## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニーを目指す」を経営理念に掲げ、消費者にご満足いただける付加価値の高い新商品・新サービスの提供に努めてまいります。

また、グループ会社が持つ経営資源をより一層効率的に活用することにより、グループ総合力の強化に努め、企業価値の向上を目指してまいります。

(2) 中長期的な経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

主力のシルバービジネスを取り巻く環境として、現在の国内の人口構成は、2020年11月時点での65歳以上の高齢者人口は3,620万人で、総人口の28.8％と、高齢者人口・高齢化率ともに過去最高を更新した一方、15歳以上65歳未満の生産年齢人口は7,445万人で、総人口の59.2％と、1995年の8,726万人、69.5％をピークに激減しております。今後、日本の社会は、2042年まで高齢者人口が増加し続ける一方で、生産年齢人口は加速度的に減少し、急速に少子高齢化が進行することによる医療や介護の担い手不足が一層深刻な課題となってまいります。

そのような中、今般策定する新中期経営計画の計画期間において、団塊の世代の方々が後期高齢者へ移行し始めるため、社会全体で介護人材の不足や老老介護の増加の問題などが、益々深刻化していくことが予測されます。

このような状況において、当社グループでは、改めて2023年度を最終年度とする中期経営計画を策定し、以下の３つの基本政策に取り組んでまいります。

①福祉用具貸与事業への経営資源集中による事業拡大（メディカルサービス事業）

②時代のニーズに合った商品展開による利益率の向上（インテリア健康事業）

③継続的な企業成長を支える経営基盤の強化

「福祉用具貸与事業への経営資源集中による事業拡大（メディカルサービス事業）」においては、当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業では、今後、少子高齢化による介護人材不足や在宅における老老介護の増加などが深刻化していく中で、福祉用具業界で長年培った技術と最新の技術を組み合わせることで省力化や労力軽減につながる福祉用具を開発し、それらの商品を通じて、介護現場に直面する方々をサポートするとともに売上と利益の拡大に繋げてまいります。

また、介護保険サービス利用が中心の在宅介護向け福祉用具貸与事業においては、後期高齢者が大きく増加する都市部では営業員の増員や営業所の新規出店ならびにＭ＆Ａ等により推進を行い、高齢者が広域に分布する地方では卸対策商品の開発や卸営業の強化等によりレンタルの拡販に注力することで、福祉用具貸与事業者として国内シェアNo.1の地位を確立してまいります。

さらに、福祉用具貸与事業拡大を支えるインフラの整備として、重点地域のメンテナンスセンター等の拡充および配送体制の強化を図るとともに、営業サポート体制の強化やＤＸの推進により労働生産性を向上させ営業効率を高めてまいります。

「時代のニーズに合った商品展開による利益率の向上（インテリア健康事業）」においては、家庭向けベッドの製造及び卸販売が中心のインテリア健康事業では、少子高齢化の進展に加え新型コロナウイルス感染症拡大などの影響により、当事業と相関性が高い新築着工件数は減少が続くものの、外出自粛や在宅ワークなど在宅時間の増加による、少しでも快適に過ごすためのベッドや家具などのインテリア需要の高まりやリフォーム時における買い替え需要など、一定程度の需要は底堅く推移していくことが予想されます。

こうした中、同事業では、独自の機能を持ち付加価値の高い中・高価格帯の商品の開発に注力するとともに、それらの商品を見せる場としてショールームを増設することで、得意先との協業による展示販売会などを通じて拡販してまいります。

また、コロナ禍によりさらに拡大するＥＣ市場に対しては、配送がしやすく、インターネット販売に適した商品ラインナップを拡充するとともに、中小のＥＣ事業者と物流協業体制を構築することで、消費者の購買行動の変化に対応してまいります。

