２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,312

6,238

有価証券

4,299

3,299

前払費用

24

20

関係会社短期貸付金

※２,※４ 4,550

※２,※４ 4,550

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

－

※２,※４ 27

その他

※２ 415

※２ 453

流動資産合計

16,601

14,589

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

9

8

車両運搬具

11

8

工具、器具及び備品

1

0

有形固定資産合計

22

17

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2

2

無形固定資産合計

2

2

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

－

200

関係会社株式

42,989

42,943

その他の関係会社有価証券

195

245

関係会社長期貸付金

－

※２,※４ 55

長期前払費用

43

24

繰延税金資産

92

79

その他

76

92

投資その他の資産合計

43,396

43,641

固定資産合計

43,422

43,662

繰延資産

 

 

社債発行費

38

74

繰延資産合計

38

74

資産合計

60,062

58,326

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

2,050

2,050

1年内償還予定の社債

3,150

600

未払金

6

14

未払費用

※２ 89

※２ 80

未払法人税等

39

15

関係会社預り金

※２,※３ 12,603

※２,※３ 12,204

賞与引当金

17

14

その他

28

24

流動負債合計

17,985

15,004

固定負債

 

 

社債

1,500

3,600

長期借入金

300

300

資産除去債務

3

3

その他

226

194

固定負債合計

2,029

4,098

負債合計

20,015

19,102

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,000

3,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

750

750

その他資本剰余金

33,252

32,285

資本剰余金合計

34,002

33,035

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,086

5,233

利益剰余金合計

5,086

5,233

自己株式

△2,041

△2,045

株主資本合計

40,048

39,223

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△0

△0

評価・換算差額等合計

△0

△0

純資産合計

40,047

39,223

負債純資産合計

60,062

58,326

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

当事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

営業収益

※１ 2,076

※１ 2,123

一般管理費

※１,※２ 823

※１,※２ 869

営業利益

1,252

1,253

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 55

※１ 41

有価証券利息

0

0

その他

※１ 3

※１ 1

営業外収益合計

59

44

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 22

※１ 14

社債利息

22

17

社債発行費償却

19

25

その他

※１ 9

※１ 22

営業外費用合計

74

78

経常利益

1,237

1,219

特別利益

 

 

子会社清算益

－

10

特別利益合計

－

10

特別損失

 

 

固定資産除却損

－

0

投資有価証券評価損

－

50

その他の関係会社有価証券評価損

－

19

特別損失合計

－

70

税引前当期純利益

1,237

1,159

法人税、住民税及び事業税

65

6

法人税等調整額

△6

12

法人税等合計

58

18

当期純利益

1,179

1,141

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,000

750

35,643

36,393

4,912

4,912

△4,533

39,771

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△1,005

△1,005

 

△1,005

当期純利益

 

 

 

 

1,179

1,179

 

1,179

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

 

4

4

 

 

98

102

自己株式の消却

 

 

△2,394

△2,394

 

 

2,394

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

△2,390

△2,390

173

173

2,492

276

当期末残高

3,000

750

33,252

34,002

5,086

5,086

△2,041

40,048

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△0

△0

39,771

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,005

当期純利益

 

 

1,179

自己株式の取得

 

 

△0

自己株式の処分

 

 

102

自己株式の消却

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

0

0

0

当期変動額合計

0

0

276

当期末残高

△0

△0

40,047

 

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,000

750

33,252

34,002

5,086

5,086

△2,041

40,048

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△994

△994

 

△994

当期純利益

 

 

 

 

1,141

1,141

 

1,141

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△985

△985

自己株式の処分

 

 

△0

△0

 

 

14

14

自己株式の消却

 

 

△966

△966

 

 

966

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

△967

△967

147

147

△4

△824

当期末残高

3,000

750

32,285

33,035

5,233

5,233

△2,045

39,223

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△0

△0

40,047

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△994

当期純利益

 

 

1,141

自己株式の取得

 

 

△985

自己株式の処分

 

 

14

自己株式の消却

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

0

0

0

当期変動額合計

0

0

△824

当期末残高

△0

△0

39,223

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及びその他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　10～18年

