第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に情報収集を行っております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券（四半期）報告書の作成に関する研修や、他の会社が行う会計に関する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,688	7,737
受取手形及び売掛金	9,238	8,822
電子記録債権	812	788
有価証券	3,299	3,499
商品及び製品	5,108	5,764
仕掛品	450	400
原材料及び貯蔵品	2,074	2,057
その他	1,317	2,771
貸倒引当金	△43	△5
流動資産合計	34,946	31,836
固定資産
有形固定資産
賃貸用資産	5,182	5,185
減価償却累計額	△3,516	△3,559
賃貸用資産（純額）	1,665	1,626
建物及び構築物	15,496	15,110
減価償却累計額	△10,846	△10,334
建物及び構築物（純額）	4,649	4,776
機械装置及び運搬具	6,169	5,741
減価償却累計額	△4,825	△4,490
機械装置及び運搬具（純額）	1,343	1,250
工具、器具及び備品	2,735	2,799
減価償却累計額	△2,360	△2,452
工具、器具及び備品（純額）	374	347
土地	5,621	5,457
リース資産	9,120	10,691
減価償却累計額	△5,847	△6,588
リース資産（純額）	3,272	4,102
建設仮勘定	32	58
有形固定資産合計	16,960	17,618
無形固定資産
リース資産	1,124	970
ソフトウエア	490	663
その他	114	62
無形固定資産合計	1,729	1,696
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,025	※１ 820
長期貸付金	55	27
繰延税金資産	2,071	1,778
退職給付に係る資産	5,277	4,877
その他	※１,※２ 1,240	※１,※２ 1,218
貸倒引当金	△125	△125
投資その他の資産合計	9,545	8,597
固定資産合計	28,235	27,913
繰延資産
社債発行費	74	48
繰延資産合計	74	48
資産合計	63,256	59,798

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,066	2,828
電子記録債務	2,116	2,140
短期借入金	2,050	2,700
1年内償還予定の社債	600	600
リース債務	1,913	2,364
未払法人税等	2,793	68
未払消費税等	59	193
賞与引当金	1,237	1,221
役員賞与引当金	10	11
資産除去債務	-	17
その他	3,068	2,219
流動負債合計	16,915	14,365
固定負債
社債	3,600	3,000
長期借入金	300	300
リース債務	2,723	3,164
繰延税金負債	26	22
役員退職慰労引当金	107	53
偶発損失引当金	8	8
退職給付に係る負債	533	510
資産除去債務	214	276
その他	618	615
固定負債合計	8,132	7,951
負債合計	25,048	22,317
純資産の部
株主資本
資本金	3,000	3,000
資本剰余金	-	0
利益剰余金	34,307	34,676
自己株式	△2,045	△2,507
株主資本合計	35,262	35,168
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△9	△49
繰延ヘッジ損益	△5	1
退職給付に係る調整累計額	2,960	2,360
その他の包括利益累計額合計	2,945	2,312
純資産合計	38,207	37,481
負債純資産合計	63,256	59,798

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	51,764	52,430
売上原価	※１,※３ 26,271	※１,※３ 26,512
売上総利益	25,492	25,917
販売費及び一般管理費	※２,※３ 23,128	※２,※３ 23,425
営業利益	2,363	2,492
営業外収益
受取利息	1	7
受取配当金	20	19
持分法による投資利益	4	4
受取賃貸料	23	25
受取補償金	50	25
保険契約変更差額	－	20
その他	94	75
営業外収益合計	195	178
営業外費用
支払利息	56	59
売上割引	34	34
社債発行費償却	25	25
株式報酬費用	11	28
その他	69	85
営業外費用合計	198	234
経常利益	2,361	2,436
特別利益
固定資産売却益	※４ 60	※４ 133
投資有価証券売却益	－	0
子会社清算益	10	－
退職給付信託返還益	※５ 2,733	－
特別利益合計	2,804	133
特別損失
固定資産売却損	－	※６ 0
固定資産除却損	※７ 61	※７ 19
減損損失	※８ 762	※８ 10
投資有価証券評価損	50	174
その他の関係会社有価証券評価損	19	－
事業整理損	※９ 96	－
関係会社清算損	－	3
特別損失合計	991	208
税金等調整前当期純利益	4,175	2,361
法人税、住民税及び事業税	3,432	269
法人税等調整額	△1,856	572
法人税等合計	1,575	841
当期純利益	2,599	1,520
親会社株主に帰属する当期純利益	2,599	1,520

