２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,030	7,455
有価証券	3,100	1,500
前払費用	16	28
関係会社短期貸付金	※１,※３ 4,895	※１,※３ 4,760
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	※１,※３ 27	－
その他	※１ 446	※１ 551
流動資産合計	17,517	14,295
固定資産
有形固定資産
建物	7	7
車両運搬具	3	1
工具、器具及び備品	0	0
有形固定資産合計	11	8
無形固定資産
ソフトウエア	1	1
無形固定資産合計	1	1
投資その他の資産
投資有価証券	124	324
関係会社株式	42,943	42,943
その他の関係会社有価証券	195	195
長期前払費用	4	19
繰延税金資産	82	96
その他	106	68
投資その他の資産合計	43,457	43,648
固定資産合計	43,471	43,659
繰延資産
社債発行費	27	10
繰延資産合計	27	10
資産合計	61,015	57,964

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	3,300	3,900
１年内返済予定の長期借入金	300	－
１年内償還予定の社債	600	2,100
未払金	6	6
未払費用	※１ 122	※１ 157
未払法人税等	37	46
関係会社預り金	※１,※２ 16,402	※１,※２ 14,124
賞与引当金	18	57
資産除去債務	－	28
その他	37	55
流動負債合計	20,825	20,476
固定負債
社債	2,400	300
長期借入金	－	300
資産除去債務	8	－
その他	194	170
固定負債合計	2,603	770
負債合計	23,429	21,247
純資産の部
株主資本
資本金	3,000	3,000
資本剰余金
資本準備金	750	750
その他資本剰余金	32,285	32,286
資本剰余金合計	33,035	33,036
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,176	5,241
利益剰余金合計	5,176	5,241
自己株式	△3,626	△4,560
株主資本合計	37,586	36,717
純資産合計	37,586	36,717
負債純資産合計	61,015	57,964

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益	※１ 2,222	※１ 2,570
一般管理費	※１,※２ 923	※１,※２ 1,243
営業利益	1,298	1,326
営業外収益
受取利息	※１ 36	※１ 31
有価証券利息	2	3
その他	2	※１ 1
営業外収益合計	40	37
営業外費用
支払利息	※１ 18	※１ 20
社債利息	8	6
社債発行費償却	21	17
その他	※１ 4	20
営業外費用合計	52	65
経常利益	1,286	1,298
税引前当期純利益	1,286	1,298
法人税、住民税及び事業税	86	93
法人税等調整額	△0	△13
法人税等合計	85	79
当期純利益	1,201	1,218

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,000	750	32,285	33,035	5,060	5,060	△2,507	38,589
当期変動額
剰余金の配当					△1,085	△1,085		△1,085
当期純利益					1,201	1,201		1,201
自己株式の取得							△1,118	△1,118
自己株式の処分								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	115	115	△1,118	△1,002
当期末残高	3,000	750	32,285	33,035	5,176	5,176	△3,626	37,586

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	△0	38,589
当期変動額
剰余金の配当			△1,085
当期純利益			1,201
自己株式の取得			△1,118
自己株式の処分			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	0
当期変動額合計	0	0	△1,002
当期末残高	－	－	37,586

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,000	750	32,285	33,035	5,176	5,176	△3,626	37,586
当期変動額
剰余金の配当					△1,154	△1,154		△1,154
当期純利益					1,218	1,218		1,218
自己株式の取得							△986	△986
自己株式の処分			1	1			52	53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1	1	64	64	△934	△869
当期末残高	3,000	750	32,286	33,036	5,241	5,241	△4,560	36,717

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	37,586
当期変動額
剰余金の配当			△1,154
当期純利益			1,218
自己株式の取得			△986
自己株式の処分			53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－
当期変動額合計	－	－	△869
当期末残高	－	－	36,717

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及びその他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10～18年

車両運搬具　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　２～17年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

