50円と期末配当額12.50円の合計となります。なお、2015年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますので、中間配当額2.50円は株式併合前の配当額、期末配当額12.50円は株式併合後の配当額となります。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2015年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第13期の株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
２【沿革】
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［前史］ |
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2003年５月 |
フランスベッド株式会社及びフランスベッドメディカルサービス株式会社（以下「両社」という。）は、株式移転により完全親会社（共同持株会社）である当社を設立し、経営統合を行う「株式移転契約書」を締結。 |
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2003年６月 |
両社の定時株主総会において、株式移転による当社の設立について、承認決議。 |
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［提出会社設立以降］ |
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2004年３月 |
両社の株式移転により、当社を設立。 |
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当社の株式を東京証券取引所（市場第１部）及び大阪証券取引所（市場第１部）に上場。 |
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2004年11月 |
フランスベッド販売株式会社（連結子会社）をフランスベッド・トレーディング株式会社（連結子会社）に吸収合併。存続会社は同日にフランスベッド販売株式会社に商号変更。 |
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2005年５月 |
France bed International (Thailand) Co.,Ltd．を設立。 |
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2006年１月 |
韓国フランスベッド株式会社を設立。 |
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2009年３月 |
大阪証券取引所上場廃止。 |
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2009年４月 |
フランスベッドメディカルサービス株式会社（連結子会社）をフランスベッド株式会社（連結子会社）に吸収合併。 |
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2009年12月 |
株式会社翼（現・非連結子会社）の株式をフランスベッド株式会社が取得。 |
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2010年１月 |
韓国フランスベッド株式会社の株式を売却。 |
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2011年５月 |
株式会社アドセンター解散。 |
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2012年６月 |
江蘇芙蘭舒床有限公司（現・非連結子会社）を設立。 |
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2013年４月 |
フランスベッド株式会社がフランスベッドメディカルサービス株式会社（現・非連結子会社）を設立。 |
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2018年７月 |
France bed International (Thailand) Co.,Ltd．解散。 |
３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社と子会社８社（連結５社、非連結３社）及び関連会社４社で構成され、メディカルサービス事業、インテリア健康事業を主な事業内容としております。
当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
また、セグメント情報におけるセグメントの区分は下記の区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
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セグメントの名称 |
主な事業の概要 |
主要な子会社及び関連会社 |
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メディカルサービス |
医療・介護用ベッド、福祉用具の製造、仕入、レンタル、小売及び卸売、病院・ホテル等のリネンサプライ |
フランスベッド㈱ ㈱翼 江蘇芙蘭舒床有限公司 フランスベッドメディカルサービス㈱ ㈱ミストラルサービス |
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インテリア健康 |
ベッド・家具類・寝装品・健康機器等の製造・仕入及び卸売 |
フランスベッド㈱ 東京ベッド㈱ フランスベッドファニチャー㈱ 江蘇芙蘭舒床有限公司 |
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その他 |
戸別訪問販売、日用品雑貨販売等、広告・展示会場設営及び不動産賃貸等 |
フランスベッド㈱ フランスベッド販売㈱ ㈱エフビー友の会 |
（注）１．㈱エフビー友の会は、連結子会社であるフランスベッド販売㈱の子会社で同社が販売する商品の前払式特定取引契約による友の会会員を募集し、当該会員に対する商品の販売斡旋を行っております。
２．主要な非連結子会社及び持分法非適用会社：㈱翼、江蘇芙蘭舒床有限公司、
フランスベッドメディカルサービス㈱
㈱翼、江蘇芙蘭舒床有限公司及びフランスベッドメディカルサービス㈱は小規模会社であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲及び持分法の適用から除外しております。
［事業系統図］
事業の系統図は次のとおりであります。なお、取引関係については、主要なもののみ記載しております。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合(％) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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フランスベッド㈱ |
東京都昭島市 |
5,604 |
メディカルサービス インテリア健康 その他 |
100.0 |
経営指導 資金援助「ＣＭＳ」 建物の賃貸 役員の兼任…有 |
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フランスベッド ファニチャー㈱ |
佐賀県 三養基郡 上峰町 |
50 |
インテリア健康 |
100.0 (100.0) |
資金援助「ＣＭＳ」 |
|
フランスベッド販売㈱ |
東京都調布市 |
10 |
その他 |
100.0 (100.0) |
資金援助「ＣＭＳ」 役員の兼任…有 |
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㈱エフビー友の会 |
東京都調布市 |
100 |
その他 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
東京ベッド㈱ |
東京都港区 |
50 |
インテリア健康 |
100.0 (100.0) |
資金援助「ＣＭＳ」 役員の兼任…有 |
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（持分法適用関連会社） |
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㈱ミストラルサービス |
京都府福知山市 |
73 |
メディカルサービス |
33.9 (33.9) |
－ |
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．フランスベッド㈱は特定子会社であります。
４．連結子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．連結財務諸表提出会社は、グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、フランスベッドホールディングスグループ・キャッシュ・マネジメント・サービス（「ＣＭＳ」）を導入しております。なお、詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（貸借対照表関係）」に記載しております。
６．フランスベッド㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
フランスベッド㈱ |
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(1) 売上高 |
48,933百万円 |
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(2) 経常利益 |
2,366百万円 |
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(3) 当期純利益 |
2,779百万円 |
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(4) 純資産額 |
37,560百万円 |
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(5) 総資産額 |
58,189百万円 |
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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メディカルサービス |
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( |
|
インテリア健康 |
|
( |
|
その他 |
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( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。
(2) 提出会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
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( |
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数であります。
３．当社従業員は主にフランスベッド㈱からの出向者であり、平均勤続年数はその勤続年数を通算しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の従業員は主にフランスベッド㈱からの出向者であるため労働組合は組織されておりません。また、一部を除く連結子会社はフランスベッド労働組合に属しております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。