## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニーを目指す」を経営理念に掲げ、消費者にご満足いただける付加価値の高い新商品・新サービスの提供に努めてまいります。

また、グループ会社が持つ経営資源をより一層効率的に活用することにより、グループ総合力の強化に努め、企業価値の向上を目指してまいります。

(2) 中長期的な経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内外を問わず経済活動の停滞の長期化が懸念され、国内の個人消費の回復が一層遅れることが想定されるなど、先行きに対する不透明感が一段と増しております。

こうした中で、当社グループのメディカルサービス事業における主力の福祉用具貸与事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念される中においても、ご利用者の方々やそのご家族の生活を維持するうえで欠かせないものとして、役職員や関係者の感染予防などに最大限の配慮をしながら、サービスの提供に努めております。一方で、病院・福祉施設などに対する販売については、医療現場の混乱などにより営業活動ができない状況が続いており、今後、業績に影響が出る懸念があります。

また、インテリア健康事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化などにより、主力の家具販売店向け販売について、店舗への来店者の減少や、各種催事の開催自粛などによる販売への影響が想定されます。更には、ホテル向け販売についても、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期の影響も加わり、新規需要及び更新需要がそれぞれ後退することが懸念されます。

このような状況において、当社グループでは、引き続き2020年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、以下の４つの基本政策に取り組んでまいります。

① シルバービジネスの更なる強化

② 「量から質」への転換による収益性の改善

③ 輸出事業の強化

④ 経営基盤強化

(a) 事業成長のための人材育成

(b) 責任と権限の明確化による目標達成能力の向上

「シルバービジネスの更なる強化」においては、当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業では、今後、①介護施設等における介護人材の不足、②在宅介護における老老介護の増加などの問題が深刻化していく中で、省力化や労力軽減につながる福祉用具を開発し、それらをレンタルや販売によって提供していくことで課題解決の手助けをするとともに、売上の拡大に繋げてまいります。

また、介護保険サービス利用が中心の在宅介護向け福祉用具貸与事業においては、営業人員の増員や拠点の拡充を進めると共に、Ｍ＆Ａなども積極的に活用することで、シェアの拡大を図ります。さらに、人材不足が深刻化している病院や介護施設向けには、各種センサーなどを搭載した療養ベッド等を拡販するとともに、IoＴやＡＩを活用した新製品・新システムの開発を進めてまいります。

なお、今後ますます増加する、介護保険を必要としない元気な高齢者「アクティブシニア」向けには、毎日の生活をより活動的に快適にお過ごししていただくために、外出支援や歩行支援用具を中心とした商品の開発に注力して、「リハテック」ブランド商品を更に充実させるとともに、認知度の向上と売上の拡大を図ります。これによって、介護保険に過度に依存しないビジネスモデルの確立を目指してまいります。

「「量から質」への転換による収益性の改善」においては、主に家庭向けベッドの製造及び卸販売が中心のインテリア健康事業では、少子高齢化の進展などにより、国内市場の成熟化と縮小がさらに進んでいくことが予想されます。こうしたことから、同事業では、売上の量の拡大を求めるのではなく、商品の絞り込みや、中・高価格帯の商品の販売に注力し、さらには販売組織の見直しを行うことなどによって、粗利率の向上と固定費の削減を図り、収益性を改善してまいります。

また、家具販売店の減少やeコマースの拡大などによって消費者の購買行動が変化していく中で、家具販売店以外のEC事業者や異業種に向けた商品も開発し、販路の開拓を進めてまいります。さらに、現在eコマースでは対応できていない中・高級品については、ショールームを増設して展示を行い、得意先との協業による展示販売会などを通じて拡販してまいります。

「輸出事業の強化」にいては、日本は世界の国々の中でも最も高齢化が進んでおり、そのため介護分野は世界から注目されています。また、近年、急速に成長しているアジア諸国においても、日本製の商品に対する関心が急速に高まってきております。こうしたことから、福祉用具や電動リクライニングベッド、健康機などの、当社グループがこれまで日本市場で培ってきた機能と品質を備えた独自商品を輸出し、アジアを中心した新興国市場の開拓を進めてまいります。

