第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に情報収集を行っております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券（四半期）報告書の作成に関する研修や、他の会社が行う会計に関する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,702	9,778
受取手形及び売掛金	9,063	－
受取手形	－	642
売掛金	－	8,548
契約資産	－	0
電子記録債権	976	990
有価証券	3,100	1,500
商品及び製品	5,487	5,857
仕掛品	415	422
原材料及び貯蔵品	1,885	2,122
その他	1,438	1,349
貸倒引当金	△14	△53
流動資産合計	32,055	31,159
固定資産
有形固定資産
賃貸用資産	5,336	5,314
減価償却累計額	△3,566	△3,542
賃貸用資産（純額）	1,769	1,772
建物及び構築物	15,214	17,822
減価償却累計額	△10,647	△11,516
建物及び構築物（純額）	4,567	6,305
機械装置及び運搬具	5,750	5,754
減価償却累計額	△4,449	△4,484
機械装置及び運搬具（純額）	1,301	1,269
工具、器具及び備品	2,950	3,201
減価償却累計額	△2,588	△2,808
工具、器具及び備品（純額）	361	392
土地	6,991	7,197
リース資産	12,209	14,280
減価償却累計額	△7,661	△9,251
リース資産（純額）	4,548	5,029
建設仮勘定	93	48
有形固定資産合計	19,633	22,016
無形固定資産
のれん	353	1,167
リース資産	823	668
ソフトウエア	635	568
その他	14	18
無形固定資産合計	1,826	2,423
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 634	※１ 716
長期貸付金	60	47
繰延税金資産	1,954	1,899
退職給付に係る資産	4,906	4,937
その他	※１,※２ 1,233	※１,※２ 1,203
貸倒引当金	△115	△116
投資その他の資産合計	8,674	8,688
固定資産合計	30,135	33,128
繰延資産
社債発行費	27	10
繰延資産合計	27	10
資産合計	62,217	64,298

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,856	2,672
電子記録債務	2,476	2,176
短期借入金	3,300	3,975
１年内返済予定の長期借入金	300	222
１年内償還予定の社債	600	2,100
リース債務	2,676	3,138
未払法人税等	1,224	485
未払消費税等	449	116
契約負債	－	293
賞与引当金	1,378	1,423
役員賞与引当金	15	16
災害損失引当金	－	102
資産除去債務	－	72
その他	2,420	2,376
流動負債合計	17,698	19,174
固定負債
社債	2,400	300
長期借入金	－	2,140
リース債務	3,192	3,519
繰延税金負債	30	25
役員退職慰労引当金	73	187
偶発損失引当金	7	8
退職給付に係る負債	453	425
資産除去債務	343	366
その他	604	609
固定負債合計	7,106	7,583
負債合計	24,804	26,757
純資産の部
株主資本
資本金	3,000	3,000
資本剰余金	0	1
利益剰余金	35,881	37,236
自己株式	△3,626	△4,560
株主資本合計	35,255	35,677
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△15	△34
繰延ヘッジ損益	35	53
退職給付に係る調整累計額	2,137	1,843
その他の包括利益累計額合計	2,157	1,862
純資産合計	37,412	37,540
負債純資産合計	62,217	64,298

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	52,430	※１ 54,398
売上原価	※２,※４ 25,392	※２,※４ 25,398
売上総利益	27,038	28,999
販売費及び一般管理費	※３,※４ 23,792	※３,※４ 25,081
営業利益	3,246	3,918
営業外収益
受取利息	3	4
受取配当金	17	11
受取賃貸料	25	26
持分法による投資利益	3	－
特許関連収入	－	45
その他	345	112
営業外収益合計	395	199
営業外費用
支払利息	64	74
売上割引	29	－
持分法による投資損失	－	1
社債発行費償却	21	17
賃貸費用	20	19
その他	54	45
営業外費用合計	190	158
経常利益	3,451	3,959
特別利益
固定資産売却益	※５ 4	※５ 147
投資有価証券売却益	281	10
特別利益合計	286	158
特別損失
固定資産売却損	－	※６ 0
固定資産除却損	※７ 32	※７ 37
投資有価証券売却損	17	－
減損損失	75	10
災害による損失	－	※８ 184
臨時休業等による損失	※９ 104	－
特別損失合計	229	233
税金等調整前当期純利益	3,508	3,883
法人税、住民税及び事業税	1,285	1,046
法人税等調整額	△73	280
法人税等合計	1,212	1,326
当期純利益	2,295	2,557
親会社株主に帰属する当期純利益	2,295	2,557