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	2,599	1,520
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△82	△39
繰延ヘッジ損益	35	6
退職給付に係る調整額	△3,263	△599
その他の包括利益合計	※１ △3,310	※１ △632
包括利益	△711	887
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△711	887
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,000	－	33,669	△2,041	34,628
当期変動額
剰余金の配当			△994		△994
親会社株主に帰属する当期純利益			2,599		2,599
自己株式の取得				△985	△985
自己株式の処分		△0		14	14
自己株式の消却		△966		966	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		967	△967		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	638	△4	633
当期末残高	3,000	－	34,307	△2,045	35,262

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	72	△40	6,224	6,255	40,884
当期変動額
剰余金の配当					△994
親会社株主に帰属する当期純利益					2,599
自己株式の取得					△985
自己株式の処分					14
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△82	35	△3,263	△3,310	△3,310
当期変動額合計	△82	35	△3,263	△3,310	△2,677
当期末残高	△9	△5	2,960	2,945	38,207

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,000	－	34,307	△2,045	35,262
当期変動額
剰余金の配当			△1,151		△1,151
親会社株主に帰属する当期純利益			1,520		1,520
自己株式の取得				△493	△493
自己株式の処分		0		30	30
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	368	△462	△93
当期末残高	3,000	0	34,676	△2,507	35,168

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△9	△5	2,960	2,945	38,207
当期変動額
剰余金の配当					△1,151
親会社株主に帰属する当期純利益					1,520
自己株式の取得					△493
自己株式の処分					30
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△39	6	△599	△632	△632
当期変動額合計	△39	6	△599	△632	△726
当期末残高	△49	1	2,360	2,312	37,481

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,175	2,361
減価償却費	4,190	4,518
減損損失	762	10
固定資産売却損益（△は益）	△60	△133
固定資産除却損	61	19
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15	△37
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	△16
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	4	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7	△35
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	5,136	△451
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10	△53
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	50	174
その他の関係会社有価証券評価損	19	－
事業整理損	96	－
子会社清算損益（△は益）	△10	－
関係会社清算損益（△は益）	－	3
退職給付信託返還益	△2,733	－
受取利息及び受取配当金	△22	△27
支払利息	56	59
持分法による投資損益（△は益）	△4	△4
売上債権の増減額（△は増加）	735	441
たな卸資産の増減額（△は増加）	△154	△589
仕入債務の増減額（△は減少）	1	△213
未払費用の増減額（△は減少）	37	△204
その他	△185	△302
小計	12,140	5,519
利息及び配当金の受取額	22	27
利息の支払額	△56	△60
法人税等の支払額	△2,319	△4,321
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,786	1,164

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,836	△5,249
有形固定資産の売却による収入	167	350
定期預金の預入による支出	△2,000	－
定期預金の払戻による収入	－	2,000
有価証券の取得による支出	－	△600
投資有価証券の取得による支出	△251	△0
投資有価証券の売却による収入	－	1
関係会社株式の取得による支出	－	△28
その他の関係会社有価証券の取得による支出	△68	－
子会社の清算による収入	55	－
関係会社の清算による収入	－	45
貸付けによる支出	△83	－
貸付金の回収による収入	45	28
無形固定資産の取得による支出	△176	△370
資産除去債務の履行による支出	－	△5
その他	1	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,147	△3,826
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	200	650
短期借入金の返済による支出	△200	－
社債の発行による収入	2,938	－
社債の償還による支出	△3,450	△600
自己株式の取得による支出	△987	△495
自己株式の売却による収入	－	0
セール・アンド・リースバックによる収入	2,621	3,317
リース債務の返済による支出	△2,036	△2,408
配当金の支払額	△992	△1,150
その他	－	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,905	△688
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	733	△3,351
現金及び現金同等物の期首残高	13,254	13,988
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 13,988	※１ 10,636

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

フランスベッド㈱

フランスベッドファニチャー㈱

フランスベッド販売㈱

㈱エフビー友の会

東京ベッド㈱

(2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱翼

江蘇芙蘭舒床有限公司

フランスベッドメディカルサービス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　1社

関連会社の名称

㈱ミストラルサービス

(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社（㈱翼、江蘇芙蘭舒床有限公司、フランスベッドメディカルサービス㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社である㈱ミストラルサービスについては、決算日が連結決算日と異なる為、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　その他有価証券

