当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が停滞するなか、景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移いたしました。５月25日に全国で緊急事態宣言が解除され、経済活動は徐々に再開されつつありますが、第２波の発生も懸念される等、先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、引き続き中期経営計画の主な施策である「シルバービジネスの更なる強化（得意分野への経営資源の集中）」ならびに「インテリア健康事業の収益性の改善」に全力を挙げて取り組んでおります。
当期におきましては、メディカルサービス事業は、主力の福祉用具貸与事業がコロナ禍においてもご利用者の方々やそのご家族の生活を維持するために欠かせない介護サービスとして堅調に推移しましたが、インテリア健康事業は、緊急事態宣言の発出等に伴い、主な販売先である家具販売店への来店客が減少したことなどにより売上が減少した結果、当期の当社グループ全体の売上高は11,150百万円（前年同四半期比9.9％減）となりました。
利益面では、売上原価率の改善や販管費の抑制に努めましたが、売上高の減少により営業利益は377百万円（前年同四半期比6.5％減）、経常利益は529百万円（前年同四半期比37.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は269百万円（前年同四半期比10.1％増）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① メディカルサービス事業
主力の福祉用具貸与事業においては、従業員の検温等の体調管理、マスクの着用、訪問前後の手指の消毒徹底等、感染防止に最大限配慮しつつ、サービスを提供してまいりました。なお、当期より香川県に本社を置き福祉用具貸与事業などを展開している株式会社翼を連結の範囲に含めております。
2020年１月から、地域限定でレンタルを開始した寝姿勢から立ち上がり姿勢まで４つのポジションに変形し、ご利用者の自立支援や介護者の負担軽減を実現する新商品「離床支援マルチポジションベッド」については、展開地域内でＴＶコマーシャルなどによる広告宣伝を行い、独創的な動きや利便性を訴求いたしました。
病院・福祉施設等に対しましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により営業活動が十分できない状況が続く中で、主に前期からの受注残案件の納品に終始いたしました。
また、主に関東地区で行っているリネンサプライ事業につきましては、従業員の感染防止に最大限の注意を払いながら、取引先である病院施設等からの要請に対応してまいりました。
以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は7,283百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益は583百万円（前年同四半期比27.9％増）となりました。
② インテリア健康事業
インテリア健康事業においては、緊急事態宣言発出の影響で、主な取引先である家具販売店への来客数が大幅に減少し、また、展示販売会も中止が相次ぐ中で、当社グループのショールームを１箇所増床（三重県津市）、３箇所新設し（東京都港区、静岡県掛川市、長野県塩尻市）、完全予約制とするなど感染予防対策を徹底した上で、お客様の健康維持や睡眠の質の向上に繋がる高付加価値商品をご覧頂く場を拡大するとともに、コロナ禍で巣ごもり需要が増加しているインターネット通販企業への販売推進を強化いたしました。
高付加価値商品の拡販においては、東洋紡株式会社と共同開発した除菌機能糸「アグリーザ®」を使用し、マットレス自体に除菌効果を付与した高衛生マットレス「キュリエスAG™」が、子育て世代の30～40代を中心に好調に推移いたしました。また、６月より、資源や環境配慮の一環から、使わなくなった羽毛ふとんを再利用して新しい商品に作り替える「羽毛ふとんリメイクサービス」を開始いたしました。
国内ホテル需要においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ホテルの客室稼働率が大幅に下落し、新規需要及び更新需要がそれぞれ後退する中で、前期からの受注残案件の納品に終始いたしました。
以上の結果、インテリア健康事業の売上高は3,765百万円（前年同四半期比26.1％減）、営業損失は215百万円（前年同四半期は営業損失61百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して57百万円増加し59,855百万円となりました。流動資産は前期末と比較して240百万円増加し32,076百万円となりました。主な要因として、増加については、現金及び預金3,550百万円、たな卸資産149百万円などであり、減少については、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）1,462百万円、有価証券2,200百万円などであります。固定資産は前期末と比較して177百万円減少し27,736百万円となりました。主な要因は、有形、無形固定資産の取得及び償却などによるものであります。
（負債）
負債は、前期末と比較して408百万円増加し22,725百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）などの減少に対し、未払費用などの増加によるものであります。
（純資産）
純資産は、前期末と比較して350百万円減少し37,130百万円となりました。主な要因として、増加については、親会社株主に帰属する四半期純利益269百万円などであり、減少については、剰余金の配当542百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前期末の62.6％から62.0％となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要ならびに財務政策について
当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。
これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債（私募債）、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために、当社が中心となり調達を行っております。
また、当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。なお、当第１四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債残高は12,108百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金3,000百万円（短期借入金2,700百万円、長期借入金300百万円）、社債3,600百万円（１年内償還予定を含む）、リース債務5,508百万円であります。
一方、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は12,287百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,650百万円増加しております。将来発生し得る資金需要については、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により、対応可能な状況であると認識しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。