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	2,295	2,557
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34	△18
繰延ヘッジ損益	34	17
退職給付に係る調整額	△223	△293
その他の包括利益合計	※１ △154	※１ △294
包括利益	2,140	2,262
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,140	2,262
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,000	0	34,676	△2,507	35,168
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,000	0	34,676	△2,507	35,168
当期変動額
剰余金の配当			△1,085		△1,085
親会社株主に帰属する当期純利益			2,295		2,295
自己株式の取得				△1,118	△1,118
自己株式の処分					－
連結子会社による非連結子会社の合併に伴う増減					－
連結範囲の変動			△4		△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,205	△1,118	86
当期末残高	3,000	0	35,881	△3,626	35,255

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△49	1	2,360	2,312	37,481
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△49	1	2,360	2,312	37,481
当期変動額
剰余金の配当					△1,085
親会社株主に帰属する当期純利益					2,295
自己株式の取得					△1,118
自己株式の処分					－
連結子会社による非連結子会社の合併に伴う増減					－
連結範囲の変動					△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	34	34	△223	△154	△154
当期変動額合計	34	34	△223	△154	△68
当期末残高	△15	35	2,137	2,157	37,412

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,000	0	35,881	△3,626	35,255
会計方針の変更による累積的影響額			△43		△43
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,000	0	35,837	△3,626	35,211
当期変動額
剰余金の配当			△1,154		△1,154
親会社株主に帰属する当期純利益			2,557		2,557
自己株式の取得				△986	△986
自己株式の処分		1		52	53
連結子会社による非連結子会社の合併に伴う増減			△3		△3
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1	1,399	△934	465
当期末残高	3,000	1	37,236	△4,560	35,677

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△15	35	2,137	2,157	37,412
会計方針の変更による累積的影響額					△43
会計方針の変更を反映した当期首残高	△15	35	2,137	2,157	37,369
当期変動額
剰余金の配当					△1,154
親会社株主に帰属する当期純利益					2,557
自己株式の取得					△986
自己株式の処分					53
連結子会社による非連結子会社の合併に伴う増減					△3
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△18	17	△293	△294	△294
当期変動額合計	△18	17	△293	△294	171
当期末残高	△34	53	1,843	1,862	37,540

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,508	3,883
減価償却費	4,931	5,468
減損損失	75	10
のれん償却額	22	105
固定資産売却損益（△は益）	△4	△147
固定資産除却損	32	37
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15	37
賞与引当金の増減額（△は減少）	132	△27
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	2	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△73	△42
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△346	△440
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	14	14
投資有価証券売却損益（△は益）	△264	△10
受取利息及び受取配当金	△21	△15
支払利息	64	74
持分法による投資損益（△は益）	△3	1
災害損失	－	184
売上債権の増減額（△は増加）	△194	194
棚卸資産の増減額（△は増加）	556	△678
仕入債務の増減額（△は減少）	253	△586
未払費用の増減額（△は減少）	105	67
その他	380	△221
小計	9,155	7,912
利息及び配当金の受取額	21	15
利息の支払額	△65	△75
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	1,296	△1,841
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,408	6,011

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,575	△6,403
有形固定資産の売却による収入	4	170
有価証券の取得による支出	△1,300	△1,300
有価証券の償還による収入	1,300	1,400
投資有価証券の取得による支出	△99	△199
投資有価証券の売却による収入	661	12
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △586	※２ △1,285
関係会社株式の取得による支出	△59	－
貸付けによる支出	△145	－
貸付金の回収による収入	－	5
無形固定資産の取得による支出	△159	△176
資産除去債務の履行による支出	△37	－
その他	－	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,995	△7,778
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	600	600
長期借入れによる収入	－	2,300
長期借入金の返済による支出	－	△307
社債の償還による支出	△600	△600
自己株式の取得による支出	△1,118	△990
セール・アンド・リースバックによる収入	3,135	3,828
リース債務の返済による支出	△2,851	△3,361
配当金の支払額	△1,083	△1,152
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,918	316
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,494	△1,449
現金及び現金同等物の期首残高	10,636	12,202
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	70	－
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	25
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 12,202	※１ 10,778