均等償却しております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

（重要な会計上の見積り）

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

・関係会社株式及びその他の関係会社有価証券の減損

(1) 当事業年度末の関係会社株式及びその他の関係会社有価証券の金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	42,943	42,943
その他の関係会社有価証券	195	195

(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当社は、市場価格のない関係会社株式及びその他の関係会社有価証券について、直近の決算書等を用いて算出した実質価額が取得価額に比して50％以上下落した場合には、実質価額まで減損処理することとしております。また、実質価額が取得価額に比して30％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理することとしております。

なお、当事業年度において関係会社株式及びその他の関係会社有価証券にかかる評価損は計上しておりません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当該会計方針の変更による影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、当該会計方針の変更による影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）

	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
短期金銭債権	5,168百万円	5,110百万円
短期金銭債務	16,436百万円	14,173百万円

※２　当社は、グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、フランスベッドホールディングスグループ・キャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）を導入しております。「関係会社預り金」は、これによる預託資金であります。

※３　当社は、グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、フランスベッドホールディングスグループ・キャッシュ・マネジメント・サービス（以下「ＣＭＳ」）を導入しております。

当社は、グループ会社５社とＣＭＳ運営委託基本契約を締結し、ＣＭＳによる貸出限度額を設定しております。これらの契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
ＣＭＳによる貸出限度額の総額	12,190百万円	12,540百万円
貸出実行残高	4,677百万円	4,760百万円
差引額	7,512百万円	7,780百万円

なお、上記ＣＭＳ運営委託基本契約において、資金使途が限定されているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
営業取引による取引高
営業収益	2,222百万円	2,570百万円
一般管理費	381百万円	592百万円
営業取引以外の取引高	37百万円	33百万円

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
従業員給与賞与	143百万円	321百万円
役員報酬	145百万円	165百万円
役員賞与	60百万円	61百万円
賞与引当金繰入額	18百万円	57百万円
株主優待費用	200百万円	175百万円
減価償却費	7百万円	23百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は42,943百万円）及びその他の関係会社有価証券（当事業年度の貸借対照表計上額は195百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は42,943百万円）及びその他の関係会社有価証券（当事業年度の貸借対照表計上額は195百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5百万円	17百万円
未払事業税	6百万円	8百万円
投資有価証券評価損	68百万円	68百万円
その他の関係会社有価証券評価損	12百万円	12百万円
長期未払金（役員退職慰労金）	59百万円	52百万円
株式報酬費用（役員業績連動株式報酬）	5百万円	－百万円
資産除去債務	－百万円	8百万円
その他	5百万円	10百万円
繰延税金資産小計	164百万円	179百万円
評価性引当額	△81百万円	△81百万円
繰延税金資産合計	83百万円	98百万円
繰延税金負債
その他	△1百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	△1百万円	△1百万円
繰延税金資産の純額	82百万円	96百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
受取配当金等の益金不算入額	△30.5％	△30.7％
交際費等の損金不算入額	4.8％	4.1％
その他	1.7％	2.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.6％	6.2％

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、株主還元の一環として自己株式の取得を行うものであります。

２．自己株式の取得に関する取締役会決議の内容

(1) 取得する株式の種類

当社普通株式

(2) 取得する株式の総数

550,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.51％）

(3) 株式の取得価額の総額

500,000,000円（上限）

(4) 取得期間

2022年５月16日から2022年８月31日

(5) 取得方法

東京証券取引所における市場買付

３．その他

上記市場買付による取得の結果、2022年５月16日から2022年５月31日までの間に、当社普通株式73,300株（取得価額64,564,500円）を取得いたしました。なお、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得分については記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形 固定資産	建物	7	20	－	19	7	16
	車両運搬具	3	－	－	2	1	10
	工具、器具及び備品	0	－	－	0	0	7
	計	11	20	－	22	8	34
無形 固定資産	ソフトウエア	1	0	－	0	1	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	18	57	18	57

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。