「経営基盤強化」では、採用体制の強化と教育研修を充実させることによって、事業の成長のために必要な人材の安定的な確保と育成を行うとともに、ダイバーシティ経営実現に向けて女性社員活躍推進を進めるほか、継続雇用社員の活用や地域限定勤務制度などの「多様な働き方」の実現に向けた改革を進めてまいります。

以上のとおり、当社グループは「人々が活き活きと暮らせる高齢社会の実現に向けて、常に先進的で独創的な商品・サービスを提供し続けることによって社会に貢献し、潤いのある生活の実現を提案していく企業」を目指してまいります。

なお、中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）における最終年度の業績目標は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益
2021年３月期 | 56,000 | 4,000 | 3,950 | 2,500

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループではこのようなリスク管理をはじめとして、会社情報の管理・統制、コンプライアンス等の内部統制に関する事項を検討する機関として「情報管理委員会」を設置し、情報の収集に当たり、取締役会への報告を行っております。

また、当社グループは「経営危機対策規程」を定め、「経営危機」と判断される事象が発生した場合には速やかに代表取締役会長兼社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、対策を実施することとしております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの事業環境に関するリスク

①当社グループが行っているメディカルサービス事業は、介護保険法に基づく介護保険制度に大きく依存しており、介護保険に関連する当事業の売上高の５割以上を占めております。この対策として、当社グループでは介護保険制度に過度に依存しない収益基盤づくりを行い、アクティブシニアをターゲットとする「リハテック」ブランド製品の開発・販売に注力し、介護保険関連以外の売上高の拡大を図っております。しかし、介護保険制度は３年ごとに改定が行われることから、その改定内容において当社グループが提供しているサービス等が保険適用外に指定されたり、適用率が減少した場合等には売上高が減少し、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②当社グループが行っているインテリア健康事業の取引先が属する家具小売市場は、景気動向やそれに伴う消費マインドの増減、地価動向及び住宅税制等の影響を比較的受け易い傾向にあります。この対策として、既存の家具販売店等との取引に加えて、ＥＣ企業やホームセンター、量販店など幅広く多業種への販路拡大を推進し売上高の維持と収益の確保を図っております。しかし、景気の低迷による所得の減少、市場金利の上昇、地価上昇及び住宅税制の課税強化、少子高齢化の進行等により市場の需要が減少した場合、また、製品の差別化を図るものの、他社が類似の製品や技術分野で先行した場合には、売上高が減少し、取扱製商品の販売価格が下落する等により利幅が縮小する可能性がある他、取引先の経営状態の悪化や、貸倒れの発生等により当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 製品の欠陥に関するリスク

当社グループは、各工場において、ＪＩＳ（日本工業規格）及び同規格よりも厳しい独自の品質基準であるＦＥＳ（FRANCEBED ENGINEERING STANDARDS）を制定し、それらに基づいて各種の製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥が発生しないという保証はありません。また、当社グループは製造物責任賠償に係る保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありませんし、引き続きこのような保険に加入できるとは限りません。

万一製品に欠陥が生じ、当社グループが賠償責任を負う場合、また、顧客の安全のために大規模なリコールを実施した場合等においては、監督官庁による処分を受ける可能性があるとともに、製品回収や損害賠償責任等の費用の発生、さらに当社グループ及び製品に対する社会的信用を低下させ、ブランドを毀損した場合には、売上高が減少し、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 個人情報漏洩等に関するリスク

当社グループは、事業の特性上大量の顧客情報等の個人情報を取扱っており、個人情報保護には特に配慮して対策を進め事業活動を行っております。また、当該リスクによる各種損害の軽減、ならびに被害者の方への賠償を行う目的で、損害賠償保険に加入しております。しかし、万一サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生し個人情報の漏洩があれば、法的責任を負う可能性がある他、社会的信用を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 信用に関するリスク

当社グループは、様々な営業取引を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失が発生する信用リスクを負っております。したがって、当該リスクを管理するために、取引先毎に取引限度額や代金決済方法等を定め、更に債権管理委員会を設置し、その動向を検証・管理することで機動的な運営を行っております。しかし、このリスクを全て排除することは困難でありますので、取引先の信用悪化や経営破綻等があれば、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 為替変動等に関するリスク