「継続的な企業成長を支える経営基盤の強化」では、当社グループが中長期的な企業価値の向上を図っていく上で、事業ポートフォリオマネジメントの実践ならびに環境・社会・ガバナンスを意識したＥＳＧ経営の推進は必須と認識しております。今般、当社グループの中長期的価値向上に影響を与えうる重要課題マテリアリティとして、５つのテーマ（より安心で安全な高付加価値製品の提供、資源のリユース・リサイクルの追求、ＣＯ２排出削減とエネルギー転換、人材の育成、ダイバーシティおよびワークライフバランスの推進）と「事業を支える基盤」（ガバナンス・コンプライアンス・健全な財務）を特定致しました。今後、具体的な目標及び重要業績評価指標（KPI）の設定を行うとともに、これらを当社グループにおける重要な経営課題と位置付け、情報開示を含む取り組みを積極的に推進してまいります。

以上のとおり、当社グループは、事業を通じて、人々の暮らしに役立つ製品やサービスを提供し、新たな価値の創造に挑戦し続けることで、社会から100年を超えて存続を期待される企業であると共に、ＥＳＧを重視した経営に努めることで、社会的な価値もあわせて創造する、「社会の役に立ち、社会に貢献する」企業を目指してまいります。

なお、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）における最終年度の業績目標は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益
2024年３月期 | 59,000 | 4,850 | 4,800 | 3,200

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループではこのようなリスク管理をはじめとして、会社情報の管理・統制、コンプライアンス等の内部統制に関する事項を検討する機関として「情報管理委員会」を設置し、情報の収集に当たり、取締役会への報告を行っております。

また、当社グループは「経営危機対策規程」を定め、「経営危機」と判断される事象が発生した場合には速やかに代表取締役会長兼社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、対策を実施することとしております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの事業環境に関するリスク

①当社グループが行っているメディカルサービス事業は、介護保険法に基づく介護保険制度に大きく依存しており、介護保険に関連する当事業の売上高の５割以上を占めております。この対策として、当社グループでは介護保険制度に過度に依存しない収益基盤づくりを行い、アクティブシニアをターゲットとする「リハテック」ブランド製品の開発・販売に注力し、介護保険関連以外の売上高の拡大を図っております。しかし、介護保険制度は３年ごとに改定が行われることから、その改定内容において当社グループが提供しているサービス等が保険適用外に指定されたり、適用率が減少した場合等には売上高が減少し、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②当社グループが行っているインテリア健康事業の取引先が属する家具小売市場は、景気動向やそれに伴う消費マインドの増減、地価動向及び住宅税制等の影響を比較的受け易い傾向にあります。この対策として、既存の家具販売店等との取引に加えて、ＥＣ企業やホームセンター、量販店など幅広く多業種への販路拡大を推進し売上高の維持と収益の確保を図っております。しかし、景気の低迷による所得の減少、市場金利の上昇、地価上昇及び住宅税制の課税強化、少子高齢化の進行等により市場の需要が減少した場合、また、製品の差別化を図るものの、他社が類似の製品や技術分野で先行した場合には、売上高が減少し、取扱製商品の販売価格が下落する等により利幅が縮小する可能性がある他、取引先の経営状態の悪化や、貸倒れの発生等により当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 製品の欠陥に関するリスク

当社グループは、各工場において、ＪＩＳ（日本工業規格）及び同規格よりも厳しい独自の品質基準であるＦＥＳ（FRANCEBED ENGINEERING STANDARDS）を制定し、それらに基づいて各種の製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥が発生しないという保証はありません。また、当社グループは製造物責任賠償に係る保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありませんし、引き続きこのような保険に加入できるとは限りません。

万一製品に欠陥が生じ、当社グループが賠償責任を負う場合、また、顧客の安全のために大規模なリコールを実施した場合等においては、監督官庁による処分を受ける可能性があるとともに、製品回収や損害賠償責任等の費用の発生、さらに当社グループ及び製品に対する社会的信用を低下させ、ブランドを毀損した場合には、売上高が減少し、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 個人情報漏洩等に関するリスク

