当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用したことに伴い、前第３四半期連結累計期間と収益認識に関する会計処理が異なっておりますが、経営成績の状況については、異なる会計処理のまま、前年同期比を記載しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及により、経済活動の持ち直しの兆しが見られた一方で、世界的な半導体不足による調達環境の悪化、原材料価格の高騰、新たな変異株による感染再拡大等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属する介護業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大で高まった在宅介護需要が継続、もう一方の家具・インテリア業界においても、昨年10月以降、経済活動への制約が緩和されたことにより、ショールーム等への来場者数が徐々に戻る傾向が見え始めました。
このような状況の中、当社グループでは、新たに2021年４月から３カ年にわたる中期経営計画を策定し、グループで保有する経営資源をシルバービジネスに集中することで、新しい商品やサービスを通じて、介護人材の不足や老老介護の増加などの社会全体で抱える課題の解決を図っていくとともに、持続可能な社会の実現に向けたＥＳＧ経営を推進していくことにより、企業価値の更なる向上を目指すという方針のもと、主な施策として、①福祉用具貸与事業への経営資源集中による事業拡大（メディカルサービス事業）、②時代のニーズに合った商品展開による利益率の向上（インテリア健康事業）、③継続的な企業成長を支える経営基盤の強化、に取り組んでおります。
こうした中で、当期におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、メディカルサービス事業において、主力の福祉用具貸与事業が堅調に推移したことに加え、インテリア健康事業においても、家具販売店等が休業を余儀なくされた前期のコロナ禍と比して、家庭用ベッド等の販売が回復した結果、当社グループの当期における経営成績は、売上高は39,602百万円（前年同四半期比4.4％増）となりました。
また、売上原価率の低減等により、営業利益は2,995百万円（前年同四半期比27.9％増）、経常利益は3,028百万円（前年同四半期比19.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,039百万円（前年同四半期比19.3％増）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、セグメント利益を従来の営業利益に基づく算定から経常利益に基づく算定に変更しており、当期の比較・分析は、変更後のセグメント利益に基づいております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
① メディカルサービス事業
主力の福祉用具貸与事業においては、拡大する在宅介護需要に応えるべく、前期に子会社化したカシダス株式会社を含め、東名阪地域を中心に福祉用具貸与事業所の拡充や営業員の増員、配送体制の強化に積極的に取り組みました。また、昨年12月には、山口県を中心に福祉用具貸与事業等を展開する株式会社ホームケアサービス山口の全株式を取得し連結子会社といたしました。
商品戦略では、2020年に発売した「離床支援マルチポジションベッド」のテレビコマーシャルやケアマネジャー向け地域毎の商品体験会の開催や国際福祉機器展への出展など、自立支援や介護負担軽減に繋がる当該製品の認知度向上を図りました。
病院・福祉施設等に対しましては、看護人材・介護人材不足を補い、労働環境改善につながる機器として、「見守りケアシステム M2搭載ベッド」や「自動寝返り支援ベッド」など非接触・業務省力化に寄与する製品を中心に販売促進を行いました。
以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は24,899百万円（前年同四半期比6.2％増）、経常利益は2,220百万円（前年同四半期比5.1％増）となりました。
② インテリア健康事業
インテリア健康事業においては、除菌機能を標準搭載し、エコマークの認定を受けた「ライフトリートメントマットレス」が、長引くコロナ禍による衛生意識や環境意識の高まりを捉え好調に推移し、利益率の向上に寄与いたしました。さらに、昨年10月には、廃棄時にマットレスの解体を容易にする『環境配慮型解体システム「MORELIY（モアリー）」』を開発いたしました。「MORELIY（モアリー）」は、マットレスを分別資源化するため、解体できる工程・構造を製品化し、社会実装できたことが評価され、2021年度グッドデザイン賞を受賞しました。
また、近年の健康志向の高まりから、寝た状態で全身のマッサージを受けられるベッド型マッサージ器「RAMIDUS（ラミダス）Ⅰ型」や、日中のスマートフォン操作やごろ寝でのテレビ視聴などをサポートする、除菌機能付低反発枕「ウミガメピロ－」を発売するなど、コロナ禍で増えたステイホーム需要に応えたアイテムを拡充いたしました。
ショールーム施策では、昨年７月に栃木県宇都宮市に、昨年11月には石川県金沢市に、当社グループ直営ショールームを新設し、事前予約制や入場制限を行うなど感染予防対策を徹底した上で、お客様の健康維持や睡眠の質の向上に繋がる高付加価値商品をご覧頂く場を拡大いたしました。
以上の結果、インテリア健康事業の売上高は14,367百万円（前年同四半期比1.2％増）、経常利益は844百万円（前年同四半期比89.4％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して718百万円減少し61,498百万円となりました。流動資産は前期末と比較して3,460百万円減少し28,594百万円となりました。主な要因として、増加については、棚卸資産979百万円などであり、減少については、現金及び預金1,815百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（電子記録債権を含む）534百万円、有価証券2,100百万円などであります。固定資産は前期末と比較して2,754百万円増加し32,890百万円となりました。主な要因は、有形、無形固定資産の取得やＭ＆Ａによるのれんの発生などによるものであります。
（負債）
負債は、前期末と比較して303百万円減少し24,501百万円となりました。主な要因は、リース債務967百万円などの増加に対し、支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）308百万円、未払法人税等1,066百万円などの減少によるものであります。
（純資産）
純資産は、前期末と比較して415百万円減少し36,997百万円となりました。主な要因として、増加については、親会社株主に帰属する四半期純利益2,039百万円などであり、減少については、剰余金の配当1,154百万円、自己株式の取得及び処分905百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前期末と変わらずの60.1％となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、151百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要ならびに財務政策について
当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。
これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債（私募債）、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために、当社が中心となり調達を行っております。
また、当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。なお、当第３四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債残高は13,581百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金4,045百万円（短期借入金3,675百万円、１年内返済予定の長期借入金322百万円、長期借入金47百万円）、社債2,700百万円（１年内償還予定を含む）、リース債務6,836百万円であります。
一方、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は8,386百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,815百万円減少しております。将来発生し得る資金需要について、当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業の福祉用具貸与事業に係るレンタル資産への投資に関しては、セール・アンド・リースバックにより、その他の大型設備投資に関しては、手元資金及び銀行借入により、また、運転資金、株主還元に関しては、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により対応可能と認識しております。
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（株式会社ホームケアサービス山口の株式取得）
当社は、2021年11月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社を通じて株式会社ホームケアサービス山口の株式を取得し、連結子会社化（当社の孫会社）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2021年12月20日付で同社の株式取得手続きを完了いたしました。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。