当社グループは、原材料及び取扱製商品の輸出入取引を行っており、それらに係る外貨建金銭債権債務（外貨建予定取引を含む。）は、為替相場の変動リスクを有しております。この対策として当社グループは、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っておりますが、間接的な影響を含め、これをすべて排除することは困難であります。したがって、為替相場の変動が当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの輸出入取引は、アジア・ヨーロッパを中心とした複数の国々と行っており、今後もその取引は継続されます。したがって、各国の経済情勢の変化及び災害や暴動・テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱の発生等に伴う輸出入環境の変化が、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害に関するリスク

当社グループは日本国内を中心に多くの事業拠点を有しており、台風、地震などの自然災害、火災・停電などの事故、疫病の流行等が発生し、対象拠点等の休止により事業活動が停止した場合や施設の改修に多額の費用が発生するリスクを有しております。

また、今般の新型コロナウイルス感染症のような、未知のウイルスの感染が拡大したような場合には、当社の役職員や家族、関係者の安全を最優先とし、さらには感染拡大防止のため、事業活動を大幅に縮小する必要が生じます。このような事態が生じた場合、当社グループでは、直ちに当社代表取締役会長兼社長を責任者とする危機管理対策本部を設置し、役職員個々人や部門別の行動レベルまで落とし込んだ事業継続計画に基づいて、対策を実施してまいります。しかしながら、影響が及ぶ期間や経済への影響度合いなどによっては、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

現在我が国では、国民の４人に１人が高齢者という「超高齢社会」に突入しており、かつ出生数の減少に伴い、生産年齢人口も減少を続けております。また、2025年には、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に達することから、介護業界では、今後更なる高齢化の進展と急速に進む労働力人口の減少、それに伴う介護人材の不足などへの対応が喫緊の課題となっております。

また、2020年に入り新型コロナウイルス感染症が世界的に感染拡大したことで、我が国においても経済活動の停滞が顕在化するなど、先行き不透明な状況が続いております。

こうした中で、当社グループのメディカルサービス事業における主力の福祉用具貸与事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念される中においても、ご利用者の方々やそのご家族の生活を維持するうえで欠かせないものとして、役職員や関係者の感染予防などに最大限の配慮をしながら、サービスの提供に努めております。一方で、病院・福祉施設などに対する販売については、医療現場の混乱などにより営業活動ができない状況が続いており、今後、業績に影響が出る懸念があります。

また、インテリア健康事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化などにより、主力の家具販売店向け販売について、店舗への来店者の減少や、各種催事の開催自粛などによる販売への影響が想定されます。更には、ホテル向け販売についても、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期の影響も加わり、新規需要及び更新需要がそれぞれ後退することが懸念されます。

このような状況の中で、当社グループでは、2018年４月から３カ年にわたる中期経営計画を策定し、本格的な高齢社会で求められるニーズに対応し、グループが保有する経営資源を集中させ、シルバービジネスの更なる強化と積極的な展開を図ることで、「グループ総体としての企業価値の最大化」を目指すという基本方針のもと、主な施策として、①シルバービジネスの更なる強化（得意分野への経営資源の集中）、②インテリア健康事業の収益性の改善（「量から質」への転換）、③海外事業の強化、④経営基盤の強化、の４つを掲げ、事業に取り組んでおります。

こうした中で、当連結会計年度（以下「当期」という。）における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当期末の資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して3,457百万円減少し59,798百万円となりました。

当期末の負債合計は、前期末と比較して 2,731百万円減少し 22,317百万円となりました。

当期末の純資産合計は、前期末と比較して 726百万円減少し 37,481百万円となりました。

ｂ．経営成績

メディカルサービス事業の主力である福祉用具貸与事業は、ご利用者の方々やそのご家族の生活を維持するために欠かせない介護サービスとして堅調に推移し、また、インテリア健康事業については、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響が限定的であったことから、当社グループの当期における経営成績は、売上高は 52,430百万円（前年同期比 1.2％増）となりました。また、下半期より、インテリア健康事業において価格の改定や組織・人員体制の見直しを行い、収益性が改善したことなどにより、営業利益は2,492百万円（前年同期比 5.4％増）、経常利益は2,436百万円（前年同期比 3.1％増）となりました。