当社グループは、事業の特性上大量の顧客情報等の個人情報を取扱っており、個人情報保護には特に配慮して対策を進め事業活動を行っております。また、当該リスクによる各種損害の軽減、ならびに被害者の方への賠償を行う目的で、損害賠償保険に加入しております。しかし、万一サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生し個人情報の漏洩があれば、法的責任を負う可能性がある他、社会的信用を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 信用に関するリスク

当社グループは、様々な営業取引を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失が発生する信用リスクを負っております。したがって、当該リスクを管理するために、取引先毎に取引限度額や代金決済方法等を定め、更に債権管理委員会を設置し、その動向を検証・管理することで機動的な運営を行っております。しかし、このリスクを全て排除することは困難でありますので、取引先の信用悪化や経営破綻等があれば、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 為替変動等に関するリスク

当社グループは、原材料及び取扱製商品の輸出入取引を行っており、それらに係る外貨建金銭債権債務（外貨建予定取引を含む。）は、為替相場の変動リスクを有しております。この対策として当社グループは、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っておりますが、間接的な影響を含め、これをすべて排除することは困難であります。したがって、為替相場の変動が当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの輸出入取引は、アジア・ヨーロッパを中心とした複数の国々と行っており、今後もその取引は継続されます。したがって、各国の経済情勢の変化及び災害や暴動・テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱の発生等に伴う輸出入環境の変化が、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害に関するリスク

当社グループは日本国内を中心に多くの事業拠点を有しており、台風、地震などの自然災害、火災・停電などの事故、疫病の流行等が発生し、対象拠点等の休止により事業活動が停止した場合や施設の改修に多額の費用が発生するリスクを有しております。

また、新型コロナウイルス感染症のように、未曾有のウイルス感染が拡大したような場合には、当社の役職員や関係者の安全を最優先とし、さらには感染拡大防止のため、事業活動を大幅に縮小する必要が生じます。このような事態が生じた場合、当社グループでは、直ちに当社代表取締役会長兼社長を責任者とする危機管理対策本部を設置し、役職員個々人や部門別の行動レベルまで落とし込んだ事業継続計画に基づいて、対策を実施してまいります。しかしながら、影響が及ぶ期間や経済への影響度合いなどによっては、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、政府の各種政策により持ち直しの動きがみられたものの、感染症は再拡大傾向となる等、未だに収束時期の見通しが立っておらず、先行きは不透明なまま推移いたしました。

このような状況の中で、当社グループでは、2018年４月から３カ年にわたる中期経営計画を策定し、本格的な高齢社会で求められるニーズに対応し、グループが保有する経営資源を集中させ、シルバービジネスの更なる強化と積極的な展開を図ることで、「グループ総体としての企業価値の最大化」を目指すという基本方針のもと、主な施策として、①シルバービジネスの更なる強化（得意分野への経営資源の集中）、②インテリア健康事業の収益性の改善（「量から質」への転換）、③海外事業の強化、④経営基盤の強化、の４つを掲げ、事業に取り組んでまいりました。

こうした中で、当期における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当期末の資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して2,418百万円増加し62,217百万円となりました。

当期末の負債合計は、前期末と比較して 2,487百万円増加し 24,804百万円となりました。

当期末の純資産合計は、前期末と比較して 68百万円減少し 37,412百万円となりました。

ｂ．経営成績

インテリア健康事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により家具販売店向けやホテル向けの売上が落ち込んだものの、メディカルサービス事業の主力である福祉用具貸与事業がコロナ禍でもご利用者の方々やそのご家族の生活を維持するために欠かせない介護サービスとして堅調に推移した結果、当社グループの経営成績は、売上高は 52,430百万円（前年同期比横ばい）となりました。

利益面では、インテリア健康事業において、除菌機能などを持った高付加価値商品が好調に推移したことで収益性が改善したことに加え、両事業ともに販管費の抑制に努めたことなどにより、営業利益は3,246百万円（前年同期比 30.2％増）、経常利益は3,451百万円（前年同期比 41.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,295百万円（前年同期比 50.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

