２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,976	9,030
有価証券	3,499	3,100
前払費用	18	16
関係会社短期貸付金	※１,※３ 4,550	※１,※３ 4,895
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	※１,※３ 47	※１,※３ 27
その他	※１ 419	※１ 446
流動資産合計	14,511	17,517
固定資産
有形固定資産
建物	6	7
車両運搬具	6	3
工具、器具及び備品	0	0
有形固定資産合計	13	11
無形固定資産
ソフトウエア	1	1
無形固定資産合計	1	1
投資その他の資産
投資有価証券	25	124
関係会社株式	42,943	42,943
その他の関係会社有価証券	195	195
関係会社長期貸付金	※１,※３ 47	－
長期前払費用	9	4
繰延税金資産	81	82
その他	101	106
投資その他の資産合計	43,405	43,457
固定資産合計	43,421	43,471
繰延資産
社債発行費	48	27
繰延資産合計	48	27
資産合計	57,981	61,015

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	2,700	3,300
１年内返済予定の長期借入金	－	300
１年内償還予定の社債	600	600
未払金	6	6
未払費用	※１ 74	※１ 122
未払法人税等	41	37
関係会社預り金	※１,※２ 12,422	※１,※２ 16,402
賞与引当金	16	18
その他	32	37
流動負債合計	15,893	20,825
固定負債
社債	3,000	2,400
長期借入金	300	－
資産除去債務	3	8
その他	194	194
固定負債合計	3,498	2,603
負債合計	19,392	23,429
純資産の部
株主資本
資本金	3,000	3,000
資本剰余金
資本準備金	750	750
その他資本剰余金	32,285	32,285
資本剰余金合計	33,035	33,035
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,060	5,176
利益剰余金合計	5,060	5,176
自己株式	△2,507	△3,626
株主資本合計	38,589	37,586
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△0	－
評価・換算差額等合計	△0	－
純資産合計	38,589	37,586
負債純資産合計	57,981	61,015

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益	※１ 2,126	※１ 2,222
一般管理費	※１,※２ 872	※１,※２ 923
営業利益	1,253	1,298
営業外収益
受取利息	※１ 41	※１ 36
有価証券利息	1	2
その他	1	2
営業外収益合計	44	40
営業外費用
支払利息	※１ 15	※１ 18
社債利息	10	8
社債発行費償却	25	21
その他	22	※１ 4
営業外費用合計	74	52
経常利益	1,224	1,286
特別損失
投資有価証券評価損	174	－
関係会社清算損	3	－
特別損失合計	178	－
税引前当期純利益	1,045	1,286
法人税、住民税及び事業税	68	86
法人税等調整額	△1	△0
法人税等合計	66	85
当期純利益	979	1,201

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,000	750	32,285	33,035	5,233	5,233	△2,045	39,223
当期変動額
剰余金の配当					△1,151	△1,151		△1,151
当期純利益					979	979		979
自己株式の取得							△493	△493
自己株式の処分			0	0			30	30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	△172	△172	△462	△634
当期末残高	3,000	750	32,285	33,035	5,060	5,060	△2,507	38,589

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	△0	39,223
当期変動額
剰余金の配当			△1,151
当期純利益			979
自己株式の取得			△493
自己株式の処分			30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	0
当期変動額合計	0	0	△634
当期末残高	△0	△0	38,589

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,000	750	32,285	33,035	5,060	5,060	△2,507	38,589
当期変動額
剰余金の配当					△1,085	△1,085		△1,085
当期純利益					1,201	1,201		1,201
自己株式の取得							△1,118	△1,118
自己株式の処分								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	115	115	△1,118	△1,002
当期末残高	3,000	750	32,285	33,035	5,176	5,176	△3,626	37,586

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	△0	38,589
当期変動額
剰余金の配当			△1,085
当期純利益			1,201
自己株式の取得			△1,118
自己株式の処分			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	0
当期変動額合計	0	0	△1,002
当期末残高	－	－	37,586

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及びその他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　10～18年

　車両運搬具　　　　　　　　６年

　工具、器具及び備品　　２～17年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

均等償却しております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

　当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

・関係会社株式及びその他の関係会社有価証券の減損

(1) 当事業年度末の関係会社株式の金額

42,943百万円

当事業年度末のその他の関係会社有価証券の金額

195百万円

(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　当社は、市場価格のない関係会社株式及びその他の関係会社有価証券について、直近の決算書等を用いて算出した実質価額が取得価額に比して50％以上下落した場合には、実質価額まで減損処理することとしております。また、実質価額が取得価額に比して30％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理することとしております。

　なお、当事業年度において関係会社株式及びその他の関係会社有価証券にかかる評価損は計上しておりません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）

	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
短期金銭債権	4,812百万円	5,168百万円
長期金銭債権	47百万円	－百万円
短期金銭債務	12,449百万円	16,436百万円

※２　当社は、グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、フランスベッドホールディングスグループ・キャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）を導入しております。「関係会社預り金」は、これによる預託資金であります。

※３　当社は、グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、フランスベッドホールディングスグループ・キャッシュ・マネジメント・サービス（以下「ＣＭＳ」）を導入しております。

　当社は、グループ会社５社とＣＭＳ運営委託基本契約を締結し、ＣＭＳによる貸出限度額を設定しております。これらの契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
ＣＭＳによる貸出限度額の総額	12,040百万円	12,190百万円
貸出実行残高	4,645百万円	4,677百万円
差引額	7,394百万円	7,512百万円

　なお、上記ＣＭＳ運営委託基本契約において、資金使途が限定されているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
営業取引による取引高
営業収益	2,126百万円	2,222百万円
一般管理費	368百万円	381百万円
営業取引以外の取引高	39百万円	37百万円

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
従業員給与賞与	127百万円	143百万円
役員報酬	147百万円	145百万円
役員賞与	28百万円	60百万円
賞与引当金繰入額	16百万円	18百万円
株主優待費用	201百万円	200百万円
減価償却費	5百万円	7百万円

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は42,943百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は42,943百万円）及びその他の関係会社有価証券（当事業年度の貸借対照表計上額は195百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は195百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5百万円	5百万円
未払事業税	9百万円	6百万円
投資有価証券評価損	68百万円	68百万円
その他の関係会社有価証券評価損	12百万円	12百万円
長期未払金（役員退職慰労金）	59百万円	59百万円
株式報酬費用（役員業績連動株式報酬）	4百万円	5百万円
その他	3百万円	5百万円
繰延税金資産小計	163百万円	164百万円
評価性引当額	△81百万円	△81百万円
繰延税金資産合計	82百万円	83百万円
繰延税金負債
その他	△0百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	△0百万円	△1百万円
繰延税金資産の純額	81百万円	82百万円

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
受取配当金等の益金不算入額	△36.2％	△30.5％
交際費等の損金不算入額	5.9％	4.8％
評価性引当額の増減	4.5％	－％
その他	1.5％	1.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.4％	6.6％

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、株主還元の一環として自己株式の取得を行うものであります。

２．自己株式の取得に関する取締役会決議の内容

(1) 取得する株式の種類

当社普通株式

(2) 取得する株式の総数

530,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.41％）

(3) 株式の取得価額の総額

500,000,000円（上限）

(4) 取得期間

2021年５月17日から2021年11月30日

(5) 取得方法

東京証券取引所における市場買付

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形 固定資産	建物	6	4	－	3	7	16
	車両運搬具	6	－	－	2	3	10
	工具、器具及び備品	0	－	－	0	0	7
	計	13	4	－	6	11	34
無形 固定資産	ソフトウエア	1	1	－	1	1	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	16	18	16	18

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。