２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,455

6,783

有価証券

1,500

3,500

前払費用

28

22

関係会社短期貸付金

※１,※３ 4,760

※１,※３ 4,760

１年内回収予定の関係会社長期貸付金

－

※１,※３ 6

その他

※１ 551

※１ 582

流動資産合計

14,295

15,654

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7

35

車両運搬具

1

18

工具、器具及び備品

0

10

有形固定資産合計

8

65

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1

0

無形固定資産合計

1

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

324

125

関係会社株式

42,943

42,943

その他の関係会社有価証券

195

195

関係会社長期貸付金

－

※１,※３ 21

長期前払費用

19

9

繰延税金資産

96

101

その他

68

46

投資その他の資産合計

43,648

43,442

固定資産合計

43,659

43,508

繰延資産

 

 

社債発行費

10

33

繰延資産合計

10

33

資産合計

57,964

59,196

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

3,900

2,550

１年内償還予定の社債

2,100

300

未払金

6

7

未払費用

※１ 157

※１ 177

未払法人税等

46

46

関係会社預り金

※１,※２ 14,124

※１,※２ 15,919

賞与引当金

57

62

資産除去債務

28

－

その他

55

28

流動負債合計

20,476

19,093

固定負債

 

 

社債

300

1,500

長期借入金

300

2,300

その他

170

170

固定負債合計

770

3,970

負債合計

21,247

23,063

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,000

3,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

750

750

その他資本剰余金

32,286

32,286

資本剰余金合計

33,036

33,036

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,241

5,062

利益剰余金合計

5,241

5,062

自己株式

△4,560

△4,941

株主資本合計

36,717

36,157

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

－

△24

評価・換算差額等合計

－

△24

純資産合計

36,717

36,133

負債純資産合計

57,964

59,196

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

営業収益

※１ 2,570

※１ 2,761

一般管理費

※１,※２ 1,243

※１,※２ 1,430

営業利益

1,326

1,330

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 31

※１ 29

有価証券利息

3

4

その他

※１ 1

1

営業外収益合計

37

36

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 20

※１ 25

社債利息

6

4

社債発行費償却

17

11

その他

20

4

営業外費用合計

65

44

経常利益

1,298

1,322

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

1

特別利益合計

－

1

特別損失

 

 

固定資産除却損

－

0

投資有価証券評価損

－

164

特別損失合計

－

164

税引前当期純利益

1,298

1,159

法人税、住民税及び事業税

93

100

法人税等調整額

△13

5

法人税等合計

79

105

当期純利益

1,218

1,053

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,000

750

32,285

33,035

5,176

5,176

△3,626

37,586

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△1,154

△1,154

 

△1,154

当期純利益

 

 

 

 

1,218

1,218

 

1,218

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△986

△986

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

52

53

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

1

1

64

64

△934

△869

当期末残高

3,000

750

32,286

33,036

5,241

5,241

△4,560

36,717

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

－

－

37,586

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,154

当期純利益

 

 

1,218

自己株式の取得

 

 

△986

自己株式の処分

 

 

53

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

当期変動額合計

－

－

△869

当期末残高

－

－

36,717

 

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,000

750

32,286

33,036

5,241

5,241

△4,560

36,717

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△1,232

△1,232

 

△1,232

当期純利益

 

 

 

 

1,053

1,053

 

1,053

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△381

△381

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△178

△178

△381

△559

当期末残高

3,000

750

32,286

33,036

5,062

5,062

△4,941

36,157

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

－

－

36,717

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,232

当期純利益

 

 

1,053

自己株式の取得

 

 

△381

自己株式の処分

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△24

△24

△24

当期変動額合計

△24

△24

△584

当期末残高

△24

△24

36,133

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及びその他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～18年

車両運搬具　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　６～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

均等償却しております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

 

（重要な会計上の見積り）

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

・関係会社株式及びその他の関係会社有価証券の減損

(1) 当事業年度末の関係会社株式及びその他の関係会社有価証券の金額

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

42,943

42,943

その他の関係会社有価証券

195

195

 