・時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

ｂ　その他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

ａ　商品、製品、仕掛品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ　原材料、貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸用資産　　　　　　３～10年

建物及び構築物　　　　２～55年

機械装置及び運搬具　　２～13年

工具、器具及び備品　　２～20年

賃貸用資産のうち、取得価額が20万円未満の少額賃貸資産については、一括償却資産として３年間で均等償却しております。

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年又は10年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

ａ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ｂ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤　偶発損失引当金

　将来発生する可能性のある偶発事象に対し、必要と認められる損失額を合理的に見積り計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引）

ｂ　ヘッジ対象

為替の変動リスクにさらされている外貨建金銭債権債務（外貨建予定取引を含む。）

③　ヘッジ方針

　主に原材料及び商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引を行うにあたっては、予定取引額を限度とし、一定のヘッジ比率以上を維持するよう管理しております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ａ　事前テスト

「市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」に従ったものであることを検証します。

ｂ　事後テスト

　外貨建取引における為替の変動リスクに対して、相場変動及びキャッシュ・フローの変動が回避されたか否かを検証します。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) 繰延資産の処理方法

社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

なお、固定資産に係わる控除対象外消費税等は当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」22百万円、「その他」71百万円は、「その他」94百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「賃貸費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「賃貸費用」21百万円、「その他」60百万円は、「株式報酬費用」11百万円、「その他」69百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期未払金の増減額（△は減少）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「長期未払金の増減額（△は減少）」△86百万円、「その他」△99百万円は、「その他」△185百万円として組み替えております。

（追加情報）

　当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響について、2020年末までには収束し、2021年より経済活動が正常化すると仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束の遅延等により影響が長期化した場合においては、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
投資有価証券（株式）	194百万円	226百万円
その他（その他の関係会社有価証券）	245百万円	195百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
その他（差入保証金）	10百万円	10百万円

上記担保資産に対応する債務はありません。

　３　保証債務

（1）下記の会社等の借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2019年３月31日)		当連結会計年度 (2020年３月31日)
㈱翼	46百万円	㈱翼	－百万円
従業員	11百万円	従業員	10百万円
計	57百万円	計	10百万円

（2）下記の会社の前受業務保証金供託委託契約に対し、下記の債務が発生する可能性があります。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
㈱エフビー友の会	475百万円	484百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
44百万円	90百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
運賃保管料	2,846百万円	2,959百万円
貸倒引当金繰入額	△6百万円	△31百万円
従業員給与賞与	9,177百万円	9,192百万円
賞与引当金繰入額	1,001百万円	1,008百万円
役員賞与引当金繰入額	10百万円	11百万円
退職給付費用	△335百万円	△45百万円
役員退職慰労引当金繰入額	11百万円	15百万円

※３　販売費及び一般管理費、当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	149百万円	196百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
建物及び構築物	51百万円	47百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	－百万円
工具、器具及び備品	－百万円	0百万円
土地	8百万円	86百万円
計	60百万円	133百万円

※５　退職給付信託返還益

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　連結子会社であるフランスベッド株式会社の退職給付信託の一部を返還したことに伴い、当該部分に係る未認識数理計算上の差異を一括処理したことによるものであります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
機械装置及び運搬具	－百万円	0百万円
計	－百万円	0百万円

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
賃貸用資産	7百万円	2百万円
建物及び構築物	5百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	3百万円	2百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
ソフトウエア	2百万円	－百万円
撤去費用	42百万円	4百万円
計	61百万円	19百万円

※８　減損損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（百万円）
佐賀県鳥栖市	物流倉庫	建物、構築物、その他	230
北海道千歳市	工場	建物、構築物、機械装置、その他	46
神奈川県相模原市	研修施設	土地、建物、構築物、その他	486
北海道札幌市 　他５店舗	店舗	建物、その他	10
合計			773

　当社グループは、管理会計上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産及び遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングをしております。

　上記資産のうち、佐賀県鳥栖市の物流倉庫については、建物の解体撤去を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見込額を減損損失（230百万円（内、建物27百万円、構築物13百万円、機械装置０百万円、運搬具０百万円、工具、器具及び備品２百万円、解体費用見込額187百万円））として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めない為、零としております。