一方、前連結会計年度（以下「前期」という。）に計上した連結子会社の退職給付信託の一部を解約し返還を受けたことによる特別利益などが減少したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は1,520百万円（前年同期比 41.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当期より、報告セグメントの区分を一部変更しており、前期との比較は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

・メディカルサービス事業

メディカルサービス事業の売上高は 31,235百万円（前年同期比 5.0％増）、営業利益は2,326百万円（前年同期比 5.3％減）となりました。

・インテリア健康事業

インテリア健康事業の売上高は 20,842百万円（前年同期比 0.9％減）、営業利益は128百万円（前年同期は営業損失66百万円）となりました。

・その他

その他の売上高は 353百万円（前年同期比 63.8％減）、営業利益は4百万円（前年同期は営業損失60百万円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当期におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物残高が前期末と比較して3,351百万円減少し10,636百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,164百万円の収入（前年同期は 9,786百万円の収入）となりました。主な要因として、収入については、税金等調整前当期純利益2,361百万円、非資金項目である減価償却費 4,518百万円の計上、売上債権の回収441百万円などによるものであり、支出については、たな卸資産の増加589百万円、仕入債務の減少213百万円、法人税等の支払額 4,321百万円などによるものであります。

なお、前年同期と比較して収入が減少した主な要因は、前期においては退職給付信託の一部解約により6,000百万円返還を受けたこと、また前期に実施した退職給付信託の拠出株式売却により、当期における法人税等の支払が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,826百万円の支出（前年同期は 7,147百万円の支出）となりました。主な要因として、定期預金の払戻し2,000百万円の収入に対し、有価証券の取得600百万円、有形固定資産の取得5,249百万円、無形固定資産の取得370百万円などの支出によるものであります。

なお、前年同期と比較して支出が減少した主な要因は、当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業の成長戦略として、レンタル用資産の取得による支出が増加したものの、前期に預入した定期預金2,000百万円を満期により戻入れしたことから収入が増加したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、688百万円の支出（前年同期は 1,905百万円の支出）となりました。主な要因として、収入については、短期借入れ650百万円、セール・アンド・リースバック3,317百万円などであり、支出については、社債の償還600百万円、自己株式の取得495百万円、ファイナンス・リース債務の返済2,408百万円、配当金の支払額 1,150百万円などによるものであります。

なお、前年同期と比較して支出が減少した主な要因は、自己株式の取得減少、及びファイナンス・リース債務の返済に対し、レンタル用資産の取得増加によるセール・アンド・リースバックの収入が増加したことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

・生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 前年同期比（％）
メディカルサービス（百万円） | 2,173 | 110.4
インテリア健康（百万円） | 7,940 | 97.2
その他（百万円） | － | －
合計（百万円） | 10,114 | 99.8

(注) １．金額は製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

・外注実績

当連結会計年度の外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 前年同期比（％）
メディカルサービス（百万円） | 2,582 | 112.0
インテリア健康（百万円） | 1,827 | 106.3
その他（百万円） | － | －
合計（百万円） | 4,409 | 109.6

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

・仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 前年同期比（％）
メディカルサービス（百万円） | 6,170 | 101.4
インテリア健康（百万円） | 2,448 | 106.6
その他（百万円） | － | －
合計（百万円） | 8,619 | 101.1

(注) １．金額は仕入価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当社グループの製品につきましては全般的に生産に要する期間が短く、また、同一製品において見込生産と受注生産を行っており、区分して算出するのが困難なため記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 前年同期比（％）
メディカルサービス（百万円） | 31,235 | 105.0
インテリア健康（百万円） | 20,842 | 99.0
その他（百万円） | 353 | 36.1
合計（百万円） | 52,430 | 101.2

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当期の売上高につきましては、メディカルサービス事業が増収、インテリア健康事業が減収となり、全体では増収となりました。

メディカルサービス事業においては、当事業の主力事業である福祉用具貸与事業が堅調に推移したことに加え、当事業の売上に含まれる、病院・福祉施設等に対する販売も順調だったことから、増収幅は前年同期比1,490百万円となりました。