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

フランスベッド㈱

フランスベッドファニチャー㈱

フランスベッド販売㈱

㈱エフビー友の会

東京ベッド㈱

㈱翼

カシダス㈱

㈱ホームケアサービス山口

（連結の範囲の変更）

当連結会計年度において、当社の連結子会社であるフランスベッド㈱を通じて㈱ホームケアサービス山口の全株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より、当該会社を連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

江蘇芙蘭舒床有限公司

フランスベッドメディカルサービス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　1社

関連会社の名称

㈱ミストラルサービス

(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社（江蘇芙蘭舒床有限公司、フランスベッドメディカルサービス㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社である㈱ミストラルサービスについては、決算日が連結決算日と異なる為、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱ホームケアサービス山口の決算日は10月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、１月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ｂ　その他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

ａ　商品、製品、仕掛品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ　原材料、貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸用資産　　　　　　３～10年

建物及び構築物　　　　２～55年

機械装置及び運搬具　　２～13年

工具、器具及び備品　　２～20年

賃貸用資産のうち、取得価額が20万円未満の少額賃貸資産については、一括償却資産として３年間で均等償却しております。

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年又は10年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

ａ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ｂ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤　偶発損失引当金

　将来発生する可能性のある偶発事象に対し、必要と認められる損失額を合理的に見積り計上しております。

⑥　災害損失引当金

　連結子会社であるフランスベッド㈱において、北海道千歳倉庫の雪害により被災した資産の解体等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループでは、「メディカルサービス事業」における医療・介護用ベッド、福祉用具の製造、レンタル、小売及び卸売、住宅改修、病院・ホテル等のリネンサプライ、及び「インテリア健康事業」におけるベッド・家具類・寝装品・健康機器等の製造・卸売を主な事業としております。

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、着荷時又は検収時に収益を認識しております。

工事契約に関して、従来は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識することといたしました。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

なお、「メディカルサービス事業」のレンタル取引については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益に含めておりません。

販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用、及び営業外費用として計上していた売上割引については、顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引）

ｂ　ヘッジ対象

為替の変動リスクにさらされている外貨建金銭債権債務（外貨建予定取引を含む。）

③　ヘッジ方針

主に原材料及び商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引を行うにあたっては、予定取引額を限度とし、一定のヘッジ比率以上を維持するよう管理しております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ａ　事前テスト

「市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」に従ったものであることを検証します。

ｂ　事後テスト

外貨建取引における為替の変動リスクに対して、相場変動及びキャッシュ・フローの変動が回避されたか否かを検証します。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) 繰延資産の処理方法

社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

固定資産に係わる控除対象外消費税等は当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

・のれんの減損

(1) 当連結会計年度末ののれんの金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	353	1,167

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当社グループは、連結子会社であるカシダス株式会社及び株式会社ホームケアサービス山口を取得したことにより生じたのれんを計上しております。のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却をしております。

また、四半期ごとにのれんの減損の兆候の判定を実施しており、将来の事業計画や市場の動向などを判断材料としております。なお、これらの判断材料が大きく変化した場合、のれんの減損損失を認識する可能性があります。

当連結会計年度における減損の兆候を判定した結果、減損の兆候は無い為、のれんの減損損失を認識しておりません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりとなります。

１．従来、出荷時に収益を認識していた販売取引については、着荷時又は検収時に収益を認識することといたしました。

２．工事契約に関して、従来は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識することといたしました。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

３．従来、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用、及び営業外費用として計上していた売上割引については、顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。

４．有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示し、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高は38百万円減少、売上原価は58百万円増加、販売費及び一般管理費は87百万円減少し、営業利益は９百万円減少しており、営業外費用は28百万円減少し、経常利益、及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ19百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は43百万円減少しております。

当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、これにより連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」は、営業外収益の総額

の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雇用調整助成金」227百

万円、「その他」143百万円は、「受取賃貸料」25百万円、「その他」345百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雇用調整助成金」

は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これに伴い「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において独立掲記しておりました「雇用調整助成金の受取額」は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に

表示していた「雇用調整助成金」△227百万円、「雇用調整助成金の受取額」223百万円、「その他」384百万円は、

「その他」380百万円として組み替えるとともに、「小計」8,932百万円を9,155百万円に変更しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症が業績に重要な影響を与えないと判断し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
投資有価証券（株式）	288百万円	199百万円
その他（その他の関係会社有価証券）	195百万円	195百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
その他（差入保証金）	9百万円	9百万円

