当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、政府の各種政策が実施されているものの、未だに収束時期の見通しが立っておらず、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、引き続き中期経営計画の主な施策である「シルバービジネスの更なる強化（得意分野への経営資源の集中）」ならびに「インテリア健康事業の収益性の改善」に全力を挙げて取り組んでおります。
当期におきましては、主力の福祉用具貸与事業がコロナ禍が続く中でもご利用者の方々やそのご家族の生活を維持するために欠かせない介護サービスとして堅調に推移しました。一方で、インテリア健康事業は、業績は回復基調にあるものの、緊急事態宣言下における経済活動の自粛による第１四半期の売上減少分を補いきれなかった結果、当期の当社グループ全体の売上高は37,919百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。
利益面では、売上原価率の改善や販管費の抑制に努めたことにより、営業利益は2,341百万円（前年同四半期比32.0％増）、経常利益は2,538百万円（前年同四半期比46.0％増）となりました。なお、当第３四半期連結会計期間において、政策保有株式の保有に係る当社グループの基本方針に則り、保有株式の一部を売却したことに伴い、投資有価証券売却益281百万円を特別利益に計上いたしました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,709百万円（前年同四半期比34.3％増）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① メディカルサービス事業
主力の福祉用具貸与事業においては、従業員の検温等の体調管理、マスクの着用、訪問前後の手指の消毒徹底等、感染防止に最大限配慮しつつ、サービスを継続して提供してまいりました。そのような中、福祉用具貸与事業のシェア拡大の一環として、2020年10月に営業拠点１箇所（兵庫県尼崎市）を新設いたしました。
なお、当期より香川県に本社を置き福祉用具貸与事業などを展開している株式会社翼を連結の範囲に含めております。
商品施策では、2020年１月から地域限定でレンタルを開始した、寝姿勢から立ち上がり姿勢まで４つのポジションに変形し、ご利用者の自立支援や介護者の負担軽減を実現する新商品「離床支援マルチポジションベッド」については、順次展開地域を拡大し、2020年10月からは全国で取り扱いが開始となりました。展開地域内でＴＶコマーシャルなどによる広告宣伝を行うとともに、ケアマネジャーなどへ小規模の商品説明会を開催することで、適合するご利用者像の共有化を図り、商品特性を訴求いたしました。また、介護サービス事業所等に対して、オゾン発生器などの新型コロナウイルス感染症対策商品の販売にも取り組んでまいりました。
病院・福祉施設等に対しましては、コロナ禍において営業活動が十分できない中、オンラインでの商品紹介などリモートを取り入れた営業活動を行い、主力のベッド及び付属品の販売に加え、オゾン発生装置や消毒器、使い捨て手袋などの新型コロナウイルス感染症対策商品の販売にも取り組んでまいりました。
以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は23,426百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業利益は1,976百万円（前年同四半期比22.7％増）となりました。
② インテリア健康事業
インテリア健康事業においては、当社グループのショールームを３箇所新設（東京都港区、静岡県掛川市、長野県塩尻市）、１箇所増床し（三重県津市）、事前予約制や入場制限を行うなど感染予防対策を徹底した上で、お客様の健康維持や睡眠の質の向上に繋がる高付加価値商品をご覧頂く場を拡大いたしました。また、需要が増加しているインターネット通販企業向けには、３つ折りできるスプリングマットレス「フォールドエアー」などの宅配可能な商品の拡販に注力いたしました。
高付加価値商品の拡販においては、東洋紡株式会社と共同開発した除菌機能糸「アグリーザ®」を使用し、マットレス自体に除菌効果を付与した、業界初の衛生に特化した寝具ブランド「キュリエス・エージー®」のマットレスが、衛生に対する関心度の高い購買層を中心に好調に推移いたしました。さらに、2020年10月より、主力の「ライフトリートメントマットレス」シリーズに除菌機能を標準搭載するなど、「きれいがつづく」を新標準とすべく、商品リニューアルを行いました。
国内ホテルに対しましては、コロナ禍の影響によりホテルの客室稼働率が大幅に下落し、需要が後退する中、数少ない新規計画案件の受注に注力するとともに、他社に無い、当社独自の機能商品である、ホテル仕様の「キュリエス・エージー®」マットレス等の促進を実施いたしました。
以上の結果、インテリア健康事業の売上高は14,194百万円（前年同四半期比10.6％減）、営業利益は336百万円（前年同四半期比148.2％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して929百万円増加し60,728百万円となりました。流動資産は前期末と比較して63百万円増加し31,899百万円となりました。主な要因は、現金及び預金1,342百万円などの増加に対し、未収入金1,277百万円などの減少によるものであります。固定資産は前期末と比較して882百万円増加し28,795百万円となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得やＭ＆Ａによるのれんの発生、投資有価証券の時価上昇などによるものであります。
（負債）
負債は、前期末と比較して1,680百万円増加し23,997百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）375百万円、未払法人税等529百万円、リース債務（長期を含む）265百万円の増加などによるものであります。
（純資産）
純資産は、前期末と比較して750百万円減少し36,730百万円となりました。主な要因は、増加については親会社株主に帰属する四半期純利益1,709百万円などによるものであり、減少については剰余金の配当1,085百万円、自己株式の取得1,118百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前期末の62.6％から60.4％となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、152百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に新たに確定した計画は、次のとおりです。
（主要な設備の新設）
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
着手及び完了予定年月 |
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総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
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フランスベッド㈱ |
東京サービス センター (東京都小平市) |
メディカル サービス |
物流倉庫他 |
3,000 |
165 |
2021年３月 |
2022年３月 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要ならびに財務政策について
当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。
これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債（私募債）、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために、当社が中心となり調達を行っております。
また、当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。なお、当第３四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債残高は12,393百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金3,300百万円（短期借入金3,000百万円、長期借入金300百万円）、社債3,300百万円（１年内償還予定を含む）、リース債務5,793百万円であります。
一方、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は11,679百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,042百万円増加しております。将来発生し得る資金需要については、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により、対応可能な状況であると認識しておりますが、現在計画している「東京サービスセンター」への設備投資については、金融機関からの新たな資金調達を含め、対応する予定であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。