第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,702	8,033
受取手形及び売掛金	9,063	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	7,986
電子記録債権	976	823
有価証券	3,100	3,500
商品及び製品	5,487	5,908
仕掛品	415	383
原材料及び貯蔵品	1,885	2,070
その他	1,438	1,209
貸倒引当金	△14	△77
流動資産合計	32,055	29,838
固定資産
有形固定資産
土地	6,991	7,027
その他（純額）	12,642	13,521
有形固定資産合計	19,633	20,548
無形固定資産
のれん	353	362
その他	1,473	1,398
無形固定資産合計	1,826	1,760
投資その他の資産	※１ 8,674	※１ 8,582
固定資産合計	30,135	30,891
繰延資産	27	18
資産合計	62,217	60,747
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,856	2,279
電子記録債務	2,476	2,094
短期借入金	3,300	3,600
１年内返済予定の長期借入金	300	300
１年内償還予定の社債	600	2,100
未払法人税等	1,224	602
賞与引当金	1,378	1,329
その他の引当金	15	8
その他	5,546	5,522
流動負債合計	17,698	17,838
固定負債
社債	2,400	600
引当金	81	84
退職給付に係る負債	453	434
資産除去債務	343	343
その他	3,827	4,039
固定負債合計	7,106	5,501
負債合計	24,804	23,339

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,000	3,000
資本剰余金	0	1
利益剰余金	35,881	36,540
自己株式	△3,626	△4,062
株主資本合計	35,255	35,478
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△15	△23
繰延ヘッジ損益	35	27
退職給付に係る調整累計額	2,137	1,925
その他の包括利益累計額合計	2,157	1,929
純資産合計	37,412	37,408
負債純資産合計	62,217	60,747

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	24,398	25,978
売上原価	11,573	11,851
売上総利益	12,825	14,126
販売費及び一般管理費	※１ 11,553	※１ 12,260
営業利益	1,272	1,865
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	15	11
持分法による投資利益	0	－
特許関連収入	－	45
その他	295	54
営業外収益合計	312	114
営業外費用
支払利息	31	34
持分法による投資損失	－	5
その他	72	38
営業外費用合計	104	78
経常利益	1,480	1,901
特別利益
固定資産売却益	0	145
投資有価証券売却益	0	10
特別利益合計	0	156
特別損失
固定資産除却損	3	4
減損損失	43	10
臨時休業等による損失	※２ 102	－
特別損失合計	149	14
税金等調整前四半期純利益	1,330	2,043
法人税、住民税及び事業税	516	530
法人税等調整額	△37	206
法人税等合計	479	737
四半期純利益	851	1,305
親会社株主に帰属する四半期純利益	851	1,305

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	851	1,305
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	80	△7
繰延ヘッジ損益	△0	△8
退職給付に係る調整額	△188	△211
その他の包括利益合計	△107	△228
四半期包括利益	743	1,077
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	743	1,077
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,330	2,043
減価償却費	2,400	2,619
減損損失	43	10
のれん償却額	－	30
固定資産売却損益（△は益）	△0	△145
固定資産除却損	3	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	61
賞与引当金の増減額（△は減少）	55	△48
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△6	△7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△20	△29
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△204	△225
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	2
受取利息及び受取配当金	△16	△14
支払利息	31	34
持分法による投資損益（△は益）	△0	5
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△10
雇用調整助成金	△222	△5
売上債権の増減額（△は増加）	883	1,230
棚卸資産の増減額（△は増加）	588	△572
仕入債務の増減額（△は減少）	△923	△958
未払費用の増減額（△は減少）	12	△118
その他	241	△170
小計	4,197	3,735
利息及び配当金の受取額	16	14
利息の支払額	△31	△34
雇用調整助成金の受取額	137	7
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	1,558	△1,046
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,878	2,675

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,292	△3,281
有形固定資産の売却による収入	0	157
有価証券の取得による支出	△700	△800
有価証券の償還による収入	600	900
投資有価証券の取得による支出	△59	△199
投資有価証券の売却による収入	0	12
貸付けによる支出	△125	－
貸付金の回収による収入	－	1
無形固定資産の取得による支出	△99	△74
その他	－	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,676	△3,284
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300	300
社債の償還による支出	△300	△300
自己株式の取得による支出	△0	△490
セール・アンド・リースバックによる収入	1,355	2,085
リース債務の返済による支出	△1,370	△1,620
配当金の支払額	△541	△598
財務活動によるキャッシュ・フロー	△557	△624
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	39
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,646	△1,193
現金及び現金同等物の期首残高	10,636	12,202
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	70	－
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	25
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,353	※ 11,033

