# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 52,430 | 52,430 | 54,398 | 58,578 | 59,151
経常利益 | (百万円) | 2,436 | 3,451 | 3,959 | 4,485 | 4,657
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 1,520 | 2,295 | 2,557 | 2,702 | 3,134
包括利益 | (百万円) | 887 | 2,140 | 2,262 | 2,197 | 3,402
純資産額 | (百万円) | 37,481 | 37,412 | 37,540 | 38,124 | 38,211
総資産額 | (百万円) | 59,798 | 62,217 | 64,298 | 64,679 | 68,575
１株当たり純資産額 | （円） | 966.70 | 998.31 | 1,030.11 | 1,058.41 | 1,106.37
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 39.07 | 59.87 | 69.35 | 74.80 | 87.28
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | 86.85
自己資本比率 | （％） | 62.67 | 60.13 | 58.38 | 58.94 | 55.72
自己資本利益率 | （％） | 4.01 | 6.13 | 6.82 | 7.14 | 8.21
株価収益率 | （倍） | 23.36 | 16.18 | 12.47 | 14.14 | 14.75
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,164 | 10,408 | 6,011 | 8,928 | 7,829
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,826 | △6,995 | △7,778 | △6,691 | △5,616
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △688 | △1,918 | 316 | △2,659 | 633
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 10,636 | 12,202 | 10,778 | 10,355 | 13,202
従業員数 | （人） | 1,554 | 1,631 | 1,768 | 1,785 | 1,783
(外、平均臨時雇用者数) | (857) | (870) | (899) | (916) | (922)

（注）１．第17期、第18期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
営業収益 | (百万円) | 2,126 | 2,222 | 2,570 | 2,761 | 2,810
経常利益 | (百万円) | 1,224 | 1,286 | 1,298 | 1,322 | 1,310
当期純利益 | (百万円) | 979 | 1,201 | 1,218 | 1,053 | 1,194
資本金 | (百万円) | 3,000 | 3,000 | 3,000 | 3,000 | 3,000
発行済株式総数 | (千株) | 41,397 | 41,397 | 41,397 | 41,397 | 38,397
純資産額 | (百万円) | 38,589 | 37,586 | 36,717 | 36,133 | 34,011
総資産額 | (百万円) | 57,981 | 61,015 | 57,964 | 59,196 | 62,950
１株当たり純資産額 | (円) | 995.28 | 1,002.94 | 1,007.52 | 1,003.13 | 984.75
１株当たり配当額 | (円) | 28.00 | 30.00 | 33.00 | 36.00 | 39.00
(うち１株当たり中間配当額) | (14.00) | (14.00) | (15.00) | (16.00) | (17.00)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 25.17 | 31.33 | 33.05 | 29.16 | 33.27
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | 33.10
自己資本比率 | (％) | 66.55 | 61.60 | 63.34 | 61.03 | 54.02
自己資本利益率 | (％) | 2.51 | 3.15 | 3.28 | 2.89 | 3.40
株価収益率 | (倍) | 36.27 | 30.92 | 26.16 | 36.27 | 38.70
配当性向 | (％) | 111.23 | 95.75 | 99.82 | 123.44 | 117.20
従業員数 | (人) | 18 | 16 | 55 | 58 | 56
(外、平均臨時雇用者数) | (4) | (7) | (9) | (10) | (9)
株主総利回り | (％) | 104.3 | 113.9 | 106.0 | 131.4 | 161.2
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 1,088 | 1,058 | 984 | 1,073 | 1,430
最低株価 | (円) | 706 | 781 | 853 | 854 | 1,019

