第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,702

7,886

受取手形及び売掛金

9,063

受取手形、売掛金及び契約資産

※3 8,457

電子記録債権

976

※3 1,047

有価証券

3,100

1,000

商品及び製品

5,487

6,178

仕掛品

415

439

原材料及び貯蔵品

1,885

2,149

その他

1,438

1,504

貸倒引当金

14

70

流動資産合計

32,055

28,594

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

6,991

7,202

その他(純額)

12,642

14,732

有形固定資産合計

19,633

21,934

無形固定資産

 

 

のれん

353

1,226

その他

1,473

1,337

無形固定資産合計

1,826

2,564

投資その他の資産

※1 8,674

※1 8,390

固定資産合計

30,135

32,890

繰延資産

27

14

資産合計

62,217

61,498

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,856

※3 2,805

電子記録債務

2,476

※3 2,219

短期借入金

3,300

3,675

1年内返済予定の長期借入金

300

322

1年内償還予定の社債

600

2,100

未払法人税等

1,224

157

賞与引当金

1,378

745

その他の引当金

15

12

資産除去債務

26

その他

5,546

6,487

流動負債合計

17,698

18,553

固定負債

 

 

社債

2,400

600

長期借入金

47

引当金

81

189

退職給付に係る負債

453

426

資産除去債務

343

335

その他

3,827

4,349

固定負債合計

7,106

5,947

負債合計

24,804

24,501

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,000

3,000

資本剰余金

0

1

利益剰余金

35,881

36,719

自己株式

3,626

4,533

株主資本合計

35,255

35,187

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

15

28

繰延ヘッジ損益

35

18

退職給付に係る調整累計額

2,137

1,819

その他の包括利益累計額合計

2,157

1,809

純資産合計

37,412

36,997

負債純資産合計

62,217

61,498

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

37,919

39,602

売上原価

18,033

18,091

売上総利益

19,886

21,511

販売費及び一般管理費

17,544

18,515

営業利益

2,341

2,995

営業外収益

 

 

受取利息

2

3

受取配当金

17

11

持分法による投資利益

1

特許関連収入

45

その他

322

82

営業外収益合計

343

143

営業外費用

 

 

支払利息

47

51

持分法による投資損失

2

その他

99

56

営業外費用合計

146

110

経常利益

2,538

3,028

特別利益

 

 

固定資産売却益

4

146

投資有価証券売却益

281

10

特別利益合計

286

156

特別損失

 

 

固定資産除却損

18

4

投資有価証券売却損

17

減損損失

43

10

臨時休業等による損失

102

特別損失合計

181

14

税金等調整前四半期純利益

2,643

3,170

法人税、住民税及び事業税

713

618

法人税等調整額

221

512

法人税等合計

934

1,130

四半期純利益

1,709

2,039

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,709

2,039

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純利益

1,709

2,039

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

33

13

繰延ヘッジ損益

3

17

退職給付に係る調整額

280

317

その他の包括利益合計

250

348

四半期包括利益

1,458

1,691

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,458

1,691

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社を通じて株式会社ホームケアサービス山口の全株式を取得したことに伴い、当第3四半期連結会計期間より、当該会社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2021年10月31日としており、四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当第3四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書には当該会社の業績は含まれておりません。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりとなります。

1.従来、出荷時に収益を認識していた販売取引については、着荷時又は検収時に収益を認識することといたしました。

2.工事契約に関して、従来は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識することといたしました。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

3.従来、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用、及び営業外費用として計上していた売上割引については、顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。

4.有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

 この結果、利益剰余金の当期首残高は43百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の売上高は123百万円増加、売上原価は61百万円増加、販売費及び一般管理費は0百万円増加し、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ61百万円増加しております。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

投資その他の資産

115百万円

116百万円

 

2 保証債務

(1)下記の借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

従業員

8百万円

従業員

4百万円

 

(2)下記の会社の前受業務保証金供託委託契約に対し、下記の債務が発生する可能性があります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

㈱エフビー友の会

494百万円

502百万円

 

※3 四半期連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

(流動資産)受取手形

-百万円

37百万円

電子記録債権

-百万円

33百万円

(流動負債)支払手形

-百万円

107百万円

電子記録債務

-百万円

7百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 臨時休業等による損失

前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、緊急事態宣言の発出を受け、当社グループの生産拠点を操業停止するとともに、ショールーム等を臨時休業いたしました。当該操業停止及び臨時休業に係わる固定費(人件費、減価償却費等)を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

減価償却費

3,650百万円

3,985百万円

のれんの償却額

-百万円

46百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月23日

定時株主総会

普通株式

542百万円

14.00円

2020年3月31日

2020年6月24日

利益剰余金

2020年11月6日

取締役会

普通株式

542百万円

14.00円

2020年9月30日

2020年12月4日

利益剰余金

 

2.株主資本の著しい変動

 当社は、2020年12月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,295,600株を取得いたしました。

 以上の結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が1,118百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において、自己株式が3,626百万円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月25日

定時株主総会

普通株式

599百万円

16.00円

2021年3月31日

2021年6月28日

利益剰余金

2021年11月5日

取締役会

普通株式

554百万円

15.00円

2021年9月30日

2021年12月3日

利益剰余金

 

