1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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特許関連収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損 |
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減損損失 |
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臨時休業等による損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社を通じて株式会社ホームケアサービス山口の全株式を取得したことに伴い、当第3四半期連結会計期間より、当該会社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2021年10月31日としており、四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当第3四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書には当該会社の業績は含まれておりません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりとなります。
1.従来、出荷時に収益を認識していた販売取引については、着荷時又は検収時に収益を認識することといたしました。
2.工事契約に関して、従来は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識することといたしました。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
3.従来、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用、及び営業外費用として計上していた売上割引については、顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
4.有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は43百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の売上高は123百万円増加、売上原価は61百万円増加、販売費及び一般管理費は0百万円増加し、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ61百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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投資その他の資産 |
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2 保証債務
(1)下記の借入金に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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従業員 |
8百万円 |
従業員 |
4百万円 |
(2)下記の会社の前受業務保証金供託委託契約に対し、下記の債務が発生する可能性があります。
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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㈱エフビー友の会 |
494百万円 |
502百万円 |
※3 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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(流動資産)受取手形 |
-百万円 |
37百万円 |
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電子記録債権 |
-百万円 |
33百万円 |
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(流動負債)支払手形 |
-百万円 |
107百万円 |
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電子記録債務 |
-百万円 |
7百万円 |
※ 臨時休業等による損失
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、緊急事態宣言の発出を受け、当社グループの生産拠点を操業停止するとともに、ショールーム等を臨時休業いたしました。当該操業停止及び臨時休業に係わる固定費(人件費、減価償却費等)を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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減価償却費 |
3,650百万円 |
3,985百万円 |
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のれんの償却額 |
-百万円 |
46百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
542百万円 |
14.00円 |
2020年3月31日 |
2020年6月24日 |
利益剰余金 |
|
2020年11月6日 取締役会 |
普通株式 |
542百万円 |
14.00円 |
2020年9月30日 |
2020年12月4日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の著しい変動
当社は、2020年12月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,295,600株を取得いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が1,118百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において、自己株式が3,626百万円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
599百万円 |
16.00円 |
2021年3月31日 |
2021年6月28日 |
利益剰余金 |
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2021年11月5日 取締役会 |
普通株式 |
554百万円 |
15.00円 |
2021年9月30日 |
2021年12月3日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の著しい変動
当社は、2021年5月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式530,000株を取得いたしました。また、2021年6月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年7月21日付で自己株式56,600株の処分を実施いたしました。さらに、2021年11月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式519,700株を取得いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が906百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において、自己株式が4,533百万円となっております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||
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メディカル サービス |
インテリア 健康 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
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|
|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
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|
△ |
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当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||
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|
メディカル サービス |
インテリア 健康 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
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|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
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|
|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
|
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|
△ |
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(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)
(単位:百万円)
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前第3四半期連結累計期間 |
当第3四半期連結累計期間 |
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セグメント間取引消去 |
697 |
908 |
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全社収益及び費用※ |
△719 |
△947 |
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合計 |
△21 |
△39 |
※ 全社収益及び費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社に係る収益及び費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||
|
|
メディカル サービス |
インテリア 健康 |
計 |
||||
|
減損損失 |
- |
43 |
43 |
- |
43 |
- |
43 |
|
計 |
- |
43 |
43 |
- |
43 |
- |
43 |
(のれんの金額の重要な変動)
当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社を通じてカシダス株式会社の全株式を取得し、当該会社を連結の範囲に含めたことにより、「メディカルサービス」セグメントにおいて、のれんが375百万円発生しております。
なお、当該のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理によって算定された金額であります。
当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:百万円)
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|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||
|
|
メディカル サービス |
インテリア 健康 |
計 |
||||
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減損損失 |
- |
10 |
10 |
- |
10 |
- |
10 |
|
計 |
- |
10 |
10 |
- |
10 |
- |
10 |
(のれんの金額の重要な変動)
当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社を通じて株式会社ホームケアサービス山口の全株式を取得し、当該会社を連結の範囲に含めたことにより、「メディカルサービス」セグメントにおいて、のれんが879百万円発生しております。
なお、当該のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理によって算定された金額であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「メディカルサービス事業」の売上高は2百万円増加、セグメント利益は1百万円増加し、「インテリア健康事業」の売上高は118百万円増加、セグメント利益は59百万円増加し、「その他」の売上高は2百万円増加、セグメント利益は0百万円増加しております。
また、当社グループは、2023年度(2024年3月期)を最終年度とする新たな3カ年の中期経営計画を策定し、2021年5月14日に公表いたしました。本中期経営計画より、事業ポートフォリオマネジメントの強化を目的として、セグメント別目標を営業利益から経常利益へと変更していることから、第1四半期連結会計期間より、セグメント利益を従来の営業利益に基づく算定から経常利益に基づく算定に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、上記の変更を踏まえて作成したものを記載しております。
(取得による企業結合)
当社は、2021年11月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社を通じて株式会社ホームケアサービス山口の株式を取得し、連結子会社化(当社の孫会社)することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2021年12月20日付で同社の株式取得手続きを完了いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ホームケアサービス山口
事業の内容 :福祉用具のサービス事業、特定施設入居者生活介護事業ほか
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業においては、その中心事業である福祉用具貸与事業のシェア拡大などを目的として、営業拠点の拡充やM&Aの活用などにより、事業基盤と事業規模の拡大に取り組んでおります。
このたび株式を取得した株式会社ホームケアサービス山口は、1986年の設立以来、山口県を中心に、福祉用具の販売やレンタル、ならびに特定施設入居者生活介護事業などの福祉サービスの提供を行っている企業です。
今回の株式取得により、当社グループに株式会社ホームケアサービス山口が保有する顧客基盤が加わることで、当社グループのメディカルサービス事業の事業基盤がさらに強固なものとなり、事業規模の拡大につなげることが可能と考えております。
(3)企業結合日
2021年12月20日(株式取得日)
2021年10月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後の企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%(間接所有)
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
株式会社ホームケアサービス山口のみなし取得日を2021年10月31日としており、四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当第3四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,600百万円
取得原価 1,600百万円
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 44百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
879百万円
なお、上記の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業規模拡大により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については現在算定中であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注) 1 |
合計 |
||
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メディカルサービス |
インテリア健康 |
計 |
||
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売上高 |
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一時点で移転される財 |
9,650 |
14,347 |
23,997 |
159 |
24,157 |
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一定の期間にわたり移転される財 |
57 |
18 |
76 |
- |
76 |
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顧客との契約から生じる収益 |
9,708 |
14,365 |
24,073 |
159 |
24,233 |
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レンタル取引等に係る収益 (注) 2 |
15,191 |
1 |
15,193 |
176 |
15,369 |
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外部顧客への売上高 |
24,899 |
14,367 |
39,266 |
335 |
39,602 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。
2.「メディカルサービス事業」のレンタル取引、及び不動産賃貸等に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めておりません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
44円24銭 |
55円11銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,709 |
2,039 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,709 |
2,039 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
38,627 |
37,014 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2021年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額……………………………………554百万円
(2)1株当たりの金額………………………………15円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年12月3日
(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。