当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
現在我が国では、少子高齢化が進行しており、総務省が発表している最新の人口推計では、65歳以上の高齢者の割合は28.4％と年々増加する一方、生産年齢人口の割合は59.5％と、比較可能な1950年以降過去最低となっております。このため、介護業界では今後の更なる高齢化の深化、急速に進む労働力人口の減少への対応が喫緊の課題となっております。
このような状況の中で、当社グループでは、2018年４月から３カ年にわたる中期経営計画を策定し、本格的な高齢社会で求められるニーズに対応し、グループが保有する経営資源を集中させ、シルバービジネスの更なる強化と積極的な展開を図ることで、「グループ総体としての企業価値の最大化」を目指すという基本方針のもと、主な施策として、①シルバービジネスの更なる強化（得意分野への経営資源の集中）、②インテリア健康事業の収益性の改善（「量から質」への転換）、③海外事業の強化、④経営基盤の強化、の４つを掲げ、事業に取り組んでおります。
こうした中で、当第３四半期連結累計期間（以下「当期」という。）におきましては、消費増税前の駆け込み需要やメディカルサービス事業の主力である福祉用具貸与事業が堅調に推移したことなどにより、当社グループの経営成績は、売上高は39,144百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。一方、福祉用具貸与事業においてシェア拡大に向けて新型介護ベッドを積極的にレンタル投下したことに伴い原価が上昇したことや、同事業での営業拠点の新設ならびにインテリア健康事業におけるショールームの新設、運送業界の人手不足に伴う物流費用の高騰などで販管費が増加したことにより、営業利益は1,773百万円（前年同四半期比1.6％減）、経常利益は1,738百万円（前年同四半期比4.3％減）となりました。
また、連結子会社が保有する土地の売却などにより特別利益を111百万円計上した一方で、前第３四半期連結累計期間に計上した連結子会社の事業整理損や物流設備等の減損損失などの特別損失が減少したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,271百万円（前年同四半期比32.3％増）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、当期の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）「セグメント情報」」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① メディカルサービス事業
メディカルサービス事業においては、営業拠点４箇所（さいたま市見沼区、静岡市清水区、大阪市中央区、千葉県市川市）を新設したほか、千葉県南部へのサービス拡充を目的に営業所の移転を実施いたしました。
商品施策としては、４月に「フィッティング」をコンセプトとした新ブランド「マルチフィットシリーズ」を立ち上げ、利用者の身長や部屋の大きさに合わせてサイズの調整が可能な在宅向け新型介護ベッド「マルチフィットベッド MFB-930」や、座位の保持が簡単にできる車いす「マルチフィット車いす」を新たに展開するなど、商品の選択肢の拡大と顧客満足度の向上に努め、販売及びレンタルの拡大を図りました。
アクティブシニア向けブランド「リハテック」に関しましては、「いきいき健康フェア」を開催し商品販売に取り組むほか、「免許返納を考え始めたら」をテーマに、自動車に代わる移動手段として電動シニアカーや電動アシスト三輪自転車の出張試乗などの販促活動により介護保険制度外の売上獲得に向けた取り組みも継続して行ってまいりました。
病院・福祉施設等の新築、入替需要に対しましては、主力の電動ベッドと併せて、看護・介護人材不足を背景とした省力化や労力軽減につながる商品として、ベッド利用者の体動や離床動作を検知し、ナースステーション等へ通知するベッド内蔵型の見守りロボット「見守りケアシステム M-2」などの販売に注力いたしました。また、消費増税前の需要増加に対する各種キャンペーンの実施により中小案件の量的確保を行うとともに、高齢者施設等に対し、ご利用者の状態に応じた電動ベッドや車いすをご利用いただける法人向けレンタルサービスに注力いたしました。
以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は23,006百万円（前年同四半期比5.4％増）となりました。一方、前述の費用の増加に加え、人員増による人件費の増加などにより、営業利益は1,609百万円（前年同四半期比8.3％減）となりました。
② インテリア健康事業
インテリア健康事業においては、従来取引の無かったインターネット通販企業やホームセンター、量販店などへの販路拡大を推進するとともに、当社グループのショールームを２箇所（熊本市南区、岡山市北区）新設し、お客様の健康維持や睡眠の質の向上に繋がる高付加価値商品及び他社にない機能商品を揃えることで、これらの全国ショールームを利用した、取引先との各種展示販売会などに注力いたしました。また、本事業の収益性改善のため、10月より物流を含む製造コストの高騰を吸収すべく、価格改定を実施するとともに、組織・人員体制の見直し等に取り組んで参りました。
継続的に推進しております高付加価値商品の拡販においては、新たに東洋紡株式会社と共同開発した除菌機能糸「アグリーザ®」を使用した高衛生マットレス「キュリエスAG™」や株式会社伊藤園と共同開発した茶殻をリサイクルした緑茶成分入り素材を詰め物に使用した環境にやさしい枕「GREEN TEA PILLOW-S（グリーンティーピローエス」などの販売を開始いたしました。
2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催ならびにインバウンド効果により活性化している国内ホテル需要においては、シティホテルやビジネスホテルチェーンに対し、世界の一流ホテルで採用されている最高級ベッドブランド「スランバーランド」や、高品質、高機能ブランド「The Hotel FranceBed（ザ・ホテル・フランスベッド）」シリーズなどの販売が好調に推移いたしました。
また、12月よりシティホテルを中心に多様化する客室ニーズに対応するため、ホテル向けレンタル商品のラインナップを追加いたしました。
以上の結果、インテリア健康事業の売上高は15,891百万円（前年同四半期比2.3％増）、営業利益は135百万円（前年同四半期比124.4％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して3,285百万円減少し59,970百万円となりました。流動資産は前期末と比較して3,473百万円減少し31,472百万円となりました。主な要因は、有価証券400百万円、たな卸資産603百万円、流動資産「その他」に含まれている未収入金1,790百万円などの増加に対し、現金及び預金5,655百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）588百万円などの減少によるものであります。固定資産は前期末と比較して207百万円増加し28,442百万円となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得などによるものであります。
（負債）
負債は、前期末と比較して2,639百万円減少し22,408百万円となりました。主な要因は、未払法人税等2,721百万円の減少などによるものであります。
（純資産）
純資産は、前期末と比較して646百万円減少し37,561百万円となりました。主な要因は、増加については親会社株主に帰属する四半期純利益1,271百万円などによるものであり、減少については剰余金の配当1,151百万円、自己株式の取得493百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前期末の60.4％から62.6％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、142百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要ならびに財務政策について
当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。
これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債（私募債）、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために、当社が中心となり調達を行っております。
また、当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。なお、当第３四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債残高は12,006百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金2,700百万円（短期借入金2,400百万円、長期借入金300百万円）、社債3,900百万円（１年内償還予定を含む）、リース債務5,406百万円であります。
一方、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は8,433百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,554百万円減少しております。将来発生し得る資金需要については、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により、対応可能な状況であると認識しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。