一方、インテリア健康事業においては、当事業の主力である家具販売店向け売上が僅かに減少したことにより、売上高は前年同期比201百万円の減収となりました。

これらの結果、当期の売上高は、前年同期と比べ 666百万円増加（1.2％増）し、52,430百万円となりました。

売上原価率は、インテリア事業において高付加価値商品の販売が好調だったことに加え、価格の改定などを実施したことなどにより、前年同期と比べ0.2ポイント低減し50.5％となり、営業拠点やショールームの新設などにより販売費及び一般管理費が増加したものの、当期の営業利益は、前年同期と比べ 128百万円増加（5.4％増）し、2,492百万円となりました。

経常損益につきましては、営業外収支が前年同期と比べ53百万円の収支悪化となりましたが、営業利益の増益により、前年同期と比べ 74百万円増加（3.1％増）し、2,436百万円となりました。

特別損益につきましては、前期に計上した連結子会社のフランスベッド株式会社が保有する固定資産の再活用計画に伴う物流設備等の減損処理や、連結子会社のフランスベッド販売株式会社における日用品雑貨販売事業からの撤退による事業整理損などとの差額により、特別損失が前年同期比783百万円減少した一方で、同じく前期に計上した連結子会社のフランスベッド株式会社の退職給付信託の一部を解約し返還を受けたこととの差額などにより、特別利益が前年同期比2,670百万円減少しました。

これらの結果、当期の税金等調整前当期純利益につきましては、前年同期と比べ 1,813百万円減少（43.4％減）し、2,361百万円となりました。これより税金費用841百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期と比べ 1,079百万円減少（41.5％減）し、1,520百万円となりました。

＜経営成績に重要な影響を与える要因について＞

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報

当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。設備投資の主なものは、メディカルサービス事業の福祉用具貸与事業に係るレンタル用の資産への投資や、インテリア健康事業の生産設備に対する投資等であります。

これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債（私募債）、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために当社が中心となり調達を行っております。

また、当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。当期末における当社グループの有利子負債残高は12,128百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金3,000百万円（短期借入金2,700百万円、長期借入金300百万円）、社債3,600百万円（１年内償還予定を含む）、リース債務5,528百万円であります。

一方、当期末における現金及び現金同等物の残高は 10,636百万円となり、前期末と比較して 3,351百万円減少しております。将来発生し得る資金需要については、当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業の福祉用具貸与事業に係るレンタル資産への投資については、セール・アンド・リースバックにより、その他の大型設備投資に関しては手元資金、及び銀行借入により対応、運転資金、株主還元については営業活動によって得られるキャッシュ・フロー、及び手元資金により対応可能と認識しております。

＜経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等＞

当社グループは、2018年４月から始まる３カ年の新中期経営計画を策定し、「本格的な高齢社会で求められるニーズに対応するため、グループが保有する豊富なノウハウと経営資源を集中させ、シルバービジネスの更なる強化と積極的な展開を図ることにより、『グループ総体としての企業価値の最大化』を目指してまいります。」という基本方針のもと、主に、主力事業のメディカルサービス事業の更なる成長と、インテリア健康事業の収益性の改善に取り組んでまいります。

当中期経営計画において重視している点の１つはＲＯＥの向上です。ＲＯＥは、収益性（売上高純利益率）と効率性（総資産回転率）と財務レバレッジを掛け合わせたもので算出されますが、当社グループでは、当中期経営計画の中で、収益性の高い主力のメディカルサービス事業の福祉用具貸与売上を伸ばしていくことと、インテリア健康事業の収益性の改善を図ることで、事業全体の収益性を改善していくことを最優先課題としております。

こうした中で、当連結会計年度におきましては、前期と比較して親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことでＲＯＥは4.0％となりましたが、当中期経営計画３年目にあたる2021年３月期においても、ＲＯＥを６％以上に向上していくことを目指しております。

中期経営計画の数値目標は以下のとおりであります。

指標 | 2020年３月期（実績） | 2021年３月期（目標）
売上高 | 52,430百万円 | 56,000百万円
営業利益 | 2,492百万円 | 4,000百万円
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 1,520百万円 | 2,500百万円
ＲＯＥ（自己資本利益率） | 4.0％ | 6.0％

