当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和により社会経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られた一方、緊迫状態が続くウクライナ情勢や急激な円安による経済活動への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する介護業界においては、まん延防止等重点措置の全面解除により、施設等への入所を控えていた高齢者が徐々に施設等へ入所する動きがみられたものの、在宅介護需要の伸びは継続して推移、また、家具・インテリア業界においても、百貨店等への人流が徐々に戻り、耐久消費財需要も回復の兆しを見せました。
このような状況の中、当社グループでは、2021年４月にスタートさせた中期経営計画において、グループで保有する経営資源をシルバービジネスに集中することで、新しい商品やサービスを通じて、介護人材の不足や老老介護の増加などの社会全体で抱える課題の解決を図っております。また、持続可能な社会の実現に向けたＥＳＧ経営を推進していくことにより、企業価値の更なる向上を目指しております。主な施策としては、①福祉用具貸与事業への経営資源集中による事業拡大（メディカルサービス事業）、②時代のニーズに合った商品展開による利益率の向上（インテリア健康事業）、③継続的な企業成長を支える経営基盤の強化、に取り組んでおります。
当期におきましては、メディカルサービス事業は、主力の福祉用具貸与事業が堅調に推移したことや昨年12月のＭ＆Ａによる増収効果に加え、インテリア健康事業においても、電動ベッド等の高価格帯商品が順調に推移した結果、当社グループの経営成績は、売上高は13,765百万円（前年同四半期比7.7％増）となりました。
利益面では、メディカルサービス事業における、継続的なレンタル拡大に向けた拠点人員の採用やメンテナンスセンターの新設などへの投資により、営業利益は884百万円（前年同四半期比6.2％減）、経常利益は874百万円（前年同四半期比10.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は544百万円（前年同四半期比27.6％減）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① メディカルサービス事業
主力の福祉用具貸与事業においては、本年５月、東京都小平市に福祉用具レンタル商品の洗浄・消毒・メンテナンスを担うサービスセンター「メディカレント東京」を新設いたしました。東京都の高齢者人口、特に75歳以上の後期高齢者人口は今後も増加することが見込まれており、福祉用具や医療機器への需要拡大は、さらに加速するものと考えております。そうしたニーズに対応できるインフラを整備し、中長期的に安定して提供できるサービス体制を構築することで、よりスピード感を持った事業活動を推進してまいります。また、同施設にメディカルサービス事業の本部機能を統合させることで、レンタル商品の廃却数削減やレンタルに適した商品開発などに重点的に取り組み、環境負荷の軽減と利益の拡大を目指してまいります。
商品戦略では、「離床支援マルチポジションベッド」を主軸とした商品体験会を全国各地で開催し、「介護人材の不足」や「老老介護」などの介護における課題解決に資する商品の提案を行ってまいりました。
以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は8,911百万円（前年同四半期比10.8％増）、経常利益は634百万円（前年同四半期比22.1％減）となりました。
② インテリア健康事業
インテリア健康事業においては、ウィズコロナ社会のニーズに対応した、除菌機能標準搭載・エコマーク認定の「ライフトリートメントマットレス」や、健康志向の高まりを捉えたベッド型マッサージ器「RAMIDUS（ラミダス）」、ひとりひとりに寝心地以上の豊かさをご提案する電動ベッドシリーズなどが好調に推移し、売上及び利益率の向上に寄与いたしました。
また、廃棄時にマットレスの解体を容易にする『環境配慮型マットレス解体システム「MORELIY（モアリー）」』を搭載したマットレスや、アブラヤシの廃材を活用した環境配慮型ベッドフレームを自社展示場に設置するなど、ＥＳＧ経営の推進に継続して取り組んでおります。
ショールーム施策では、消費者の多様なニーズに応えるべくモダンスタイルを基調としたカジュアルなショールーム「なんばショールーム」を大阪市浪速区に本年４月に新設、併せて旗艦ショールームである「赤坂ショールーム」（東京都港区）、「大阪ショールーム」（大阪市中央区）をリニューアルいたしました。
以上の結果、インテリア健康事業の売上高は4,763百万円（前年同四半期比3.7％増）、経常利益は278百万円（前年同四半期比35.6％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して478百万円増加し64,776百万円となりました。流動資産は前期末と比較して919百万円増加し32,078百万円となりました。主な要因として、増加については、有価証券2,000百万円、棚卸資産207百万円などであり、減少については、現金及び預金903百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（電子記録債権を含む）803百万円などであります。固定資産は前期末と比較して437百万円減少し32,691百万円となりました。主な要因は、繰延税金資産の減少などによるものであります。
（負債）
負債は、前期末と比較して844百万円増加し27,602百万円となりました。主な要因は、未払費用1,523百万円などの増加に対し、支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）319百万円、未払法人税等362百万円などの減少によるものであります。
（純資産）
純資産は、前期末と比較して366百万円減少し37,174百万円となりました。主な要因として、増加については、親会社株主に帰属する四半期純利益544百万円などであり、減少については、剰余金の配当655百万円、自己株式の取得183百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前期末の58.3％から57.3％となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要ならびに財務政策について
当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。
これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債（私募債）、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために、当社が中心となり調達を行っております。
また、当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。なお、当第１四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債残高は15,432百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金6,275百万円（短期借入金3,975百万円、長期借入金2,300百万円（１年内返済予定を含む））、社債2,400百万円（１年内償還予定を含む）、リース債務6,757百万円（長期を含む）であります。
一方、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は10,874百万円となり、前連結会計年度末と比較して96百万円増加しております。将来発生し得る資金需要について、当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業の福祉用具貸与事業に係るレンタル資産への投資に関しては、セール・アンド・リースバックにより、その他の大型設備投資に関しては、手元資金及び銀行借入により、また、運転資金、株主還元に関しては、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により対応可能と認識しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。