上記担保資産に対応する債務はありません。

３　保証債務

（1）下記の借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2021年３月31日)		当連結会計年度 (2022年３月31日)
従業員	8百万円	従業員	7百万円

（2）下記の会社の前受業務保証金供託委託契約に対し、下記の債務が発生する可能性があります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
㈱エフビー友の会	494百万円	508百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	156百万円	117百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運賃保管料	2,905百万円	2,982百万円
貸倒引当金繰入額	1百万円	43百万円
従業員給与賞与	9,353百万円	9,860百万円
賞与引当金繰入額	1,162百万円	1,198百万円
役員賞与引当金繰入額	15百万円	16百万円
退職給付費用	47百万円	1百万円
役員退職慰労引当金繰入額	20百万円	25百万円

※４　販売費及び一般管理費、当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	200百万円	197百万円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	2百万円
土地	4百万円	145百万円
計	4百万円	147百万円

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
土地	－百万円	0百万円
計	－百万円	0百万円

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
賃貸用資産	2百万円	1百万円
建物及び構築物	14百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	7百万円	20百万円
工具、器具及び備品	1百万円	0百万円
リース資産	－百万円	0百万円
建設仮勘定	－百万円	10百万円
ソフトウエア	0百万円	－百万円
撤去費用	6百万円	3百万円
計	32百万円	37百万円

※８　災害による損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

連結子会社であるフランスベッド㈱における北海道千歳倉庫の雪害により破損した棚卸資産の処分、設備の解体費用等であり、災害損失引当金繰入額102百万円が含まれております。

※９　臨時休業等による損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、緊急事態宣言の発出を受け、当社グループの生産拠点を操業停止するとともに、ショールーム等を臨時休業いたしました。当該操業停止及び臨時休業に係わる固定費（人件費、減価償却費等）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	313百万円	△17百万円
組替調整額	△264百万円	△9百万円
税効果調整前	49百万円	△27百万円
税効果額	△15百万円	8百万円
その他有価証券評価差額金	34百万円	△18百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	50百万円	25百万円
税効果額	△15百万円	△7百万円
繰延ヘッジ損益	34百万円	17百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	209百万円	187百万円
組替調整額	△531百万円	△611百万円
税効果調整前	△321百万円	△423百万円
税効果額	98百万円	130百万円
退職給付に係る調整額	△223百万円	△293百万円
その他の包括利益合計	△154百万円	△294百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式	41,397	－	－	41,397
合計	41,397	－	－	41,397
自己株式
普通株式（注）１	2,625	1,296	－	3,921
合計	2,625	1,296	－	3,921

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,296千株は、取締役会決議による自己株式の取得1,295千株、及び単元未満株式の買取り０千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	542	14.00	2020年３月31日	2020年６月24日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	542	14.00	2020年９月30日	2020年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	599	利益剰余金	16.00	2021年３月31日	2021年６月28日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式	41,397	－	－	41,397
合計	41,397	－	－	41,397
自己株式
普通株式（注）１、２	3,921	1,089	56	4,954
合計	3,921	1,089	56	4,954

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,089千株は、取締役会決議による自己株式の取得1,080千株、譲渡制限付株式報酬における無償取得９千株、及び単元未満株式の買取り０千株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少56千株は、取締役会決議による自己株式の処分56千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	599	16.00	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月５日 取締役会	普通株式	554	15.00	2021年９月30日	2021年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	655	利益剰余金	18.00	2022年３月31日	2022年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
現金及び預金勘定	9,702百万円	9,778百万円
有価証券勘定	3,100百万円	1,500百万円
取得日から償還日までの期間が３か月を超える合同運用指定金銭信託等	△600百万円	△500百万円
現金及び現金同等物	12,202百万円	10,778百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月1日　至　2021年３月31日）

株式の取得により新たにカシダス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	490	百万円
固定資産	60
のれん	375
流動負債	△315
固定負債	△31
株式の取得価額	580
現金及び現金同等物	△153
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された当該会社に対する貸付金	160
差引：取得のための支出	586

当連結会計年度（自　2021年４月1日　至　2022年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社ホームケアサービス山口を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	679	百万円
固定資産	1,066
のれん	879
流動負債	△559
固定負債	△466
株式の取得価額	1,600
現金及び現金同等物	△314
差引：取得のための支出	1,285

