当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用したことに伴い、前第２四半期連結累計期間と収益認識に関する会計処理が異なっておりますが、経営成績の状況については、異なる会計処理のまま、前年同期比を記載しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行き不透明な状況が続いておりましたが、ワクチン接種率の高まり等により感染症の拡大が抑制され、景気は緩やかに回復に向かうと期待されております。
当社グループにおいては、介護業界は新型コロナウイルス感染症の拡大で高まった在宅介護需要が継続する一方で、家具・インテリア業界では、断続的な緊急事態宣言等の発出により家具店やショールームへの来場客の減少など、販売機会の制限に苦慮いたしました。
このような状況の中、当社グループでは、新たに2021年４月から３カ年にわたる中期経営計画を策定し、グループで保有する経営資源をシルバービジネスに集中することで、新しい商品やサービスを通じて、介護人材の不足や老老介護の増加などの社会全体で抱える課題の解決を図っていくとともに、持続可能な社会の実現に向けたＥＳＧ経営を推進していくことにより、企業価値の更なる向上を目指すという方針のもと、主な施策として、①福祉用具貸与事業への経営資源集中による事業拡大（メディカルサービス事業）、②時代のニーズに合った商品展開による利益率の向上（インテリア健康事業）、③継続的な企業成長を支える経営基盤の強化、に取り組んでおります。
こうした中で、当期におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、メディカルサービス事業において、主力の福祉用具貸与事業が堅調に推移したことに加え、インテリア健康事業においても、家具販売店等が休業を余儀なくされた前年と比して家庭用ベッド等の販売が回復した結果、当社グループの当期における経営成績は、売上高は25,978百万円（前年同四半期比6.4％増）となりました。
また、売上原価率の低減等により、営業利益は1,865百万円（前年同四半期比46.6％増）、経常利益は1,901百万円（前年同四半期比28.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,305百万円（前年同四半期比53.4％増）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、セグメント利益を従来の営業利益に基づく算定から経常利益に基づく算定に変更しており、当期の比較・分析は、変更後のセグメント利益に基づいております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
① メディカルサービス事業
主力の福祉用具貸与事業においては、拡大する在宅介護需要に応えるべく、昨年10月に子会社化したカシダス株式会社を含め、東名阪の都市部を中心に福祉用具貸与事業所の拡充や営業員の増員、配送体制の強化に積極的に取り組みました。また、2020年に発売した「離床支援マルチポジションベッド」のテレビコマーシャルやケアマネジャー向け商品体験会の開催により、自立支援や介護負担軽減に繋がる当該製品の認知度向上を図りました。
病院・福祉施設等に対しましては、「見守りケアシステム M2搭載ベッド」や「自動寝返り支援ベッド」など非接触・業務省力化に寄与する製品を中心に販売促進を行いました。
以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は16,446百万円（前年同四半期比9.5％増）、経常利益は1,567百万円（前年同四半期比15.1％増）となりました。
② インテリア健康事業
インテリア健康事業においては、「きれいがつづく」をコンセプトに除菌機能を標準搭載した「ライフトリートメントマットレス」が、長引くコロナ禍による衛生意識の高まりを捉え好調に推移し、利益率の向上に寄与いたしました。なお、「ライフトリートメントマットレス」は、公益財団法人日本環境協会が制定するエコマークの認定を受け、「生産」から「廃棄」にわたるライフサイクル全体を通して環境への負荷が少なく、環境保全に役立つ商品と認められております。
また、近年の健康志向の高まりに加え、新型コロナウイルスの感染拡大により整体やマッサージなどに出向くことに抵抗がある中、自宅にいながら手軽にマッサージ効果を得ていただくため、寝た状態で全身のマッサージが受けられるベッド型のマッサージ器「RAMIDUS（ラミダス）Ⅰ型」の販売を2021年８月より開始いたしました。
ショールーム施策では、北関東エリア初となる当社グループ直営ショールームを栃木県宇都宮市に新設し、事前予約制や入場制限を行うなど感染予防対策を徹底した上で、お客様の健康維持や睡眠の質の向上に繋がる高付加価値商品をご覧頂く場を拡大いたしました。
以上の結果、インテリア健康事業の売上高は9,290百万円（前年同四半期比1.1％増）、経常利益は373百万円（前年同四半期比165.3％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して1,469百万円減少し60,747百万円となりました。流動資産は前期末と比較して2,216百万円減少し29,838百万円となりました。主な要因として、増加については、有価証券400百万円、棚卸資産572百万円などであり、減少については、現金及び預金1,668百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（電子記録債権を含む）1,229百万円などであります。固定資産は前期末と比較して756百万円増加し30,891百万円となりました。主な要因は、有形、無形固定資産の取得及び償却によるものであります。
（負債）
負債は、前期末と比較して1,464百万円減少し23,339百万円となりました。主な要因は、リース債務526百万円などの増加に対し、支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）958百万円、未払法人税等621百万円、未払消費税299百万円などの減少によるものであります。
（純資産）
純資産は、前期末と比較して４百万円減少し37,408百万円となりました。主な要因として、増加については、親会社株主に帰属する四半期純利益1,305百万円などであり、減少については、剰余金の配当599百万円、自己株式の取得及び処分436百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前期末の60.1％から61.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物残高が前期末と比較して1,168百万円減少し、11,033百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,675百万円の収入（前年同四半期は5,878百万円の収入）となりました。主な要因として、収入については、税金等調整前四半期純利益2,043百万円、非資金項目である減価償却費2,619百万円の計上、売上債権の減少1,230百万円などによるものであり、支出については、法人税等の支払額1,046百万円、仕入債務の減少958百万円、棚卸資産の増加572百万円などによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,284百万円の支出（前年同四半期は2,676百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の売却157百万円の収入などに対し、有形固定資産の取得3,281百万円、投資有価証券の取得199百万円による支出などによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、624百万円の支出（前年同四半期は557百万円の支出）となりました。主な要因として、収入については、短期借入れ300百万円、セール・アンド・リースバック2,085百万円であり、支出については、社債の償還300百万円、自己株式の取得490百万円、ファイナンス・リース債務の返済1,620百万円、配当金の支払い598百万円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、102百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要ならびに財務政策について
当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。
これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債（私募債）、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために、当社が中心となり調達を行っております。
また、当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。なお、当第２四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債残高は12,996百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金3,900百万円（短期借入金3,600百万円、１年内返済予定の長期借入金300百万円）、社債2,700百万円（１年内償還予定を含む）、リース債務6,396百万円であります。
一方、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は11,033百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,168百万円減少しております。将来発生し得る資金需要について、当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業の福祉用具貸与事業に係るレンタル資産への投資に関しては、セール・アンド・リースバックにより、その他の大型設備投資に関しては、手元資金及び銀行借入により、また、運転資金、株主還元に関しては、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により対応可能と認識しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。