　北海道千歳市の北海道工場については、生産休止に伴い、将来の使用計画が見込まれない建物、構築物、機械装置等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見込額を減損損失（46百万円（内、建物８百万円、構築物０百万円、機械装置11百万円、運搬具０百万円、工具、器具及び備品０百万円、解体費用見込額25百万円））として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めない為、零としております。

　神奈川県相模原市の研修施設については、売却の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（486百万円（内、土地439百万円、建物46百万円、構築物１百万円、工具、器具及び備品０百万円））として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価に基づく正味売却価額により測定しております。

　北海道札幌市他５店舗については、日用品雑貨販売事業の撤退を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業整理損（10百万円（内、建物９百万円、器具及び備品０百万円、ソフトウエア０百万円））として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は備忘価額にて評価しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（百万円）
静岡県掛川市	工場	機械装置、工具、器具及び備品	10
合計			10

　当社グループは、管理会計上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産及び遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングをしております。

　上記の資産については、静岡工場の再編により生産体制を見直したことに伴い、将来の使用が見込まれない機械装置、工具、器具及び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失（10百万円（内、機械装置９百万円、工具、器具及び備品０百万円、撤去費用０百万円））として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、売却予定資産については売却予定額により測定し、廃棄予定資産については使用価値により測定しておりますが、廃棄する資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

※９　事業整理損

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　連結子会社であるフランスベッド販売株式会社における日用品雑貨販売事業の撤退を決定したことに伴う損失であり、その内訳は、たな卸資産の処分損及び評価損、固定資産の減損損失等であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△107百万円	△61百万円
組替調整額	－百万円	△0百万円
税効果調整前	△107百万円	△61百万円
税効果額	25百万円	21百万円
その他有価証券評価差額金	△82百万円	△39百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	51百万円	9百万円
税効果額	△15百万円	△2百万円
繰延ヘッジ損益	35百万円	6百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△985百万円	△227百万円
組替調整額	△3,718百万円	△637百万円
税効果調整前	△4,704百万円	△864百万円
税効果額	1,440百万円	264百万円
退職給付に係る調整額	△3,263百万円	△599百万円
その他の包括利益合計	△3,310百万円	△632百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式（注）１	42,397	－	1,000	41,397
合計	42,397	－	1,000	41,397
自己株式
普通株式（注）２、３	2,130	1,000	1,015	2,115
合計	2,130	1,000	1,015	2,115

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少1,000千株は、取締役会の決議による自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,000千株は、取締役会決議による自己株式の取得1,000千株、及び単元未満株式の買取り０千株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,015千株は、取締役会決議による自己株式の消却1,000千株、及び自己株式の処分15千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	503	12.50	2018年３月31日	2018年６月25日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	491	12.50	2018年９月30日	2018年12月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	608	利益剰余金	15.50	2019年３月31日	2019年６月26日

（注）１株当たり配当額15円50銭には、当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社が創立70周年を迎えることへの記念配当３円が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式（注）	41,397	－	－	41,397
合計	41,397	－	－	41,397
自己株式
普通株式（注）１、２	2,115	542	32	2,625
合計	2,115	542	32	2,625

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加542千株は、取締役会決議による自己株式の取得500千株、譲渡制限付株式報酬における無償取得41千株、及び単元未満株式の買取り０千株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少32千株は、取締役会決議による自己株式の処分32千株、及び単元未満株式の買増し請求０千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	608	15.50	2019年３月31日	2019年６月26日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	542	14.00	2019年９月30日	2019年12月６日

（注）2019年６月25日開催の定時株主総会決議における１株当たり配当額15円50銭には、当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社が創立70周年を迎えることへの記念配当３円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	542	利益剰余金	14.00	2020年３月31日	2020年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
現金及び預金勘定	12,688百万円	7,737百万円
有価証券勘定	3,299百万円	3,499百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,000百万円	－百万円
取得日から償還日までの期間が３か月を超える債券等	－百万円	△600百万円
現金及び現金同等物	13,988百万円	10,636百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

（借主側）

①　リース資産の内容

無形固定資産

メディカルサービス事業におけるソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、メディカルサービス事業におけるレンタル資産（賃貸用資産）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	13	19
１年超	27	42
合計	41	61

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	－	－
１年超	－	2,512
合計	－	2,512

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金を調達しております。短期的な運転資金につきましては銀行借入及び社債発行により、設備投資資金につきましては長期の銀行借入及び社債発行、セール・アンド・リースバックにより調達しております。また、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引につきましては、為替リスクをヘッジする目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に短期的な余資運用目的の債券等及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

