当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用したことに伴い、前第１四半期連結累計期間と収益認識に関する会計処理が異なっておりますが、経営成績の状況については、異なる会計処理のまま、前年同期比を記載しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなかで持ち直しの動きがみられるものの、変異型ウイルスの拡大などにより、本格的な経済回復には更なる時間を要する見込みであります。
当社グループにおいては、介護業界は新型コロナウイルス感染症の拡大を受け在宅介護需要が高まる一方で、家具・インテリア業界は巣ごもり消費や健康意識の高まりにより高品質な寝具への需要は底堅いものの、断続的な緊急事態宣言等の発出により販売機会が制限されるなど予断を許さない環境が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、新たに2021年４月から３カ年にわたる中期経営計画を策定し、グループで保有する経営資源をシルバービジネスに集中することで、新しい商品やサービスを通じて、介護人材の不足や老老介護の増加などの社会全体で抱える課題の解決を図っていくとともに、持続可能な社会の実現に向けたＥＳＧ経営を推進していくことにより、企業価値の更なる向上を目指すという方針のもと、主な施策として、①福祉用具貸与事業への経営資源集中による事業拡大（メディカルサービス事業）、②時代のニーズに合った商品展開による利益率の向上（インテリア健康事業）、③継続的な企業成長を支える経営基盤の強化、に取り組んでおります。
こうした中で、当期におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、メディカルサービス事業において、主力の福祉用具貸与事業が堅調に推移したことに加え、インテリア健康事業においても、前年大きく減収となった家庭用ベッド等の販売が回復した結果、当社グループの当期における経営成績は、売上高は12,771百万円（前年同四半期比14.5％増）となりました。
また、原価率の改善等により、営業利益は942百万円（前年同四半期比149.9％増）、経常利益は974百万円（前年同四半期比83.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は752百万円（前年同四半期比179.1％増）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、セグメント利益を従来の営業利益に基づく算定から経常利益に基づく算定に変更しており、当期の比較・分析は、変更後のセグメント利益に基づいております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
① メディカルサービス事業
主力の福祉用具貸与事業においては、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努め、従業員のマスク着用、うがい・手洗い、手指消毒の徹底等を行った上で、在宅サービスの提供を継続してまいりました。
商品施策では、2020年に発売した「離床支援マルチポジションベッド」のケアマネジャー向け商品体験会を実施することで、自立支援や介護負担軽減に繋がる機能の有用性を認知いただける機会の提供に努めました。
地域施策では、2021年４月より、非連結子会社２社（神奈川県相模原市、和歌山県和歌山市）を吸収合併することで、それぞれ福祉用具貸与事業を展開する営業所として開設いたしました。また、2021年６月には、神奈川県川崎市に市内２カ所目となる営業所を開設し、配送倉庫を併設したことで近隣エリアのご利用者へのサービス提供の向上を実施いたしました。
病院・福祉施設等に対しましては、感染拡大を防ぐために営業活動の制限が余儀なくされたものの、WEB営業を併用し「見守りケアシステム M2搭載ベッド」や「自動寝返り支援ベッド」など、業務省力化に寄与する製品を中心にリプレイス促進に注力いたしました。
以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は8,041百万円（前年同四半期比10.4％増）、経常利益は815百万円（前年同四半期比20.2％増）となりました。
② インテリア健康事業
インテリア健康事業においては、時代のニーズにあった商品展開の一環として、マットレス自体に除菌効果を付与した「キュリエス・エージー®」のマットレスや、新たに除菌機能を標準搭載した基幹シリーズの「ライフトリートメントマットレス」など、「きれいがつづく」を新標準とした商品のラインナップをさらに拡充したことで、衛生に対する関心度の高い購買層を中心にベッドの販売が好調に推移いたしました。また、拡大するＥＣ市場に対しては、消費者の購買行動の変化に対応すべく、ごろ寝用ピロークッションなどインターネット販売に適した商品の販売にも注力いたしました。
新たな市場開拓への取組みといたしましては、コロナ禍でペットの新規飼育者が増加しているペット市場に向けて、2003年に「ペットのためのベッド」として立ち上げたブランド「フランスペット」をリニューアルし、リビングや寝室に置いても違和感がなく高級感のあるペット用家具を2021年６月に新たに発売いたしました。
ショールーム施策では、緊急事態宣言等の発出により、商品をご覧いただける展示販売会の中止・縮小が余儀なくされる中、当社グループのショールーム１箇所を増床移転（新潟県新潟市）し、事前予約制や入場制限を行うなど感染予防対策を徹底した上で、お客様の健康維持や睡眠の質の向上に繋がる高付加価値商品をご覧頂く場を拡張いたしました。
国内ホテル等に対しましては、国内旅行の自粛やインバウンド需要の蒸発などにより、ホテルの客室稼働率が大幅に下落し、新規需要及び更新需要がそれぞれ後退する中で、ホテル・旅館以外の宿泊設備を有する社員寮や合宿所などへの促進を強化いたしました。
以上の結果、インテリア健康事業の売上高は4,589百万円（前年同四半期比21.8％増）、経常利益は205百万円（前年同四半期は経常損失123百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して907百万円減少し61,310百万円となりました。流動資産は前期末と比較して1,443百万円減少し30,611百万円となりました。主な要因として、増加については、有価証券200百万円、棚卸資産621百万円などであり、減少については、現金及び預金1,266百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（電子記録債権を含む）1,089百万円などであります。固定資産は前期末と比較して540百万円増加し30,675百万円となりました。主な要因は、有形、無形固定資産の取得及び償却などによるものであります。
（負債）
負債は、前期末と比較して406百万円減少し24,397百万円となりました。主な要因は、未払費用などの増加に対し、支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）、未払法人税等などの減少によるものであります。
（純資産）
純資産は、前期末と比較して500百万円減少し36,912百万円となりました。主な要因として、増加については、親会社株主に帰属する四半期純利益752百万円などであり、減少については、剰余金の配当599百万円、自己株式の取得488百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前期末の60.1％から60.2％となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、50百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要ならびに財務政策について
当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。
これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債（私募債）、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために、当社が中心となり調達を行っております。
また、当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。なお、当第１四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債残高は12,880百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金3,600百万円（短期借入金3,300百万円、１年内返済予定の長期借入金300百万円）、社債3,000百万円（１年内償還予定を含む）、リース債務6,280百万円であります。
一方、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は10,935百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,266百万円減少しております。将来発生し得る資金需要について、当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業の福祉用具貸与事業に係るレンタル資産への投資に関しては、セール・アンド・リースバックにより、その他の大型設備投資に関しては、手元資金及び銀行借入により、また、運転資金、株主還元に関しては、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により対応可能と認識しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。