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

（借主側）

①　リース資産の内容

無形固定資産

メディカルサービス事業におけるソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、メディカルサービス事業におけるレンタル資産（賃貸用資産）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	20	23
１年超	33	37
合計	54	61

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	74	81
１年超	2,438	2,356
合計	2,512	2,438

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金を調達しております。短期的な運転資金につきましては銀行借入及び社債発行により、設備投資資金につきましては長期の銀行借入及び社債発行、セール・アンド・リースバックにより調達しております。また、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引につきましては、為替リスクをヘッジする目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に短期的な余資運用目的の合同運用指定金銭信託及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

短期借入金は運転資金に係る調達で支払金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資及び運転資金に必要な資金の調達が目的であります。長期借入金は長期運転資金及び設備投資資金であり、固定金利及び変動金利であります。社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、固定金利であります。なお、長期借入金及び社債の返済期限等は決算日後、最長で９年11ヶ月後であります。

デリバティブ取引は、主に外貨建の仕入債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社の重要な子会社であるフランスベッド㈱は、「与信管理規程」に従い、主な取引先については、債権管理委員会が定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。他の子会社についても、フランスベッド㈱の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

有価証券は「余裕資金運用実施要領」に従い、信用度の高い合同運用指定金銭信託等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、信用の高い国内の銀行に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社の子会社のうち外貨建仕入債務を有する会社は、外貨建仕入債務の為替変動リスクに対して、主に先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、経理担当取締役に報告しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた「市場リスク管理規程」「リスク管理要領」に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、キャッシュ・マネジメント・サービスによりグループ会社の資金を当社で一元管理しており、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 受取手形及び売掛金	9,063	9,063	－
(2) 電子記録債権	976	976	－
(3) 有価証券及び投資有価証券（※２）
その他有価証券	3,217	3,217	－
資産計	13,256	13,256	－
(1) 支払手形及び買掛金	2,856	2,856	－
(2) 電子記録債務	2,476	2,476	－
(3) 短期借入金	3,300	3,300	－
(4) 社債（※３）	3,000	2,996	△3
(5) 長期借入金（※４）	300	299	△0
(6) リース債務（※５）	5,869	5,869	－
負債計	17,802	17,798	△3
デリバティブ取引（※６）	51	51	－

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	228
非連結子会社株式及び関連会社株式	288

（※３）１年以内に期限が到来する社債を含めております。

（※４）１年内返済予定の長期借入金となります。

（※５）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（※６）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 受取手形	642	642	－
(2) 売掛金	8,548	8,548	－
(3) 電子記録債権	990	990	－
(4) 有価証券及び投資有価証券（※２）
その他有価証券	1,588	1,588	－
資産計	11,770	11,770	－
(1) 支払手形及び買掛金	2,672	2,672	－
(2) 電子記録債務	2,176	2,176	－
(3) 短期借入金	3,975	3,975	－
(4) 社債（※３）	2,400	2,398	△1
(5) 長期借入金（※４）	2,362	2,363	0
(6) リース債務（※５）	6,658	6,658	－
負債計	20,245	20,244	△1
デリバティブ取引（※６）	76	76	－

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	428
非連結子会社株式及び関連会社株式	199

（※３）１年以内に期限が到来する社債を含めております。

（※４）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※５）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（※６）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注) １．有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

有価証券及び投資有価証券

保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,702	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,063	－	－	－
電子記録債権	976	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) その他	3,100	－	－	－
合計	22,841	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,778	－	－	－
受取手形	642	－	－	－
売掛金	8,548	－	－	－
電子記録債権	990	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) その他	1,500	－	－	－
合計	21,460	－	－	－

３. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,300	－	－	－	－	－
社債	600	2,100	300	－	－	－
長期借入金	300	－	－	－	－	－
リース債務	2,676	1,859	848	234	197	52
合計	6,876	3,959	1,148	234	197	52

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,975	－	－	－	－	－
社債	2,100	300	－	－	－	－
長期借入金	222	222	217	200	500	1,000
リース債務	3,138	2,125	860	288	110	133
合計	9,436	2,648	1,077	488	610	1,133

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	58	－	－	58
デリバティブ取引
通貨関連	－	76	－	76
資産計	58	76	－	135