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりとなります。

１．従来、出荷時に収益を認識していた販売取引については、着荷時又は検収時に収益を認識することといたしました。

２．工事契約に関して、従来は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識することといたしました。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

３．従来、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用、及び営業外費用として計上していた売上割引については、顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。

４．有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は123百万円増加、売上原価は61百万円増加、販売費及び一般管理費は0百万円増加し、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ61百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は43百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
投資その他の資産	115百万円	114百万円

２　保証債務

（1）下記の借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
従業員	8百万円	従業員	6百万円

（2）下記の会社の前受業務保証金供託委託契約に対し、下記の債務が発生する可能性があります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
㈱エフビー友の会	494百万円	504百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
貸倒引当金繰入額	2百万円	62百万円
従業員給与賞与	4,048百万円	4,338百万円
賞与引当金繰入額	1,073百万円	1,120百万円
役員賞与引当金繰入額	7百万円	8百万円
退職給付費用	22百万円	△0百万円
役員退職慰労引当金繰入額	8百万円	14百万円

※２　臨時休業等による損失

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、緊急事態宣言の発出を受け、当社グループの生産拠点を操業停止するとともに、ショールーム等を臨時休業いたしました。当該操業停止及び臨時休業に係わる固定費（人件費、減価償却費等）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	11,753百万円	8,033百万円
有価証券勘定	2,300百万円	3,500百万円
取得日から償還日までの期間が３か月を超える合同運用指定金銭信託等	△700百万円	△500百万円
現金及び現金同等物	13,353百万円	11,033百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	542百万円	14.00円	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月６日 取締役会	普通株式	542百万円	14.00円	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	599百万円	16.00円	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月５日 取締役会	普通株式	554百万円	15.00円	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式530,000株を取得いたしました。また、2021年６月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月21日付で自己株式56,600株の処分を実施いたしました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が436百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が4,062百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	メディカル サービス	インテリア 健康	計
売上高
外部顧客への売上高	15,015	9,185	24,200	198	24,398	－	24,398
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	133	136	2	139	△139	－
計	15,017	9,319	24,337	201	24,538	△139	24,398
セグメント利益又は損失（△）	1,361	140	1,502	2	1,504	△24	1,480

当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	メディカル サービス	インテリア 健康	計
売上高
外部顧客への売上高	16,446	9,290	25,736	242	25,978	－	25,978
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	160	165	3	168	△168	－
計	16,450	9,450	25,901	245	26,146	△168	25,978
セグメント利益又は損失（△）	1,567	373	1,941	1	1,943	△42	1,901

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
セグメント間取引消去	472	578
全社収益及び費用※	△496	△620
合計	△24	△42

※　全社収益及び費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社に係る収益及び費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	メディカル サービス	インテリア 健康	計
減損損失	－	43	43	－	43	－	43
計	－	43	43	－	43	－	43

当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	メディカル サービス	インテリア 健康	計
減損損失	－	10	10	－	10	－	10
計	－	10	10	－	10	－	10

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「メディカルサービス事業」の売上高は２百万円増加、セグメント利益は１百万円増加し、「インテリア健康事業」の売上高は118百万円増加、セグメント利益は59百万円増加し、「その他」の売上高は２百万円増加、セグメント利益は０百万円増加しております。

また、当社グループは、2023年度（2024年３月期）を最終年度とする新たな３カ年の中期経営計画を策定し、2021年５月14日に公表いたしました。本中期経営計画より、事業ポートフォリオマネジメントの強化を目的として、セグメント別目標を営業利益から経常利益へと変更していることから、第１四半期連結会計期間より、セグメント利益を従来の営業利益に基づく算定から経常利益に基づく算定に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、上記の変更を踏まえて作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注) １	合計
	メディカルサービス	インテリア健康	計
売上高
一時点で移転される財	6,351	9,288	15,639	125	15,765
一定の期間にわたり移転される財	35	－	35	－	35
顧客との契約から生じる収益	6,386	9,288	15,675	125	15,800
レンタル取引等に係る収益 (注) ２	10,059	1	10,061	116	10,177
外部顧客への売上高	16,446	9,290	25,736	242	25,978

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２．「メディカルサービス事業」のレンタル取引、及び不動産賃貸等に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	21円95銭	35円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	851	1,305
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	851	1,305
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,771	37,112

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額……………………………………554百万円

（2）１株当たりの金額………………………………15円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年12月３日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。