＜セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容＞

財政状態の状況

・資産

当期末の総資産は、前期末と比較して3,457百万円減少し59,798百万円となりました。流動資産は前期末と比較して3,109百万円減少し31,836百万円となりました。主な要因は、有価証券200百万円、たな卸資産589百万円、流動資産「その他」に含まれている未収入金1,419百万円などの増加に対し、現金及び預金4,951百万円（3か月超の定期預金を含む）、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）439百万円などの減少によるものであります。固定資産は前期末と比較して321百万円減少し27,913百万円となりました。主な要因は、有形、無形固定資産の取得及び償却、投資有価証券の減少などによるものであります。

・負債

負債は、前期末と比較して 2,731百万円減少し 22,317百万円となりました。主な要因は、未払法人税等2,724百万円の減少などによるものであります。

・純資産

純資産は、前期末と比較して 726百万円減少し 37,481百万円となりました。主な要因として、増加については、親会社株主に帰属する当期純利益1,520百万円などによるものであり、減少については、剰余金の配当1,151百万円や自己株式の取得493百万円、退職給付に係る調整累計額599百万円の減少などによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前期末の60.4％から62.6％となりました。

経営成績の状況

・メディカルサービス事業

メディカルサービス事業においては、営業拠点４箇所（さいたま市見沼区、静岡市清水区、大阪市中央区、千葉県市川市）を新設したほか、千葉県南部へのサービス拡充を目的に営業所の移転を実施いたしました。

商品施策としては、2019年４月より、使う人の身体に合わせることが可能な「フィッティング」をコンセプトとした新ブランド「マルチフィットシリーズ」を立ち上げ、ご利用者の身長や部屋の大きさに合わせてサイズの調整が可能な在宅向け新型介護ベッド「マルチフィットベッド MFB-930」や、座位の保持が簡単にできる車いす「マルチフィット車いす」の展開を新たに始めました。また、2020年１月からは、寝姿勢から立ち上がり姿勢まで４つのポジションに変形し、ご利用者の自立支援や介護者の負担軽減を実現する新商品「離床支援マルチポジションベッド MPB-SU B30SW」のレンタルを東海地区にて開始いたしました。

アクティブシニア向けブランド「リハテック」に関しましては、「いきいき健康フェア」を開催し商品販売に取り組むほか、「免許返納を考え始めたら」をテーマに、自動車に代わる移動手段として電動シニアカーや電動アシスト三輪自転車の出張試乗などの販促活動により介護保険制度外の売上獲得に向けた取り組みも継続して行ってまいりました。

また、昨今、認知症高齢者数が激増する中、認知症に関する基本知識や困りごとをサポートする用具に関連する情報が少ないため「フランスベッドのよりそう、カタチ～認知症サポート用品カタログ」を2020年３月に発刊し、病院や薬局などに配布を開始いたしました。

病院・福祉施設等に対しましては、主力の電動ベッドの新設・入替需要の獲得に注力するとともに、看護・介護人材不足対策として省力化や労力軽減につながる商品である、ベッド利用者の体動や離床動作を検知し、ナースステーション等へ通知するベッド内蔵型の見守りロボット「見守りケアシステム M-2」の促進や、ラインナップ増加による病院の集中治療室向けベッド並びに病室・居室内の家具類の販売強化に取り組みました。

また、病院・高齢者施設等に対し、ご利用者の状態に応じた電動ベッドや車いすをご利用いただける法人向けレンタルサービスを開始いたしました。

以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は 31,235百万円（前年同期比 5.0％増）となりました。一方、利益面については、営業拠点の新設、主力新商品の積極的な市場投下及び人員の増強などにより、営業利益は2,326百万円（前年同期比 5.3％減）となりました。

・インテリア健康事業

インテリア健康事業においては、当社グループのショールームを３箇所（熊本市南区、岡山市北区、横浜市西区）新設し、お客様の健康維持や睡眠の質の向上に繋がる高付加価値商品、及び他社にない機能商品を揃えた全国ショールームの活用による取引先との各種展示販売会などに注力するとともに、インターネット通販企業やホームセンター、量販店などへの販路拡大を推進いたしました。