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	642	－	642
売掛金	－	8,548	－	8,548
電子記録債権	－	990	－	990
有価証券及び投資有価証券
その他	－	1,529	－	1,529
資産計	－	11,711	－	11,711
支払手形及び買掛金	－	2,672	－	2,672
電子記録債務	－	2,176	－	2,176
短期借入金	－	3,975	－	3,975
社債	－	2,398	－	2,398
長期借入金	－	2,363	－	2,363
リース債務	－	6,658	－	6,658
負債計	－	20,244	－	20,244

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・有価証券及び投資有価証券

上場株式及び合同運用指定金銭信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している合同運用指定金銭信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

・デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

・受取手形、売掛金及び電子記録債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

・支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

・社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

・長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	16	3	12
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	16	3	12
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	71	106	△35
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	3,129	3,130	△0
	小計	3,201	3,236	△35
合計		3,217	3,239	△22

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　228百万円）及び、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額　288百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	3	1	2
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	3	1	2
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	54	106	△51
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	1,529	1,530	△0
	小計	1,584	1,636	△51
合計		1,588	1,637	△49

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　428百万円）及び、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額　199百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式	661	281	17
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	661	281	17

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式	12	10	－
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	12	10	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価（百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	ＵＳドル	前渡金	1,051	－	55
	ユーロ	前渡金	327	－	△3
合計			1,379	－	51

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価（百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	ＵＳドル	前渡金	807	－	52
	ユーロ	前渡金	454	－	24
合計			1,261	－	76

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、一部の連結子会社においては、確定拠出制度を設けております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

主な確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

また、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	8,603百万円	8,461百万円
勤務費用	384	385
利息費用	67	66
数理計算上の差異の発生額	44	△7
退職給付の支払額	△673	△590
その他	34	0
退職給付債務の期末残高	8,461	8,316

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	13,582百万円	13,587百万円
期待運用収益	80	71
数理計算上の差異の発生額	260	180
事業主からの拠出額	26	25
退職給付の支払額	△447	△391
連結範囲の変更に伴う増加額	84	62
年金資産の期末残高	13,587	13,534

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	612百万円	672百万円
退職給付費用	52	56
退職給付の支払額	△63	△85
連結範囲の変更に伴う増加額	96	62
その他	△25	△0
退職給付に係る負債の期末残高	672	705

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	8,553百万円	8,379百万円
年金資産	△13,587	△13,534
	△5,033	△5,155
非積立型制度の退職給付債務	580	642
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,452	△4,512
退職給付に係る負債	453	425
退職給付に係る資産	△4,906	△4,937
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,452	△4,512

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	384百万円	385百万円
利息費用	67	66
期待運用収益	△80	△71
数理計算上の差異の費用処理額	△531	△611
簡便法で計算した退職給付費用	52	56
その他	2	6
確定給付制度に係る退職給付費用	△103	△167

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	△321百万円	△423百万円

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	3,084百万円	2,660百万円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	27％	28％
株式	10	6
現金及び預金	43	34
一般勘定	8	5
その他	12	27
合計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度68％、当連結会計年度67％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.7％	0.7％
長期期待運用収益率	1.8％	1.8％
予定昇給率	3.3％	3.3％

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度167百万円、当連結会計年度168百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	425百万円	440百万円
退職給付に係る負債	1,445百万円	1,281百万円
長期未払金（役員退職慰労金）	112百万円	104百万円
減損損失	309百万円	298百万円
税務上の繰越欠損金（注)２	245百万円	226百万円
棚卸資産評価損	103百万円	124百万円
その他	588百万円	798百万円
繰延税金資産小計	3,230百万円	3,275百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△218百万円	△187百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△856百万円	△914百万円
評価性引当額小計（注)１	△1,074百万円	△1,101百万円
繰延税金資産合計	2,155百万円	2,173百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△140百万円	△131百万円
退職給付に係る資産	△34百万円	△25百万円
その他	△56百万円	△143百万円
繰延税金負債合計	△231百万円	△299百万円
繰延税金資産（負債）の純額（注)３	1,924百万円	1,873百万円

(注)１．評価性引当額が26百万円増加しております。この主な内容は、連結子会社において、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が38百万円増加、及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が31百万円減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	19	22	10	51	55	85	245
評価性引当額	△19	△2	△6	△51	△55	△83	△218
繰延税金資産	－	20	4	－	－	1	27

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	2	7	51	55	－	109	226
評価性引当額	△2	－	△29	△55	－	△100	△187
繰延税金資産	－	7	22	－	－	9	39

