当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が停滞するなか、景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移いたしました。５月下旬に全国の緊急事態宣言が解除された後は、経済活動は徐々に再開されつつあり、一部持ち直しの動きが見られるものの、未だ不確実性が高く、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、引き続き中期経営計画の主な施策である「シルバービジネスの更なる強化（得意分野への経営資源の集中）」ならびに「インテリア健康事業の収益性の改善」に全力を挙げて取り組んでおります。
当期におきましては、メディカルサービス事業は、主力の福祉用具貸与事業がコロナ禍が続く中でもご利用者の方々やそのご家族の生活を維持するために欠かせない介護サービスとして堅調に推移しました。また、インテリア健康事業は、当期後半以降、事業活動の正常化が進み業績は回復基調にあるものの、緊急事態宣言下における経済活動の自粛による売上減少分を補いきれなかった結果、当期の当社グループ全体の売上高は24,398百万円（前年同四半期比7.3％減）となりました。
利益面では、売上原価率の改善や販管費の抑制に努めたことにより、営業利益は1,272百万円（前年同四半期比14.2％増）、経常利益は1,480百万円（前年同四半期比36.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は851百万円（前年同四半期比27.6％増）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① メディカルサービス事業
主力の福祉用具貸与事業においては、従業員の検温等の体調管理、マスクの着用、訪問前後の手指の消毒徹底等、感染防止に最大限配慮しつつ、サービスを継続して提供してまいりました。なお、当期より香川県に本社を置き福祉用具貸与事業などを展開している株式会社翼を連結の範囲に含めております。
2020年１月から、地域限定でレンタルを開始した寝姿勢から立ち上がり姿勢まで４つのポジションに変形し、ご利用者の自立支援や介護者の負担軽減を実現する新商品「離床支援マルチポジションベッド」については、順次展開地域を拡大し、展開地域内でＴＶコマーシャルなどによる広告宣伝を行うとともに、ケアマネジャーなどへ小規模の商品説明会を開催することで、適合するご利用者像の共有化を図り、商品特性を訴求いたしました。
病院・福祉施設等に対しましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により営業活動が十分できない状況が続く中で、主力のベッド及び付属品の販売に加え、オゾン発生装置や使い捨て手袋などの新型コロナウイルス感染症対策商品の販売にも取り組んでまいりました。
以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は15,015百万円（前年同四半期比3.0％減）、営業利益は1,227百万円（前年同四半期比7.5％増）となりました。
② インテリア健康事業
インテリア健康事業においては、当社グループのショールームを３箇所新設（東京都港区、静岡県掛川市、長野県塩尻市）、１箇所増床し（三重県津市）、事前予約制や入場制限を行うなど感染予防対策を徹底した上で、お客様の健康維持や睡眠の質の向上に繋がる高付加価値商品をご覧頂く場を拡大いたしました。また、需要が増加しているインターネット通販企業向けには、３つ折りできるスプリングマットレス「フォールドエアー」などの宅配可能な商品の拡販に注力いたしました。
高付加価値商品の拡販においては、東洋紡株式会社と共同開発した除菌機能糸「アグリーザ®」を使用し、マットレス自体に除菌効果を付与した、業界初の衛生に特化した寝具ブランド「キュリエス・エージー®」のマットレスが、衛生に対する関心度の高い購買層を中心に好調に推移いたしました。また、本年８月からは、同ブランドより、新たに羽毛ふとん「AS キュリエス・エージー95」と掛けふとんカバーの販売を開始いたしました。
国内ホテルに対しましては、インバウンド需要の激減や出張・旅行の自粛などにより、ホテルの客室稼働率が大幅に下落し、新規需要及び更新需要がそれぞれ後退する中で、他社に無い、当社独自の機能商品である、ホテル仕様の「キュリエス・エージー®」マットレスの促進や、ホテルのテレワーク利用拡大に向けたデイベッド等の客室提案を実施いたしました。
以上の結果、インテリア健康事業の売上高は9,185百万円（前年同四半期比14.0％減）、営業利益は24百万円（前年同四半期は営業損失47百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して102百万円増加し59,901百万円となりました。流動資産は前期末と比較して108百万円減少し31,727百万円となりました。主な要因として、増加については、現金及び預金4,016百万円などであり、減少については、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）860百万円、有価証券1,199百万円、たな卸資産581百万円、未収入金1,536百万円などであります。固定資産は前期末と比較して222百万円増加し28,135百万円となりました。主な要因は、有形、無形固定資産の取得及び償却、投資有価証券の時価上昇による増加などであります。
（負債）
負債は、前期末と比較して92百万円減少し22,224百万円となりました。主な要因は、未払法人税等520百万円、未払消費税143百万円などの増加に対し、支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）898百万円などの減少によるものであります。
（純資産）
純資産は、前期末と比較して195百万円増加し37,676百万円となりました。主な要因として、増加については、親会社株主に帰属する四半期純利益851百万円などであり、減少については、剰余金の配当542百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前期末の62.6％から62.8％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物残高が前期末と比較して2,716百万円増加し、13,353百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,878百万円の収入（前年同四半期は177百万円の収入）となりました。主な要因として、収入については、税金等調整前四半期純利益1,330百万円、非資金項目である減価償却費2,400百万円の計上、売上債権の減少883百万円、法人税等の還付1,558百万円などによるものであり、支出については、仕入債務の減少923百万円などによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,676百万円の支出（前年同四半期は2,995百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得2,292百万円、及び子会社等への貸付金125百万円による支出などによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、557百万円の支出（前年同四半期は532百万円の支出）となりました。主な要因として、収入については、短期借入れ300百万円、セール・アンド・リースバック1,355百万円であり、支出については、社債の償還300百万円、ファイナンス・リース債務の返済1,370百万円、配当金の支払い541百万円などによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、102百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に新たに確定した計画は、次のとおりです。
（主要な設備の新設）
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
着手及び完了予定年月 |
||
|
総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
||||
|
フランスベッド㈱ |
東京サービス センター (東京都小平市) |
メディカル サービス |
物流倉庫他 |
3,000 |
150 |
2021年３月 |
2022年３月 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要ならびに財務政策について
当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。
これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債（私募債）、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために、当社が中心となり調達を行っております。
また、当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。なお、当第２四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債残高は12,121百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金3,300百万円（短期借入金3,000百万円、長期借入金300百万円）、社債3,300百万円（１年内償還予定を含む）、リース債務5,521百万円であります。
一方、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は13,353百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,716百万円増加しております。将来発生し得る資金需要については、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により、対応可能な状況であると認識しております。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（カシダス株式会社の株式取得）
当社は、2020年９月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社を通じてカシダス株式会社の株式を取得し子会社化（当社の孫会社）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2020年10月30日付で同社の株式取得手続きを完了いたしました。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。