・メディカルサービス事業

メディカルサービス事業の売上高は 32,839百万円（前年同期比 5.1％増）、営業利益は2,805百万円（前年同期比 20.5％増）となりました。

・インテリア健康事業

インテリア健康事業の売上高は 19,186百万円（前年同期比 7.9％減）、営業利益は401百万円（前年同期比211.5％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当期におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物残高が前期末と比較して1,565百万円増加し12,202百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、10,408百万円の収入（前年同期は 1,164百万円の収入）となりました。主な要因として、収入については、税金等調整前当期純利益3,508百万円、非資金項目である減価償却費 4,931百万円の計上、たな卸資産の減少556百万円、法人税等の還付及び支払の差引き1,296百万円などによるものであります。

なお、前年同期と比較して大幅に収入が増加した主な要因は、前期において退職給付信託拠出株式の売却により法人税等の支払が多額であったこと、当期においては法人税等の還付、税金等調整前当期純利益の増加、たな卸資産の減少などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、6,995百万円の支出（前年同期は 3,826百万円の支出）となりました。主な要因として、投資有価証券の売却661百万円の収入に対し、有形固定資産の取得6,575百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得586百万円や無形固定資産の取得159百万円、子会社等への貸付金145百万円などの支出によるものであります。

なお、前年同期と比較して支出が増加した主な要因は、メディカルサービス事業におけるサービスセンター建設用地の取得やＭ＆Ａによる子会社株式取得など、事業拡大に向けての投資が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,918百万円の支出（前年同期は 688百万円の支出）となりました。主な要因として、収入については、短期借入れ600百万円、セール・アンド・リースバック3,135百万円などであり、支出については、社債の償還600百万円、自己株式の取得1,118百万円、ファイナンス・リース債務の返済2,851百万円、配当金の支払額1,083百万円などによるものであります。

なお、前年同期と比較して支出が増加した主な要因は、自己株式の取得、及びメディカルサービス事業の成長戦略としてレンタル資産の取得を進めたことにより、ファイナンス・リース債務の返済が増加したことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

・生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 前年同期比（％）
メディカルサービス（百万円） | 2,070 | 95.2
インテリア健康（百万円） | 6,702 | 84.4
その他（百万円） | － | －
合計（百万円） | 8,773 | 86.7

(注) １．金額は製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

・外注実績

当連結会計年度の外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 前年同期比（％）
メディカルサービス（百万円） | 2,636 | 102.1
インテリア健康（百万円） | 1,319 | 72.2
その他（百万円） | － | －
合計（百万円） | 3,956 | 89.7

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

・仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 前年同期比（％）
メディカルサービス（百万円） | 6,361 | 103.1
インテリア健康（百万円） | 1,553 | 63.4
その他（百万円） | － | －
合計（百万円） | 7,915 | 91.8

(注) １．金額は仕入価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当社グループの製品につきましては全般的に生産に要する期間が短く、また、同一製品において見込生産と受注生産を行っており、区分して算出するのが困難なため記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 前年同期比（％）
メディカルサービス（百万円） | 32,839 | 105.1
インテリア健康（百万円） | 19,186 | 92.0
その他（百万円） | 404 | 114.6
合計（百万円） | 52,430 | 99.9

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当期の売上高につきましては、メディカルサービス事業が増収、インテリア健康事業が減収となり、全体では前年同期比横ばいとなりました。

メディカルサービス事業においては、当事業の主力事業である福祉用具貸与事業が堅調に推移したことから、増収幅は前年同期比 1,603百万円となりました。

一方、インテリア健康事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により当事業の主力である家具販売店向け売上およびホテル売上が減少したことにより、売上高は前年同期比 1,655百万円の減収となりました。