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
固定資産－繰延税金資産	1,954百万円	1,899百万円
固定負債－繰延税金負債	△30百万円	△25百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等の損金不算入額	1.8％	1.5％
住民税均等割額	3.1％	2.9％
評価性引当額	△1.5％	0.8％
税額控除	△0.3％	△2.3％
その他	0.8％	0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6％	34.2％

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2021年11月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社を通じて株式会社ホームケアサービス山口の株式を取得し、連結子会社化（当社の孫会社）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2021年12月20日付で同社の株式取得手続きを完了いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ホームケアサービス山口

事業の内容　　　：福祉用具のサービス事業、特定施設入居者生活介護事業ほか

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業においては、その中心事業である福祉用具貸与事業のシェア拡大などを目的として、営業拠点の拡充やМ＆Ａの活用などにより、事業基盤と事業規模の拡大に取り組んでおります。

このたび株式を取得した株式会社ホームケアサービス山口は、1986年の設立以来、山口県を中心に、福祉用具の販売やレンタル、ならびに特定施設入居者生活介護事業などの福祉サービスの提供を行っている企業です。

今回の株式取得により、当社グループに株式会社ホームケアサービス山口が保有する顧客基盤が加わることで、当社グループのメディカルサービス事業の事業基盤がさらに強固なものとなり、事業規模の拡大につなげることが可能と考えております。

（3）企業結合日

2021年12月20日（株式取得日）

2021年10月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

（5）結合後の企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100.0％（間接所有）

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

株式会社ホームケアサービス山口の決算日は10月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、１月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　 1,600百万円

取得原価　　　　　　　 1,600百万円

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　　44百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

879百万円

当連結会計年度末において取得原価は確定しております。

（2）発生原因

主として今後の事業規模拡大により期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	679百万円
固定資産	1,066
資産合計	1,745
流動負債	559
固定負債	466
負債合計	1,025

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

連結財務諸表提出会社及び連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、連結子会社の建設リサイクル法に基づく特定建設資材の再資源化費用、及びポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）含有機器の廃棄処理費用等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を対象資産の耐用年数と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
期首残高	294百万円	343百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－百万円	108百万円
時の経過による調整額	2百万円	0百万円
資産除去債務の履行による減少額	△38百万円	－百万円
その他増減額（△は減少）	84百万円	△13百万円
期末残高	343百万円	439百万円

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、東京都や大阪府その他の地域において、賃貸土地、賃貸住宅等を有しております。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は179百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であり、売却益は４百万円（特別利益に計上）、遊休不動産に係る減価償却費は０百万円（営業外費用に計上）、除却損は１百万円（特別損失に計上）、減損損失は32百万円（特別損失に計上）であります。

2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は175百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であり、売却益は145百万円（特別利益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	1,273	1,208
	期中増減額	△64	△40
	期末残高	1,208	1,168
期末時価		3,230	3,473

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（30百万円）、除却（１百万円）、減損損失（32百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却（30百万円）、売却（11百万円）であります。

３．期末の時価は、主に「固定資産税評価額」を合理的な基準に基づき調整を行った金額によっております。

（収益認識関係）

（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注) １	合計
	メディカルサービス	インテリア健康	計
売上高
一時点で移転される財	13,783	19,389	33,173	258	33,432
一定の期間にわたり移転される財	126	26	153	－	153
顧客との契約から生じる収益	13,910	19,416	33,327	258	33,586
レンタル取引等に係る収益 (注) ２	20,574	2	20,576	235	20,812
外部顧客への売上高	34,484	19,419	53,903	494	54,398

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２．「メディカルサービス事業」のレンタル取引、及び不動産賃貸等に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めておりません。

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	4,588
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	4,588
契約資産(期首残高)	2
契約資産(期末残高)	0
契約負債(期首残高)	351
契約負債(期末残高)	293

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、216百万円であります。

②　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは提供する製品・サービス等の類似性等により事業セグメントを認識しており、「メディカルサービス」及び「インテリア健康」の２つを報告セグメントとしております。