短期借入金は運転資金に係る調達で支払金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資及び運転資金に必要な資金の調達が目的であります。長期借入金は長期運転資金及び設備投資資金であり、固定金利であります。社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、固定金利であります。なお、長期借入金及び社債の返済期限等は決算日後、最長で３年６ヶ月後であります。

デリバティブ取引は、主に外貨建の仕入債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社の重要な子会社であるフランスベッド㈱は、「与信管理規程」に従い、主な取引先については、債権管理委員会が定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。他の子会社についても、フランスベッド㈱の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

有価証券は「余裕資金運用実施要領」に従い、信用度の高い債券等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、信用の高い国内の銀行に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社の子会社のうち外貨建仕入債務を有する会社は、外貨建仕入債務の為替変動リスクに対して、主に先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、経理担当取締役に報告しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた「市場リスク管理規程」「リスク管理要領」に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、キャッシュ・マネジメント・サービスによりグループ会社の資金を当社で一元管理しており、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	12,688	12,688	－
(2) 受取手形及び売掛金	9,238	9,238	－
(3) 電子記録債権	812	812	－
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	3,825	3,825	－
資産計	26,564	26,564	－
(1) 支払手形及び買掛金	3,066	3,066	－
(2) 電子記録債務	2,116	2,116	－
(3) 短期借入金	2,050	2,050	－
(4) 社債（※１）	4,200	4,208	8
(5) 長期借入金	300	300	0
(6) リース債務（※２）	4,636	4,636	0
負債計	16,369	16,379	9
デリバティブ取引（※３）	(7)	(7)	－

（※１）１年以内に期限が到来する社債を含めております。

（※２）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	7,737	7,737	－
(2) 受取手形及び売掛金	8,822	8,822	－
(3) 電子記録債権	788	788	－
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	3,964	3,964	－
資産計	21,312	21,312	－
(1) 支払手形及び買掛金	2,828	2,828	－
(2) 電子記録債務	2,140	2,140	－
(3) 短期借入金	2,700	2,700	－
(4) 社債（※１）	3,600	3,612	12
(5) 長期借入金	300	301	1
(6) リース債務（※２）	5,528	5,528	0
負債計	17,098	17,111	13
デリバティブ取引（※３）	1	1	－

（※１）１年以内に期限が到来する社債を含めております。

（※２）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、譲渡性預金及び合同運用指定金銭信託は、帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。また、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	305	130
非連結子会社株式及び関連会社株式	194	226

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表中には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	12,688	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,238	－	－	－
電子記録債権	812	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) その他	3,300	－	－	－
合計	26,038	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,737	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,822	－	－	－
電子記録債権	788	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等		－	－	－
(2) その他	3,499	－	－	－
合計	20,848	－	－	－

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,050	－	－	－	－	－
社債	600	600	600	2,100	300	－
長期借入金	－	－	300	－	－	－
リース債務	1,913	1,343	618	215	176	369
合計	4,563	1,943	1,518	2,315	476	369

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,700	－	－	－	－	－
社債	600	600	2,100	300	－	－
長期借入金	－	300	－	－	－	－
リース債務	2,364	1,645	831	293	183	210
合計	5,664	2,545	2,931	593	183	210

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	316	283	32
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	1,000	999	0
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,316	1,283	32
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	179	221	△42
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	1,999	1,999	△0
	(3) その他	329	330	△0
	小計	2,509	2,551	△42
合計		3,825	3,835	△9

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　305百万円）及び、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額　194百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	26	9	16
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	26	9	16
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	408	495	△87
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	999	999	△0
	(3) その他	2,529	2,530	△0
	小計	3,937	4,025	△87
合計		3,964	4,035	△71

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　130百万円）及び、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額　226百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式	1	0	－
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	1	0	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損50百万円及び、その他の関係会社有価証券評価損19百万円を計上しております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を実施し、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮の上、減損処理の要否を決定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損174百万円を計上しております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を実施し、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮の上、減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価（百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	ＵＳドル	前渡金	489	－	3
	ユーロ	前渡金	534	－	△11
合計			1,023	－	△7

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価（百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	ＵＳドル	前渡金	640	－	8
	ユーロ	前渡金	484	－	△6
合計			1,125	－	1