2.株主資本の著しい変動

 当社は、2021年5月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式530,000株を取得いたしました。また、2021年6月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年7月21日付で自己株式56,600株の処分を実施いたしました。さらに、2021年11月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式519,700株を取得いたしました。

 以上の結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が906百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において、自己株式が4,533百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

メディカル

サービス

インテリア

健康

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,426

14,194

37,620

298

37,919

37,919

セグメント間の内部売上高又は振替高

4

188

192

4

197

197

23,430

14,382

37,813

303

38,116

197

37,919

セグメント利益又は損失(△)

2,111

445

2,557

3

2,560

21

2,538

 

当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

メディカル

サービス

インテリア

健康

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,899

14,367

39,266

335

39,602

39,602

セグメント間の内部売上高又は振替高

4

203

208

5

213

213

24,904

14,571

39,475

340

39,816

213

39,602

セグメント利益又は損失(△)

2,220

844

3,065

3

3,068

39

3,028

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失(△)

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

セグメント間取引消去

697

908

全社収益及び費用※

△719

△947

合計

△21

△39

※ 全社収益及び費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社に係る収益及び費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)

(固定資産に係る重要な減損損失)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

メディカル

サービス

インテリア

健康

減損損失

43

43

43

43

43

43

43

43

 

(のれんの金額の重要な変動)

 当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社を通じてカシダス株式会社の全株式を取得し、当該会社を連結の範囲に含めたことにより、「メディカルサービス」セグメントにおいて、のれんが375百万円発生しております。

 なお、当該のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理によって算定された金額であります。

 

当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)

(固定資産に係る重要な減損損失)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

メディカル

サービス

インテリア

健康

減損損失

10

10

10

10

10

10

10

10

 

(のれんの金額の重要な変動)

 当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社を通じて株式会社ホームケアサービス山口の全株式を取得し、当該会社を連結の範囲に含めたことにより、「メディカルサービス」セグメントにおいて、のれんが879百万円発生しております。

 なお、当該のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理によって算定された金額であります。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「メディカルサービス事業」の売上高は2百万円増加、セグメント利益は1百万円増加し、「インテリア健康事業」の売上高は118百万円増加、セグメント利益は59百万円増加し、「その他」の売上高は2百万円増加、セグメント利益は0百万円増加しております。

また、当社グループは、2023年度(2024年3月期)を最終年度とする新たな3カ年の中期経営計画を策定し、2021年5月14日に公表いたしました。本中期経営計画より、事業ポートフォリオマネジメントの強化を目的として、セグメント別目標を営業利益から経常利益へと変更していることから、第1四半期連結会計期間より、セグメント利益を従来の営業利益に基づく算定から経常利益に基づく算定に変更しております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、上記の変更を踏まえて作成したものを記載しております。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 当社は、2021年11月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社を通じて株式会社ホームケアサービス山口の株式を取得し、連結子会社化(当社の孫会社)することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2021年12月20日付で同社の株式取得手続きを完了いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称:株式会社ホームケアサービス山口

事業の内容   :福祉用具のサービス事業、特定施設入居者生活介護事業ほか

(2)企業結合を行った主な理由

 当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業においては、その中心事業である福祉用具貸与事業のシェア拡大などを目的として、営業拠点の拡充やM&Aの活用などにより、事業基盤と事業規模の拡大に取り組んでおります。

 このたび株式を取得した株式会社ホームケアサービス山口は、1986年の設立以来、山口県を中心に、福祉用具の販売やレンタル、ならびに特定施設入居者生活介護事業などの福祉サービスの提供を行っている企業です。

 今回の株式取得により、当社グループに株式会社ホームケアサービス山口が保有する顧客基盤が加わることで、当社グループのメディカルサービス事業の事業基盤がさらに強固なものとなり、事業規模の拡大につなげることが可能と考えております。

(3)企業結合日

2021年12月20日(株式取得日)

2021年10月31日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(5)結合後の企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100.0%(間接所有)

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 株式会社ホームケアサービス山口のみなし取得日を2021年10月31日としており、四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当第3四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金  1,600百万円

取得原価        1,600百万円

 

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等  44百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

879百万円

なお、上記の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

主として今後の事業規模拡大により期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

 投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については現在算定中であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注) 1

合計

 

メディカルサービス

インテリア健康

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

9,650

14,347

23,997

159

24,157

一定の期間にわたり移転される財

57

18

76

76

顧客との契約から生じる収益

9,708

14,365

24,073

159

24,233

レンタル取引等に係る収益 (注) 2

15,191

1

15,193

176

15,369

外部顧客への売上高

24,899

14,367

39,266

335

39,602

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

2.「メディカルサービス事業」のレンタル取引、及び不動産賃貸等に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めておりません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

44円24銭

55円11銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

1,709

2,039

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

1,709

2,039

普通株式の期中平均株式数(千株)

38,627

37,014

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2021年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)配当金の総額……………………………………554百万円

(2)1株当たりの金額………………………………15円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年12月3日

(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。