当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
現在我が国では、少子高齢化が進行しており、総務省が発表した2018年10月１日現在の人口推計において、65歳以上の高齢者の割合は28.1％と年々増加する一方、生産年齢人口は59.7％と、比較可能な1950年以降過去最低となっております。このため、介護業界では今後の更なる高齢化の深化、及び急速に進む労働力人口の減少への対応が喫緊の課題となっております。
このような状況の中で、当社グループでは、2018年４月から３カ年にわたる中期経営計画を策定し、本格的な高齢社会で求められるニーズに対応し、グループが保有する経営資源を集中させ、シルバービジネスの更なる強化と積極的な展開を図ることで、「グループ総体としての企業価値の最大化」を目指すという基本方針のもと、主な施策として、①シルバービジネスの更なる強化（得意分野への経営資源の集中）、②インテリア健康事業の収益性の改善（「量から質」への転換）、③海外事業の強化、④経営基盤の強化、の４つを掲げ、事業に取り組んでおります。
こうした中で、当第１四半期連結累計期間（以下「当期」という。）におきましては、メディカルサービス事業の主力である福祉用具貸与事業は堅調に推移したものの、同事業の病院・福祉施設等向け販売、ならびにインテリア健康事業の主力である家具販売店向けの販売は苦戦を強いられました。さらに、前連結会計年度中に日用品雑貨販売事業から撤退したことなどにより、当社グループの当期における経営成績は、売上高は12,386百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。また、物流業界における人手不足に伴う納配費用の高騰や、メディカルサービス事業、ならびにインテリア健康事業における営業所やショールームの新設に伴う費用の増加などにより、営業利益は403百万円（前年同四半期比30.9％減）、経常利益は383百万円（前年同四半期比32.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は244百万円（前年同四半期比41.4％減）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）「セグメント情報」」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① メディカルサービス事業
メディカルサービス事業においては、営業拠点２箇所（さいたま市見沼区、静岡市清水区）を新設したほか、４月には、「フィッティング」をコンセプトとした新ブランド「マルチフィットシリーズ」を立ち上げ、利用者の身長や部屋の大きさに合わせてサイズの調整が可能な在宅向け新型介護ベッド「マルチフィットベッド MFB-930」や、座位の保持が簡単にできる車いす「マルチフィット車いす」の販売及び介護・一般レンタルを開始するなど、商品の選択肢の拡大と顧客満足度の向上に努め、販売及びレンタルの拡大を図りました。
アクティブシニア向けブランド「リハテック」に関しましては、「いきいき健康フェア」を開催し商品販売に取り組むほか、補聴器の出張試聴など、介護保険制度外の売上獲得に向けた取り組みも継続して行ってまいりました。
看護や介護の人材が不足している病院・福祉施設等に対しては、省力化や労力軽減につながる商品として、ベッド利用者の体動や離床動作を検知し、ナースコールへ通知するベッド内蔵型の見守りロボット「見守りケアシステム M-2」や、利用者の安眠・床ずれ予防と介護従事者の身体的負担を軽減する「自動寝返り支援ベッド FB-640A」などの販売促進に注力するとともに、４月より、高齢者施設等に対し、ご利用者の状態に応じた電動ベッドや車いすをレンタルすることができる法人向けレンタルサービスを開始いたしました。しかしながら、市場競争の激化などにより業績は苦戦しました。
以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は、主力の福祉用具貸与事業が堅調に推移したことにより、7,231百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。一方、前述の費用の増加に加え、人員増による人件費の増加などにより、営業利益は455百万円（前年同四半期比20.1％減）となりました。
② インテリア健康事業
インテリア健康事業においては、消費者の購買動向の変化に伴い、主力の家具販売店向けの展開が苦戦を強いられるなか、従来取引の無かったホームセンターや量販店などの業態への販路拡大を推進するとともに、６月には、当社グループのショールームを１箇所（熊本市南区）新設し、これらのショールームを利用した、取引先との各種展示販売会などに注力いたしました。
継続的に推進しております高付加価値商品の拡販においては、東洋紡株式会社と共同開発した「ブレスエアーエクストラ®」を採用した「ブレスエアーマットレスシリーズ」や、マットレスの端の沈みこみを軽減するなどの特長を有し、当社が独自開発した新技術「PRO・WALL（プロウォール）」を導入したマットレスの販売に注力いたしました。
2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催、ならびにインバウンド効果により活性化している国内ホテル需要においては、シティホテルやビジネスホテルチェーンに対し、世界の一流ホテルで採用されている最高級ベッドブランド「スランバーランド」や、高品質、高機能ブランド「The Hotel FranceBed（ザ・ホテル・フランスベッド）」シリーズなどの販売が好調に推移いたしました。
以上の結果、インテリア健康事業の売上高は、主力の家具販売店向けの販売が苦戦したものの、当社グループショールームなどを活用した、取引先との協業による展示販売会などが好調に推移したことなどにより、5,095百万円（前年同四半期比0.4％増）となりました。一方、利益面では、前述の費用の増加などにより、営業損失は61百万円（前年同四半期は営業利益17百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して2,458百万円減少し60,797百万円となりました。流動資産は前期末と比較して2,484百万円減少し32,461百万円となりました。主な要因は、現金及び預金1,158百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）770百万円、有価証券999百万円などの減少によるものであります。固定資産は前期末と比較して32百万円増加し28,267百万円となりました。主な要因は、有形、無形固定資産の取得及び償却などによるものであります。
（負債）
負債は、前期末と比較して1,866百万円減少し23,182百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少などによるものであります。
（純資産）
純資産は、前期末と比較して592百万円減少し37,615百万円となりました。主な要因は、増加については親会社株主に帰属する四半期純利益244百万円などであり、減少については剰余金の配当608百万円、自己株式の取得80百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前期末の60.4％から61.8％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要ならびに財務政策について
当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。
これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債（私募債）、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために、当社が中心となり調達を行っております。
また、当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。なお、当第１四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債残高は11,563百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金2,400百万円（短期借入金2,100百万円、長期借入金300百万円）、社債4,200百万円（１年内償還予定を含む）、リース債務4,963百万円であります。
一方、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は11,830百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,157百万円減少しております。将来発生し得る資金需要については、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により、対応可能な状況であると認識しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。