各事業の概要は下記のとおりであります。

メディカルサービス：医療・介護用ベッド、福祉用具の製造、仕入、レンタル、小売及び卸売、病院・ホテル等のリネンサプライ

インテリア健康　　：ベッド・家具類・寝装品・健康機器等の製造・仕入及び卸売、戸別訪問販売、広告・展示会場設営

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

また、当社グループは、2023年度（2024年３月期）を最終年度とする新たな３カ年の中期経営計画を策定し、2021年５月14日に公表いたしました。本中期経営計画より、事業ポートフォリオマネジメントの強化を目的として、セグメント別目標を営業利益から経常利益へと変更していることから、当連結会計年度より、セグメント利益を従来の営業利益に基づく算定から経常利益に基づく算定に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、上記の変更を踏まえて作成したものを記載しております。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「メディカルサービス」セグメントの売上高が15百万円減少、セグメント利益が４百万円減少し、「インテリア健康」セグメントの売上高が25百万円減少、セグメント利益が23百万円増加し、「その他」の売上高が２百万円増加、セグメント利益が０百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	メディカル サービス	インテリア 健康	計
売上高
外部顧客への売上高	32,839	19,186	52,025	404	52,430	－	52,430
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	229	233	6	240	△240	－
計	32,843	19,415	52,259	411	52,670	△240	52,430
セグメント利益又は損失（△）	2,956	511	3,467	4	3,471	△20	3,451
セグメント資産	39,450	25,898	65,349	826	66,175	△3,958	62,217
その他の項目
減価償却費	4,365	541	4,907	17	4,924	6	4,931
減損損失	－	43	43	32	75	－	75
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,222	538	6,760	5	6,766	4	6,770

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	メディカル サービス	インテリア 健康	計
売上高
外部顧客への売上高	34,484	19,419	53,903	494	54,398	－	54,398
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	244	251	7	258	△258	－
計	34,490	19,664	54,154	501	54,656	△258	54,398
セグメント利益又は損失（△）	2,882	1,117	4,000	3	4,004	△45	3,959
セグメント資産	43,181	24,974	68,155	812	68,968	△4,670	64,298
その他の項目
減価償却費	4,841	587	5,429	16	5,446	22	5,468
減損損失	－	10	10	－	10	－	10
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,230	411	6,641	1	6,643	20	6,663

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	915	1,225
全社費用※	△935	△1,271
合計	△20	△45

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△21,834	△19,495
全社資産※	17,875	14,825
合計	△3,958	△4,670

※　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）及び総務部門等管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	メディカル サービス	インテリア 健康	計
当期償却額	22	－	22	－	22	－	22
当期末残高	353	－	353	－	353	－	353

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	メディカル サービス	インテリア 健康	計
当期償却額	105	－	105	－	105	－	105
当期末残高	1,167	－	1,167	－	1,167	－	1,167

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
１株当たり純資産額	998円31銭	1,030円11銭
１株当たり当期純利益金額	59円87銭	69円35銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,295	2,557
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,295	2,557
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,339	36,871

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、株主還元の一環として自己株式の取得を行うものであります。

２．自己株式の取得に関する取締役会決議の内容

(1) 取得する株式の種類

当社普通株式

(2) 取得する株式の総数

550,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.51％）

(3) 株式の取得価額の総額

500,000,000円（上限）

(4) 取得期間

2022年５月16日から2022年８月31日

(5) 取得方法

東京証券取引所における市場買付

３．その他

上記市場買付による取得の結果、2022年５月16日から2022年５月31日までの間に、当社普通株式73,300株（取得価額64,564,500円）を取得いたしました。なお、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得分については記載を省略しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
フランスベッドホールディングス㈱	第９回無担保社債	2017.９.22	800	800 (800)	0.1	なし	2022.９.22
フランスベッドホールディングス㈱	第10回無担保社債	2017.９.29	700	700 (700)	0.2	なし	2022.９.29
フランスベッドホールディングス㈱	第11回無担保社債	2018.９.28	750 (300)	450 (300)	0.2	なし	2023.９.29
フランスベッドホールディングス㈱	第12回無担保社債	2018.９.28	750 (300)	450 (300)	0.2	なし	2023.９.29
合計	－	－	3,000 (600)	2,400 (2,100)	－	－	－

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
2,100	300	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	3,300	3,975	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	300	222	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,676	3,138	0.6	－
長期借入金	－	2,140	0.5	2023年４月～ 2032年２月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,192	3,519	0.7	2023年４月～ 2035年４月
合計	9,469	12,996	－	－

　(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	222	217	200	500
リース債務	2,125	860	288	110

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	12,771	25,978	39,602	54,398
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	(百万円)	1,126	2,043	3,170	3,883
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	(百万円)	752	1,305	2,039	2,557
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	20.21	35.18	55.11	69.35

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	20.21	14.95	19.94	14.18