高付加価値商品の拡販においては、新たに東洋紡株式会社と共同開発した除菌機能糸「アグリーザ®」を使用した高衛生マットレス「キュリエスAG™」が売上・利益に貢献しました。また、インターネット時代に合わせ、配送面に考慮したダンボール１箱に収まるベッドフレーム「コンパクトワン」や、３つ折りできるスプリングマットレス「フォールドエアー」など、インターネット販売に適した宅配可能な商品の拡販に努めました。

国内ホテル需要においては、シティホテルやビジネスホテルチェーンに対し、世界の一流ホテルで採用されている最高級ベッドブランド「スランバーランド」や、高品質、高機能ブランド「The Hotel FranceBed（ザ・ホテル・フランスベッド）」シリーズなどの販売が好調に推移した一方で、年度末にかけては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、海外からの部材入荷の遅れなどの影響が発生しました。

セグメント全体では、家具販売店向けの売上の減少を、ショールームでの売上や新たな販路に向けての売上等でカバーすることができず、売上高は僅かに減収となりました。一方、利益面については、高衛生マットレス「キュリエスAG™」や電動リクライニングベッドなどの高付加価値商品の販売が好調だったことに加え、価格の改定や組織・人員体制の見直しを行ったことなどで収益性が改善し、増益となりました。

以上の結果、インテリア健康事業の売上高は 20,842百万円（前年同期比 0.9％減）、営業利益は128百万円（前年同期は営業損失66百万円）となりました。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。当社グループは特に下記の会計方針が重要な見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。

ａ．貸倒引当金

当社グループは、売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、取引先の経営状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

ｂ．たな卸資産

当社グループは、定期的にたな卸資産の処分又は評価替を行うことにしております。実際の将来需要又は市場状況が見積りより悪化した場合、追加の処分損及び評価損の計上が必要となる可能性があります。

ｃ．投資有価証券の減損

当社グループは、長期的な取引関係維持のために、取引先及び金融機関の有価証券を所有しております。これらの有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度末における時価が期首取得原価に比べ30％以上下落したときは、連結会計年度中の時価の推移を勘案して、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

将来の市況の悪化や投資先の業績の不振により、現在の簿価に回復する可能性が見込めない事態が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

ｄ．繰延税金資産

当社グループは、将来年度の収益力及び慎重かつ継続的に検討した実現性の高いタックスプランニングに基づく課税所得の見積額により回収可能性を判断し繰延税金資産の計上を行っておりますが、繰延税金資産の全部又は一部が将来的に回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩します。

ｅ．退職給付に係る負債

当社グループは、当該連結会計年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当該連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しておりますが、前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。長期金利の変化、年金資産の運用状況等の年金を取り巻く市場環境の変化、医療環境の進歩、生活環境の向上等による統計数値の変化、また、報酬制度、退職金制度の見直し等の企業環境の変化等、様々な要因により将来的に退職給付に係る負債に影響を及ぼす可能性があります。

ｆ．固定資産の減損

当社グループは、事業を行うにあたり固定資産を保有しておりますが、時価の下落や収益性の低下等により減損処理が必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。

### ４【経営上の重要な契約等】

技術援助契約の概況

当社グループの技術導入に関する契約の主なものは次のとおりであります。

契約会社名 | 契約先 | 契約締結年月日 | 契約の内容 | 摘要
国名 | 名称
フランスベッド㈱ | スウェーデン | ヒルディング・アンダーズ・インターナショナル・スウェーデン社 | 2015年８月19日 | ベッドの製造技術及び商標使用権 | (1）対価　実施料 (2）契約期間　2020年12月31日まで

### ５【研究開発活動】

当社グループは、「創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニーを目指す」という経営理念のもと、健康で安全な生活の実現のためにご利用者様一人ひとりにふさわしい機能をもった創造性豊かな「付加価値のある商品」の提供を企業の使命と考え、研究開発活動を行っております。また、フランスベッド株式会社では、海外及び国内の「薬機法」規制に対応するため、2006年度に取得したISO13485／ISO9001の認証機関による認証取得の継続維持を行うとともに、輸出相手国から求められるコンプライアンスへの対応を行うため、商品の開発から販売に至るＱＭＳ（Quality Management System）を機能させ、一層の品質改善に努め、お客様から信頼される企業グループを目指してまいります。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は 196 百万円であり、これにはフランスベッド株式会社スリープ研究センターの人間工学・医学面からの健康に関する寝具や睡眠についての総合研究等の基礎研究費が含まれております。

