文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
現在わが国は、国民の４人に１人が高齢者という「超高齢社会」に突入しており、同時に年少人口、生産年齢人口も減少を続けております。また、2025年には、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に達することから、介護・医療・福祉などの社会保障関係費の急増が懸念されております。このため、介護業界では今後の更なる高齢化の進展、及び急速に進む労働力人口の減少、介護人材の不足などへの対応が喫緊の課題となっております。
このような状況の中で、当社グループでは、新たに2018年４月から３カ年にわたる中期経営計画を策定し、本格的な高齢社会で求められるニーズに対応し、グループが保有する経営資源を集中させ、シルバービジネスの更なる強化と積極的な展開を図ることで、「グループ総体としての企業価値の最大化」を目指すという基本方針のもと、主な施策として、①シルバービジネスの更なる強化（得意分野への経営資源の集中）、②インテリア健康事業の収益性の改善（「量から質」への転換）、③海外事業の強化、④経営基盤の強化、の４つを掲げ、事業に取り組んでおります。また、2018年10月より、連結子会社のフランスベッド株式会社において、事業戦略の遂行能力を高めるため、地域別から事業別に組織体制を変更し、事業毎の採算性、ならびに責任と権限の明確化を図りました。
こうした中で、当第３四半期連結累計期間（以下「当期」という。）におきましては、メディカルサービス事業は堅調に推移したものの、インテリア健康事業の主力である家具販売店向けの販売が苦戦を強いられた結果、当社グループの当期における経営成績は、売上高は38,153百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。また、売上原価率は改善した一方、販管費が増加したことなどにより、営業利益は1,802百万円（前年同四半期比3.7％減）、経常利益は1,817百万円（前年同四半期比2.9％減）となりました。
なお、当期において、連結子会社のフランスベッド株式会社が保有する土地の売却などにより、特別利益71百万円を計上した一方、連結子会社のフランスベッド販売株式会社における日用品雑貨販売事業からの当連結会計年度中の撤退を決定したことに伴う事業整理損92百万円や連結子会社のフランスベッド株式会社が保有する固定資産の再活用計画に伴う物流設備等の減損損失220百万円など、特別損失364百万円を計上いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は960百万円（前年同四半期比19.1％減）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① メディカルサービス事業
メディカルサービス事業においては、2018年度の介護保険制度改定・介護報酬改定に伴い、福祉用具貸与商品の上限価格の設定や、機能や価格帯の異なる複数商品の提示が義務付けられたことなどにより、業務システムの改修や、一部商品のレンタル価格改定などへの対応を実施いたしました。
在宅介護向けに関しましては、前年度より販売及びレンタルを開始した、従来の介護ベッドの機能はそのままに、自動寝返り機能で床ずれを予防し、介護負担を軽減する「自動寝返り支援ベッド FBN-640」のテレビＣＭを継続放映することで、認知度の向上に注力するとともに、販売及びレンタルの拡大を図りました。また、同商品のほか、「グランマックス」や「エスポア」など、特長のある商品ラインナップを充実させ、商品の選択肢の拡大と顧客満足度の向上に努めたことなどにより、特殊寝台などのレンタルが好調に推移いたしました。
アクティブシニア向けブランド「リハテック」に関しましては、５月よりシルバーカー「ラクティブ」シリーズに新たなラインナップを加えるなど、「リハテック」ブランド商品の拡充を行うとともに、「いきいき健康フェア」の開催や補聴器の出張試聴販売など、商品販売に取り組むことで、介護保険制度外の売上獲得に向けた体制の構築にも注力いたしました。
病院・福祉施設等に対しては、新築や入替のベッド需要等の獲得に向け、前年度より販売を開始したベッド利用者の体動や離床動作を検知し、ナースコールへ通知するベッド内蔵型の見守りロボット「見守りケアシステム M-2」や、利用者の安眠・床ずれ予防と介護従事者の身体的負担を軽減する「自動寝返り支援ベッド FBN-640N」の促進にも継続的に注力いたしました。
以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は21,809百万円（前年同四半期比2.3％増）、営業利益は1,756百万円（前年同四半期比16.5％増）となりました。
② インテリア健康事業
インテリア健康事業においては、当社グループのショールームを５箇所（静岡県静岡市、福岡県福岡市、福岡県大川市、東京都港区に２箇所）新設し、これらを含めた当社グループショールームを活用した取引先との各種展示販売会などに注力いたしました。また、近年増加しているeコマース需要等に対し、業界初の高密度連続スプリング圧縮ロール梱包マットレス「ポルテ R-zero」シリーズなど、配送面の課題を考慮した商品の販売を開始するとともに、10月より販売を開始した「ラクティブペット」など、拡大するペット市場向け商品を展開することで従来取引の無かった業態への販路の拡大を推進し、収益力の向上に努めてまいりましたが、主力である家具販売店向けの展開については苦戦を強いられました。