これらの結果、当期の売上高は、前年同期横ばいの 52,430百万円となりました。

営業損益につきましては、子会社２社（㈱翼、カシダス㈱）が新たに連結対象となったことなどにより販売費及び一般管理費が増加した一方、インテリア事業において高付加価値商品の販売が好調だったことに加え、値引きの抑制などを実施したことなどにより、売上原価率が前年同期比2.1ポイント低減の48.4％となったことにより、当期の営業利益は、前年同期比 753百万円増加（30.2％増）し、3,246百万円となりました。

経常損益につきましては、営業利益の増益に加え、営業外収益として雇用調整助成金227百万円などを計上した結果、前年同期比 1,015百万円増加（41.6％増）し、3,451百万円となりました。

特別損益につきましては、緊急事態宣言期間における工場やショールーム等の休業に伴う固定費の損失計上、固定資産の減損損失や固定資産処分損などの計上により、特別損失が前年同期比 21百万円増加した一方で、投資有価証券の売却益などにより、特別利益が前年同期比 152百万円増加しました。

これらの結果、当期の税金等調整前当期純利益につきましては、前年同期比 1,146百万円増加（48.5％増）し、3,508百万円となりました。これより税金費用 1,212百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期比 775百万円増加（50.9％増）し、2,295百万円となりました。

＜経営成績に重要な影響を与える要因について＞

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報

当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。設備投資の主なものは、メディカルサービス事業の福祉用具貸与事業に係るレンタル用の資産への投資や、インテリア健康事業の生産設備に対する投資等であります。

これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債（私募債）、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために当社が中心となり調達を行っております。

また、当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。当期末における当社グループの有利子負債残高は12,469百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金3,600百万円（短期借入金3,300百万円、1年内返済予定の長期借入金300百万円）、社債3,000百万円（１年内償還予定を含む）、リース債務5,869百万円であります。

一方、当期末における現金及び現金同等物の残高は 12,202百万円となり、前期末と比較して 1,565百万円増加しております。将来発生し得る資金需要について、当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業の福祉用具貸与事業に係るレンタル資産への投資に関しては、セール・アンド・リースバックにより、その他の大型設備投資に関しては、手元資金及び銀行借入により、また、運転資金、株主還元に関しては、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により対応可能と認識しております。

＜経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等＞

当社グループは、2021年４月から始まる３カ年の新中期経営計画を策定し、事業を通じて、人々の暮らしに役立つ製品やサービスを提供し、新たな価値の創造に挑戦し続けることで、社会から100年を超えて存続を期待される企業であると共に、ＥＳＧを重視した経営に努めることで、社会的な価値もあわせて創造する、「社会の役に立ち、社会に貢献する」企業を目指し、主に、主力事業のメディカルサービス事業への経営資源集中による事業拡大と、インテリア健康事業の時代のニーズに合った商品展開による収益性の改善に取り組んでまいります。

当中期経営計画において重視している点の１つはＲＯＥの向上です。ＲＯＥは、収益性（売上高純利益率）と効率性（総資産回転率）と財務レバレッジを掛け合わせたもので算出されますが、当社グループでは、当中期経営計画の中で、収益性の高い主力のメディカルサービス事業の福祉用具貸与売上を伸ばしていくことと、インテリア健康事業の収益性の改善を図ることで、事業全体の収益性を改善していくことを最優先課題としております。

こうした中で、当期におきましては、前期と比較して親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことでＲＯＥは 6.1％となりましたが、当中期経営計画３年目にあたる2024年３月期においては、ＲＯＥを８％以上に向上していくことを目指しております。

中期経営計画の数値目標は以下のとおりであります。

指標 | 2021年３月期（実績） | 2024年３月期（目標）
売上高 | 52,430 百万円 | 59,000百万円
営業利益 | 3,246 百万円 | 4,850百万円
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 2,295 百万円 | 3,200百万円
ＲＯＥ（自己資本利益率） | 6.1％ | 8.0％