(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当社は、市場価格のない関係会社株式及びその他の関係会社有価証券について、直近の決算書等を用いて算出した実質価額が取得価額に比して50％以上下落した場合には、実質価額まで減損処理することとしております。また、実質価額が取得価額に比して30％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理することとしております。

なお、当事業年度において関係会社株式及びその他の関係会社有価証券にかかる評価損は計上しておりません。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

短期金銭債権

5,110百万円

5,144百万円

長期金銭債権

－百万円

21百万円

短期金銭債務

14,173百万円

15,973百万円

 

※２　当社は、グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、フランスベッドホールディングスグループ・キャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）を導入しております。「関係会社預り金」は、これによる預託資金であります。

 

※３　当社は、グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、フランスベッドホールディングスグループ・キャッシュ・マネジメント・サービス（以下「ＣＭＳ」）を導入しております。

当社は、グループ会社６社とＣＭＳ運営委託基本契約を締結し、ＣＭＳによる貸出限度額を設定しております。これらの契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

ＣＭＳによる貸出限度額の総額

12,540百万円

12,540百万円

貸出実行残高

4,760百万円

4,787百万円

差引額

7,780百万円

7,753百万円

なお、上記ＣＭＳ運営委託基本契約において、資金使途が限定されているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

至　2023年３月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

2,570百万円

2,761百万円

一般管理費

592百万円

745百万円

営業取引以外の取引高

33百万円

31百万円

 

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

当事業年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

従業員給与賞与

321百万円

400百万円

役員報酬

165百万円

171百万円

役員賞与

61百万円

77百万円

賞与引当金繰入額

57百万円

62百万円

株主優待費用

175百万円

194百万円

減価償却費

23百万円

13百万円

 

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は42,943百万円）及びその他の関係会社有価証券（当事業年度の貸借対照表計上額は195百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は42,943百万円）及びその他の関係会社有価証券（当事業年度の貸借対照表計上額は195百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

17百万円

21百万円

未払事業税

8百万円

7百万円

投資有価証券評価損

68百万円

119百万円

その他の関係会社有価証券評価損

12百万円

12百万円

長期未払金（役員退職慰労金）

52百万円

52百万円

資産除去債務

8百万円

－百万円

その他

10百万円

20百万円

繰延税金資産小計

179百万円

233百万円

評価性引当額

△81百万円

△131百万円

繰延税金資産合計

98百万円

101百万円

繰延税金負債

 

 

その他

△1百万円

0百万円

繰延税金負債合計

△1百万円

0百万円

繰延税金資産の純額

96百万円

101百万円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

法定実効税率

30.6％

30.6％

（調整）

 

 

受取配当金等の益金不算入額

△30.7％

△34.4％

交際費等の損金不算入額

4.1％

5.1％

役員賞与（業績連動金銭報酬）の損金不算入額

1.5％

2.0％

評価性引当額

－％

4.3％

その他

0.6％

1.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.2％

9.1％

 

（表示方法の変更）

前事業年度において「その他」に含めて表示しておりました「役員賞与（業績連動金銭報酬）の損金不算入額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた2.1％は「役員賞与（業績連動金銭報酬）の損金不算入額」1.5％、「その他」0.6％として組み替えております。

 

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を以下のとおり実施いたしました。

 

１．自己株式の消却を行う理由

資本効率の向上と株主還元の拡大を図るため、自己株式の消却を行うものであります。

 

２．消却する株式の種類

当社普通株式

 

３．消却する株式の数

3,000,000株

（消却前の発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合7.24％）

 

４．消却日

2023年５月31日

 

５．消却後の発行済株式総数

38,397,500株

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形

固定資産

建物

7

37

0

9

35

1

車両運搬具

1

20

0

2

18

1

工具、器具及び備品

0

11

0

1

10

0

計

8

68

0

12

65

3

無形

固定資産

ソフトウエア

1

－

－

0

0

－

 

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

57

62

57

62

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。