　車両運搬具　　　　　　　　６年

　工具、器具及び備品　　２～17年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

均等償却しております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

 
（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」19百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」92百万円に含めて表示しております。

 
（貸借対照表関係）

　１　保証債務

下記の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

㈱翼

68百万円

㈱翼

46百万円

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

短期金銭債権

4,759百万円

4,781百万円

長期金銭債権

－百万円

55百万円

短期金銭債務

12,624百万円

12,226百万円

 

※３　当社は、グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、フランスベッドホールディングスグループ・キャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）を導入しております。「関係会社預り金」は、これによる預託資金であります。

 

※４　当社は、グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、フランスベッドホールディングスグループ・キャッシュ・マネジメント・サービス（以下「ＣＭＳ」）を導入しております。

　当社は、グループ会社５社とＣＭＳ運営委託基本契約を締結し、ＣＭＳによる貸出限度額を設定しております。これらの契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

ＣＭＳによる貸出限度額の総額

11,850百万円

12,040百万円

貸出実行残高

4,550百万円

4,633百万円

差引額

7,300百万円

7,406百万円

　なお、上記ＣＭＳ運営委託基本契約において、資金使途が限定されているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

(自　2017年４月１日

至　2018年３月31日)

当事業年度

(自　2018年４月１日

至　2019年３月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

2,076百万円

2,123百万円

一般管理費

315百万円

359百万円

営業取引以外の取引高

57百万円

42百万円

 

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

従業員給与賞与

134百万円

134百万円

役員報酬

149百万円

154百万円

役員賞与

45百万円

37百万円

賞与引当金繰入額

17百万円

14百万円

株主優待費用

137百万円

181百万円

減価償却費

5百万円

5百万円

 

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は42,943百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は42,989百万円）及びその他の関係会社有価証券（当事業年度の貸借対照表計上額は245百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は195百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　なお、当事業年度において、その他の関係会社有価証券の減損処理を行っており、その他の関係会社有価証券評価損19百万円を計上しております。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

5百万円

4百万円

未払事業税

8百万円

4百万円

投資有価証券評価損

－百万円

15百万円

関係会社株式評価損

52百万円

－百万円

その他の関係会社有価証券評価損

12百万円

18百万円

長期未払金（役員退職慰労金）

69百万円

62百万円

株式報酬費用（役員業績連動株式報酬）

3百万円

5百万円

その他

6百万円

3百万円

繰延税金資産小計

157百万円

114百万円

評価性引当額

△65百万円

△34百万円

繰延税金資産合計

92百万円

80百万円

繰延税金負債

 

 

その他

△0百万円

△0百万円

繰延税金負債合計

△0百万円

△0百万円

繰延税金資産の純額

92百万円

79百万円

 

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「株式報酬費用（役員業績連動株式報酬）」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた９百万円は、「株式報酬費用（役員業績連動株式報酬）」３百万円、「その他」６百万円として組替えております。

 

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

法定実効税率

30.9％

30.6％

（調整）

 

 

受取配当金等の益金不算入額

△30.8％

△32.6％

交際費等の損金不算入額

3.4％

4.8％

評価性引当額の増減

－％

△2.7％

その他

1.2％

1.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.7％

1.6％

 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

 

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と株主還元の拡大を図るため、自己株式の取得を行うものであります。

 

２．自己株式の取得に関する取締役会決議の内容

(1) 取得する株式の種類

当社普通株式

(2) 取得する株式の総数

2,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.09％）

(3) 株式の取得価額の総額

2,000,000,000円（上限）

(4) 取得期間

2019年５月16日から2019年９月20日

(5) 取得方法

東京証券取引所における市場買付

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形

固定資産

建物

9

－

－

1

8

11

車両運搬具

11

－

0

2

8

5

工具、器具及び備品

1

－

－

0

0

6

計

22

－

0

4

17

24

無形

固定資産

ソフトウエア

2

0

－

0

2

－

 

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

17

14

17

14

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　　該当事項はありません。