＜セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容＞

財政状態の状況

・資産

当期末の総資産は、前期末と比較して2,418百万円増加し62,217百万円となりました。流動資産は前期末と比較して218百万円増加し32,055百万円となりました。主な要因は、現金及び預金1,964百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）428百万円などの増加に対し、有価証券399百万円、たな卸資産433百万円、流動資産「その他」に含まれている未収入金1,487百万円などの減少によるものであります。固定資産は前期末と比較して2,221百万円増加し30,135百万円となりました。主な要因は、土地取得のほか、有形及び無形固定資産の取得及び償却、Ｍ＆Ａによるのれんの発生、投資有価証券の減少などによるものであります。

・負債

負債は、前期末と比較して 2,487百万円増加し 24,804百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）363百万円、リース債務(長期を含む)340百万円、未払法人税等1,155百万円の増加などによるものであります。

・純資産

純資産は、前期末と比較して 68百万円減少し 37,412百万円となりました。主な要因として、増加については、親会社株主に帰属する当期純利益2,295百万円などによるものであり、減少については、剰余金の配当1,085百万円や自己株式の取得1,118百万円などによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前期末の 62.6％から 60.1％となりました。

経営成績の状況

・メディカルサービス事業

主力の福祉用具貸与事業においては、コロナ禍のもと、従業員の検温などの体調管理、マスクの着用、訪問前後の手指の消毒徹底等、感染防止に最大限配慮しつつ、サービスを継続して提供してまいりました。そのような中、福祉用具貸与事業のシェア拡大の一環として、2020年10月以降、営業拠点４箇所（兵庫県尼崎市、東京都昭島市、千葉県柏市、埼玉県川越市）を新設いたしました。なお、当期より香川県を中心に福祉用具貸与事業などを展開している株式会社翼（2009年12月に株式取得により子会社化）ならびに同事業を千葉県及び大阪府で展開しているカシダス株式会社（2020年10月に株式取得により子会社化）を連結の範囲に含めております。

商品施策では、2020年１月から地域限定でレンタルを開始した、寝姿勢から立ち上がり姿勢まで４つのポジションに変形し、ご利用者の自立支援や介護者の負担軽減を実現する新商品「離床支援マルチポジションベッド」について順次展開地域を拡大し、2020年10月からは全国で取り扱いが開始となりました。展開地域内でＴＶコマーシャルなどによる広告宣伝を行うとともに、ケアマネジャーなどへ小規模の商品説明会を開催することで、適合するご利用者像の共有化を図り、商品特性を訴求いたしました。また、介護サービス事業所等に対して、オゾン発生器などの新型コロナウイルス感染症対策商品の販売にも取り組んでまいりました。

ICTの活用による業務効率化では、在宅向けの福祉用具総合カタログと連動したWEBサイトの掲載点数を増加させたことで、従来、対面で取り扱ってきた小物類を、ご利用者やそのご家族が直接オンラインで発注することにより、営業の質の向上へ取り組んでまいりました。

病院・福祉施設等に対しましては、コロナ禍において対面での営業活動が制限される中、オンラインでの商品紹介などリモートを取り入れた営業活動を行い、主力のベッド及び付属品の販売に加え、オゾン発生装置や消毒器、使い捨て手袋などの新型コロナウイルス感染症対策商品の販売にも取り組んでまいりました。

以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は 32,839百万円（前年同期比 5.1％増）、営業利益は2,805百万円（前年同期比 20.5％増）となりました。

・インテリア健康事業

インテリア健康事業においては、当社グループのショールームを３箇所新設(東京都港区、静岡県掛川市、長野県塩尻市)、１箇所増床し(三重県津市)、事前予約制や入場制限を行うなど感染予防対策を徹底した上で、お客様の健康維持や睡眠の質の向上に繋がる高付加価値商品をご覧頂く場を拡大いたしました。また、需要が増加しているインターネット通販企業向けには、三つ折りできるスプリングマットレス「フォールドエアー」や寝転びながらのスマートフォン操作や読書などを快適にサポートする、ごろ寝用のピロークッション「スノーレスピローミニ」を2021年２月から発売するなど、宅配可能な商品の拡販や巣ごもり需要向け商品の拡充に注力いたしました。