2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催、ならびにインバウンド効果により活性化している国内ホテル需要においては、シティホテルやビジネスホテルチェーンに対し、世界の一流ホテルで採用されている最高級ベッドブランド「スランバーランド」や、高品質、高機能ブランド「The Hotel FranceBed（ザ・ホテル・フランスベッド）」シリーズなどの販売が好調に推移いたしました。また、インバウンド需要に対する新規開業のほか、既存ホテルの客室リノベーション需要に対して、メインベッドの下にベッドを収納することが可能な「スタッキングベッド」や、ソファとしても使用できる「デイベッド」などを展開し、売上拡大を図りました。さらに、国内ホテルチェーンの海外進出に伴い、海外現地ホテルに「スランバーランド」シリーズを販売するなど、海外への展開も図りました。
しかしながら、セグメント全体では、家具販売店向けの業績の落ち込みを上記施策等でカバーすることができず、売上高は減収、営業損益は赤字となりました。
以上の結果、インテリア健康事業の売上高は13,811百万円（前年同四半期比3.6％減）、営業損失は37百万円（前年同四半期は営業利益295百万円）となりました。
③ その他
戸別訪問販売においては、展示会を最大限に活用し、インテリア関連商品の拡販を図るとともに、販売員の販売活動の支援やモチベーションを高める企画を引き続き実行してまいりました。
一方、日用品雑貨販売は、当連結会計年度中の事業撤退を決定したことに伴い、店舗の閉鎖や在庫削減を進めてまいりました。
以上の結果、その他の売上高は2,532百万円（前年同四半期比2.0％減）、営業利益は67百万円（前年同四半期比60.2％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して2,619百万円減少し62,520百万円となりました。流動資産は前期末と比較して4,214百万円減少し28,524百万円となりました。主な要因は、たな卸資産568百万円などの増加に対し、現金及び預金3,380百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）1,495百万円などの減少によるものであります。固定資産は前期末と比較して1,552百万円増加し33,914百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得や投資有価証券の取得などによるものであります。
（負債）
負債は、前期末と比較して1,067百万円減少し23,188百万円となりました。主な要因は、社債（１年内償還予定を含む）150百万円の減少や、連結子会社が退職給付信託拠出株式の一部を売却したことに伴い、繰延税金負債の一部を取り崩したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産は、前期末と比較して1,552百万円減少し39,332百万円となりました。主な要因は、増加については親会社株主に帰属する四半期純利益960百万円などによるものであり、減少については剰余金の配当994百万円、自己株式の取得985百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前期末の62.7％から62.9％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、114百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要ならびに財務政策について
当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。
これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債（私募債）、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために、当社が中心となり調達を行っております。
また、当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。なお、当第３四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債残高は11,401百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金2,350百万円（短期借入金2,050百万円、長期借入金300百万円）、社債4,500百万円（１年内償還予定を含む）、リース債務4,551百万円であります。
一方、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は9,873百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,380百万円減少しております。将来発生し得る資金需要については、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により、対応可能な状況であると認識しております。