主な活動内容及び成果は次のとおりであります。

（メディカルサービス事業）

当事業においては、国民の４人に１人が高齢者という「超高齢社会」に対応すべく、ご利用者１人１人にマッチした機能的な商品の開発や、介護人材不足の問題に対し、労力軽減につながる商品の開発を行なっております。

在宅介護向け商品では、2020年１月より、寝姿勢から立ち上がり姿勢まで４つのポジションに変形し、ご利用者の自立支援や介護者の負担軽減を実現する新商品「離床支援マルチポジションベッド MPB-SU B30SW」を開発し、レンタルを開始いたしました。

シニア世代に向けたブランド「リハテック」では、電動４輪シニアカー「S141」の機能を向上させた「S747」を開発し、「免許返納を考え始めたら」をテーマに2020年６月より市場に投入いたします。

病院施設向け商品としては、一般病棟から集中治療室まで対応する多目的ベッド「FB-C4DS/FB-C4DL」や透析室などで使用するスケール付き（検定付き）ベッド「DB-N135AD」を開発し、今後、病院施設への拡販に努めてまいります。

労力軽減については、自動寝返り機能で床ずれを予防し、介護負担を軽減する「自動寝返り支援ベッド FBN-640」が、2020年４月より厚生労働省の「人材確保等支援助成金」対象機器に認定されたことにより、今後更なる需要の拡大が見込まれることから、継続的に商品開発及び拡販を行ってまいります。また、IoTを活用した介護ロボット分野については、介護の質を向上させるために、「眠り解析センサー」の開発に注力しており、2020年８月頃を目途に市場に投入いたします。

今後も、様々な様態の介護を必要とされる方や介護に携わる方の利便性や安全性を追求した福祉用具や介護ベッドの開発を行うとともに、認知症の方をサポートする商品やアクティブシニア向け商品の開発を継続的に行ってまいります。

なお、当事業に係る研究開発費は 120 百万円であります。

（インテリア健康事業）

当事業においては、ベッドを中心に高齢化社会への対応を図るとともに、高機能・高付加価値を追及した商品開発を行っております。

マットレスについては、eコマース需要や配送面の課題に対応すべく、３つ折りできる高密度連続スプリングマットレス「フォールドエアー」を開発し市場に投入いたしました。また、スタンダードモデル「ライフトリートメント（LT）シリーズ」をマットレスの主軸とし、製品標準化及び機種統合を行うことで、生産効率化と販促拡大に向けたシステムを構築して参ります。さらに、昨今のスプリングマットレスの廃棄方法についての問題化に対応すべく、環境に配慮したマットレスの開発を行っております。

販売が好調な電動リクライニングベッドについては、グランマックスシリーズにヘッドアップ機能などを追加した「グランマックス プレミア」や薄型の電動フレーム「TRG31」を新たに市場に投入いたしました。今後、これまで培ってきた介護ベッドの製造技術を生かし、電動フレームの軽量化や分割など、配送や搬入に考慮した構造の電動フレームを開発し、更なる市場への拡販に努めて参ります。また、IoTを活用した電動リクライニングベッドの開発を進めており、2020年10月頃を目途に市場に投入いたします。

寝装品については、高級グレードの「バレロン」シリーズや発熱素材を利用した新しいタイプの布団「RS Nハイブリッド-Ⅰ」、いびき対策枕「スノーレスピロー」を市場に投入いたしました。また、羽毛ふとんについては、機能やグレードを明確にし、製品標準化を図り、生産効率化と販促拡大に向けたシステムを構築してまいります。

健康機については、主力であるローラーマッサージ機の機能を絞りコンパクト化させることで、eコマース需要や配送面の課題に対応させ、今後、拡販に努めてまいります。

今後も、さらなる高機能・高付加価値、環境やeコマース需要への配慮を追求したインテリア商材を開発してまいります。

なお、当事業に係る研究開発費は 75 百万円であります。