高付加価値商品の拡販においては、東洋紡株式会社と共同開発した除菌機能糸「アグリーザ®」を使用し、マットレス自体に除菌効果を付与した、業界初の衛生に特化した寝具ブランド「キュリエス・エージー®」のマットレスが、衛生に対する関心度の高い購買層を中心に好調に推移いたしました。さらに、2020年10月より、主力の「ライフトリートメントマットレス」シリーズに除菌機能を標準搭載するなど、「きれいがつづく」を新標準とすべく商品ラインナップをさらに拡充し、販売に注力いたしました。

国内ホテルに対しましては、コロナ禍の影響によりホテルの客室稼働率が大幅に下落し、需要が後退する中、数少ない新規計画案件の受注に注力いたしました。

以上の結果、インテリア健康事業の売上高は 19,186百万円（前年同期比 7.9％減）、営業利益は401百万円（前年同期比211.5％増）となりました。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。当社グループは特に下記の会計方針が重要な見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。

ａ．貸倒引当金

当社グループは、売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、取引先の経営状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

ｂ．たな卸資産

当社グループは、定期的にたな卸資産の処分又は評価替を行うことにしております。実際の将来需要又は市場状況が見積りより悪化した場合、追加の処分損及び評価損の計上が必要となる可能性があります。

ｃ．投資有価証券の減損

当社グループは、長期的な取引関係維持のために、取引先及び金融機関の有価証券を所有しております。これらの有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度末における時価が期首取得原価に比べ30％以上下落したときは、連結会計年度中の時価の推移を勘案して、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

将来の市況の悪化や投資先の業績の不振により、現在の簿価に回復する可能性が見込めない事態が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

ｄ．繰延税金資産

当社グループは、将来年度の収益力及び慎重かつ継続的に検討した実現性の高いタックスプランニングに基づく課税所得の見積額により回収可能性を判断し繰延税金資産の計上を行っておりますが、繰延税金資産の全部又は一部が将来的に回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩します。

ｅ．退職給付に係る負債

当社グループは、当該連結会計年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当該連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しておりますが、前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。長期金利の変化、年金資産の運用状況等の年金を取り巻く市場環境の変化、医療環境の進歩、生活環境の向上等による統計数値の変化、また、報酬制度、退職金制度の見直し等の企業環境の変化等、様々な要因により将来的に退職給付に係る負債に影響を及ぼす可能性があります。

ｆ．固定資産の減損

当社グループは、事業を行うにあたり固定資産を保有しておりますが、時価の下落や収益性の低下等により減損処理が必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。

ｇ．のれんの減損

当社グループは、のれんについて四半期ごとに減損の兆候の判定を実施しております。なお、減損の兆候の判定には、将来の事業計画や市場の動向などを判断材料としており、これらの判断材料が大きく変化した場合、のれんの減損損失を認識する可能性があります。

### ４【経営上の重要な契約等】

(1) 技術援助契約の概況

当社グループの技術導入に関する契約の主なものは次のとおりであります。

契約会社名 | 契約先 | 契約締結年月日 | 契約の内容 | 摘要
国名 | 名称
フランスベッド㈱ | スウェーデン | ヒルディング・アンダーズ・インターナショナル ＡＢ | 2021年１月26日 | ベッドの製造技術及び商標使用権 | (1）対価　実施料 (2）契約期間　2025年12月31日まで

(2) 株式取得

当社は、2020年９月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社を通じてカシダス株式会社の株式を取得し子会社化（当社の孫会社）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2020年10月30日付で同社の株式取得手続きを完了いたしました。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