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、一部の連結子会社においては、確定拠出制度を設けております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　主な確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　また、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	8,825百万円	8,635百万円
勤務費用	391	392
利息費用	69	68
数理計算上の差異の発生額	46	73
退職給付の支払額	△697	△566
その他	－	0
退職給付債務の期末残高	8,635	8,603

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	21,260百万円	13,994百万円
期待運用収益	66	69
数理計算上の差異の発生額	△938	△154
事業主からの拠出額	28	27
退職給付の支払額	△421	△355
退職給付信託の返還	△6,000	－
年金資産の期末残高	13,994	13,582

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	591百万円	615百万円
退職給付費用	48	43
退職給付の支払額	△24	△43
その他	△0	△1
退職給付に係る負債の期末残高	615	612

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	8,635百万円	8,603百万円
年金資産	△13,994	△13,582
	△5,359	△4,979
非積立型制度の退職給付債務	615	612
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,743	△4,366
退職給付に係る負債	533	510
退職給付に係る資産	△5,277	△4,877
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,743	△4,366

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	391百万円	392百万円
利息費用	69	68
期待運用収益	△66	△69
数理計算上の差異の費用処理額	△985	△637
簡便法で計算した退職給付費用	48	43
退職給付信託返還益（注）	△2,733	－
その他	△8	△12
確定給付制度に係る退職給付費用	△3,284	△216

（注）特別利益に計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	△4,704百万円	△864百万円

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	4,271百万円	3,406百万円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
債券	12％	22％
株式	8	8
現金及び預金	67	55
一般勘定	10	11
その他	3	4
合計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度71％、当連結会計年度70％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.7％	0.7％
長期期待運用収益率	1.8％	1.8％
予定昇給率	3.1％	3.3％

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度168百万円、当連結会計年度168百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	381百万円	376百万円
退職給付に係る負債	1,553百万円	1,543百万円
長期未払金（役員退職慰労金）	125百万円	112百万円
減損損失	516百万円	290百万円
税務上の繰越欠損金（注)２	277百万円	244百万円
たな卸資産評価損	67百万円	80百万円
その他	593百万円	501百万円
繰延税金資産小計	3,515百万円	3,150百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△274百万円	△244百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△982百万円	△888百万円
評価性引当額小計（注)１	△1,257百万円	△1,132百万円
繰延税金資産合計	2,258百万円	2,018百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△158百万円	△149百万円
退職給付に係る資産	△35百万円	△29百万円
その他	△18百万円	△83百万円
繰延税金負債合計	△213百万円	△262百万円
繰延税金資産（負債）の純額（注)３	2,044百万円	1,755百万円

(注)１．評価性引当額が125百万円減少しております。この主な内容は、連結子会社において、減損損失に係る評価性引当額が134百万円減少、及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が30百万円減少した一方、当社において、投資有価証券評価損に係る評価性引当額53百万円を追加的に認識し増加したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	58	－	20	49	10	137	277
評価性引当額	△56	－	△20	△49	△10	△137	△274
繰延税金資産	2	－	－	－	－	－	2

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	19	49	10	51	112	244
評価性引当額	－	△19	△49	△10	△51	△112	△244
繰延税金資産	－	－	－	－	－	0	0

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
固定資産－繰延税金資産	2,071百万円	1,778百万円
固定負債－繰延税金負債	△26百万円	△22百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等の損金不算入額	1.6％	3.0％
住民税均等割額	2.5％	4.5％
評価性引当額	3.2％	△3.4％
税額控除	△0.2％	△0.5％
その他	0.0％	1.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7％	35.6％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

連結財務諸表提出会社及び連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、連結子会社の建設リサイクル法に基づく特定建設資材の再資源化費用、及びポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）含有機器の廃棄処理費用等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を対象資産の耐用年数と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
期首残高	26百万円	214百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－百万円	49百万円
時の経過による調整額	0百万円	0百万円
資産除去債務の履行による減少額	－百万円	△10百万円
見積りの変更による増加額	187百万円	－百万円
その他増減額（△は減少）	－百万円	39百万円
期末残高	214百万円	294百万円

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、東京都や大阪府その他の地域において、賃貸土地、賃貸住宅等を有しております。

　2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は104百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、遊休不動産に係る減価償却費は０百万円（営業外費用に計上）であります。