### ５【研究開発活動】

当社グループは、「創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニーを目指す」という経営理念のもと、健康で安全な生活の実現のためにご利用者一人ひとりにふさわしい機能をもった創造性豊かな「付加価値のある商品」の提供を企業の使命と考え、研究開発活動を行っております。また、フランスベッド株式会社では、海外及び国内の「薬機法」規制に対応するため、2006年度に取得したISO13485／ISO9001の認証機関による認証取得の継続維持を行うとともに、輸出相手国から求められるコンプライアンスへの対応を行うため、商品の開発から販売に至るＱＭＳ（Quality Management System）を機能させ、一層の品質改善に努め、お客様から信頼される企業グループを目指してまいります。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は 200 百万円であり、これにはフランスベッド株式会社スリープ研究センターの人間工学・医学面からの健康に関する寝具や睡眠についての総合研究等の基礎研究費が含まれております。

主な活動内容及び成果は次のとおりであります。

（メディカルサービス事業）

当事業においては、国民の４人に１人が高齢者という「超高齢社会」に対応すべく、ご利用者１人１人にマッチした機能的な商品の開発や、介護人材不足の問題に対し、労力軽減につながる商品の開発を行なっております。

在宅介護向け商品では、寝姿勢から立ち上がり姿勢まで４つのポジションに変形し、ご利用者の自立支援や介護者の負担軽減を実現する新商品「離床支援マルチポジションベッド「M P B-SU B30SW」」を開発し、2020年10月より全国でレンタル展開いたしました。また、介護施設の現場において、利用しやすい寸法や移動機能を有した商品の開発を推進いたしました。

アクティブシニア世代に向けたブランド「リハテック」では、「人にやさしい」をキーワードに特徴のある商品の開発を行ってまいりました。シニアカーでは安全装備を充実させたベーシックモデルの開発を推進いたしました。

病院・施設向け商品では、眠り解析センサー「M-Sleep」と「見守りケアシステム M2」を連携させ、介護施設において、睡眠状態に合わせたタイムリーな介護と安心安全な見守りをサポートするシステムの開発を行っております。

今後も、様々な様態の介護を必要とされる方や介護に携わる方の利便性や安全性を追求した福祉用具や介護ベッドの開発を行うとともに、ＡＩやセンサー技術を利用し、認知症の方をサポートする商品やアクティブシニア世代向け商品の開発を継続的に行ってまいります。

なお、当事業に係る研究開発費は 117 百万円であります。

（インテリア健康事業）

当事業においては、ベッドを中心に「高齢化社会」への対応を図るとともに、高機能・高付加価値を追及した商品開発を行っております。

マットレスでは、ＥＣ市場に対応すべく、配送時には圧縮・コンパクト化し、開封後には三つ折り収納できる高密度連続スプリングマットレス「フォールドエアー」のラインアップを充実させるために新タイプの開発を行っております。また、寝転びながらのスマートフォン操作や読書などを快適にサポートする、ごろ寝用のピロークッション「スノーレスピローミニ」を開発し展開するなど、宅配可能な商品の拡販や巣ごもり需要向け商品の拡充に注力いたしました。

高付加価値商品の拡販においては、東洋紡株式会社と共同開発した除菌機能糸「アグリーザ®」を使用し、マットレス自体に除菌効果を付与した、寝具ブランド「キュリエス・エージー®」のマットレスが衛生に対する関心度の高い購買層を中心に好調に推移いたしました。また、「アグリーザ®」を利用したマスクを開発し展開いたしました。今後、「きれいがつづく」を新標準とすべく、商品ラインアップを拡充し、市場に投入してまいります。

また、販売が好調な電動リクライニングベッドにおいては、IoTを活用した商品の開発を推進しております。

廃棄問題への対策（環境への配慮）としては、素材を分別しやすいマットレスの開発を推進しております。

健康機では、ＥＣ市場に対応すべく、主力であるローラーマッサージ機を最小限の機能とし、コンパクト化してまいります。

今後も、さらなる高機能・高付加価値・環境対応に注力するとともにＥＣ市場への対応を追求したインテリア商材を開発してまいります。

なお、当事業に係る研究開発費は 82 百万円であります。