　2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は180百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は111百万円（特別利益に計上）であり、遊休不動産に係る減価償却費は０百万円（営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	1,056	1,254
	期中増減額	198	18
	期末残高	1,254	1,273
期末時価		2,667	3,309

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は資本的支出等（28百万円）、自社利用から賃貸用不動産への振替（195百万円）であり、減少額は減価償却（25百万円）であります。

当連結会計年度の主な増加額は資本的支出等（225百万円）であり、減少額は減価償却（23百万円）、売却（184百万円）であります。

３．期末の時価は、主に「固定資産税評価額」を合理的な基準に基づき調整を行った金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは提供する製品・サービス等の類似性等により事業セグメントを認識しており、「メディカルサービス」及び「インテリア健康」の２つを報告セグメントとしております。

各事業の概要は下記のとおりであります。

メディカルサービス：医療・介護用ベッド、福祉用具の製造、仕入、レンタル、小売及び卸売、病院・ホテル等のリネンサプライ

インテリア健康　　：ベッド・家具類・寝装品・健康機器等の製造・仕入及び卸売、戸別訪問販売、広告・展示会場設営

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、当社の連結子会社であるフランスベッド販売㈱が日用品雑貨販売事業から撤退したことに伴い、当連結会計年度より、同社の経営管理区分の見直しを実施した結果、従来「その他」に含めていたフランスベッド販売㈱、及び㈱エフビー友の会を「インテリア健康」に含めて表示する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	メディカル サービス	インテリア 健康	計
売上高
外部顧客への売上高	29,744	21,043	50,788	976	51,764	－	51,764
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	251	258	5	263	△263	－
計	29,750	21,295	51,046	982	52,028	△263	51,764
セグメント利益又は損失（△）	2,457	△66	2,391	△60	2,330	33	2,363
セグメント資産	36,502	28,224	64,726	691	65,418	△2,162	63,256
その他の項目
減価償却費	3,581	595	4,177	9	4,186	4	4,190
減損損失	380	382	762	－	762	－	762
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,904	683	5,588	17	5,605	0	5,606

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	メディカル サービス	インテリア 健康	計
売上高
外部顧客への売上高	31,235	20,842	52,077	353	52,430	－	52,430
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	261	263	5	269	△269	－
計	31,236	21,103	52,340	359	52,699	△269	52,430
セグメント利益	2,326	128	2,454	4	2,459	32	2,492
セグメント資産	35,256	26,404	61,661	860	62,521	△2,722	59,798
その他の項目
減価償却費	3,973	529	4,503	10	4,513	4	4,518
減損損失	－	10	10	－	10	－	10
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,569	616	5,186	197	5,383	0	5,383

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	902	905
全社費用※	△869	△872
合計	33	32

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△17,299	△17,564
全社資産※	15,137	14,841
合計	△2,162	△2,722

※　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）及び総務部門等管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

関連当事者との取引

従業員のための企業年金等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
企業年金	退職給付信託	－	－	－	－	退職給付会計上の年金資産	資産の一部返還	6,000	－	－

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
１株当たり純資産額	972円64銭	966円70銭
１株当たり当期純利益金額	66円02銭	39円07銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,599	1,520
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,599	1,520
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,374	38,906

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
フランスベッドホールディングス㈱	第９回無担保社債	2017.９.22	800	800	0.1	なし	2022.９.22
フランスベッドホールディングス㈱	第10回無担保社債	2017.９.29	700	700	0.2	なし	2022.９.29
フランスベッドホールディングス㈱	第11回無担保社債	2018.９.28	1,350 (300)	1,050 (300)	0.2	なし	2023.９.29
フランスベッドホールディングス㈱	第12回無担保社債	2018.９.28	1,350 (300)	1,050 (300)	0.2	なし	2023.９.29
合計	－	－	4,200 (600)	3,600 (600)	－	－	－

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
600	600	2,100	300	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	2,050	2,700	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,913	2,364	0.3	－
長期借入金	300	300	0.4	2022年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,723	3,164	0.4	2021年４月～ 2026年７月
合計	6,986	8,528	－	－

　(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	300	－	－	－
リース債務	1,645	831	293	183

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	12,386	26,329	39,144	52,430
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	(百万円)	378	1,065	1,822	2,361
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	(百万円)	244	666	1,271	1,520
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	6.24	17.07	32.65	39.07

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	6.24	10.85	15.60	6.40