（注）１．第17期、第18期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

［前史］ |
2003年５月 | フランスベッド株式会社及びフランスベッドメディカルサービス株式会社（以下「両社」という。）は、株式移転により完全親会社（共同持株会社）である当社を設立し、経営統合を行う「株式移転契約書」を締結
2003年６月 | 両社の定時株主総会において、株式移転による当社の設立について、承認決議
［提出会社設立以降］
2004年３月 | 両社の株式移転により、当社を設立
| 当社の株式を東京証券取引所（市場第一部）及び大阪証券取引所（市場第一部）に上場
2004年11月 | フランスベッド販売株式会社（連結子会社）をフランスベッド・トレーディング株式会社（連結子会社）に吸収合併。存続会社は同日にフランスベッド販売株式会社に商号変更
2005年５月 | France bed International (Thailand) Co.,Ltd．を設立
2006年１月 | 韓国フランスベッド株式会社を設立
2009年３月 | 大阪証券取引所上場廃止
2009年４月 | フランスベッドメディカルサービス株式会社（連結子会社）をフランスベッド株式会社（連結子会社）に吸収合併
2009年12月 | 株式会社翼（連結子会社）の株式をフランスベッド株式会社が取得
2010年１月 | 韓国フランスベッド株式会社の株式を売却
2011年５月 | 株式会社アドセンター解散
2012年６月 | 江蘇芙蘭舒床有限公司（現・非連結子会社）を設立
2013年４月 | フランスベッド株式会社がフランスベッドメディカルサービス株式会社（現・非連結子会社）を設立
2018年７月 | France bed International (Thailand) Co.,Ltd．解散
2020年10月 | カシダス株式会社（連結子会社）の株式をフランスベッド株式会社が取得
2021年12月 | 株式会社ホームケアサービス山口（連結子会社）の株式をフランスベッド株式会社が取得
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

### ３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と子会社10社（連結８社、非連結２社）及び関連会社１社で構成され、メディカルサービス事業、インテリア健康事業を主な事業内容としております。

当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

また、セグメント情報におけるセグメントの区分は下記の区分と同一であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

セグメントの名称 | 主な事業の概要 | 子会社及び関連会社
メディカルサービス | 福祉用具、医療・介護用ベッドのレンタル、小売、卸売、仕入及び製造、病院・ホテル等のリネンサプライ等 | フランスベッド㈱ ㈱翼 カシダス㈱ ㈱ホームケアサービス山口 江蘇芙蘭舒床有限公司 フランスベッドメディカルサービス㈱ ㈱ミストラルサービス
インテリア健康 | ベッド・家具類・寝装品・健康機器等の製造・仕入及び卸売、戸別訪問販売、広告・展示会場設営 | フランスベッド㈱ フランスベッド販売㈱ ㈱エフビー友の会 東京ベッド㈱ フランスベッドファニチャー㈱ 江蘇芙蘭舒床有限公司
その他 | 不動産賃貸等 | フランスベッド㈱ フランスベッド販売㈱

（注）１．㈱エフビー友の会は、連結子会社であるフランスベッド販売㈱の子会社で、同社が販売する商品の前払式特定取引契約を締結する友の会会員を募集し、当該会員に対する商品の販売斡旋を行っております。

２．持分法適用会社：㈱ミストラルサービス

３．非連結子会社及び持分法非適用会社：江蘇芙蘭舒床有限公司、
フランスベッドメディカルサービス㈱

江蘇芙蘭舒床有限公司及びフランスベッドメディカルサービス㈱は小規模会社であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲及び持分法の適用対象から除外しております。

［事業系統図］

事業の系統図は次のとおりであります。なお、取引関係については、主要なもののみ記載しております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
フランスベッド㈱ | 東京都昭島市 | 5,604 | メディカルサービス インテリア健康 その他 | 100.0 | 経営指導 資金援助「ＣＭＳ」 建物の賃貸 役員の兼任…有
フランスベッド ファニチャー㈱ | 佐賀県 三養基郡 上峰町 | 50 | インテリア健康 | 100.0 (100.0) | 資金援助「ＣＭＳ」
フランスベッド販売㈱ | 東京都調布市 | 10 | インテリア健康 その他 | 100.0 (100.0) | 資金援助「ＣＭＳ」
㈱エフビー友の会 | 東京都調布市 | 100 | インテリア健康 | 100.0 (100.0) | －
東京ベッド㈱ | 東京都港区 | 50 | インテリア健康 | 100.0 (100.0) | 資金援助「ＣＭＳ」 役員の兼任…有
㈱翼 | 香川県高松市 | 30 | メディカルサービス | 100.0 (100.0) | 資金援助「ＣＭＳ」 役員の兼任…有
カシダス㈱ | 東京都新宿区 | 20 | メディカルサービス | 100.0 (100.0) | 資金援助「ＣＭＳ」 役員の兼任…有
㈱ホームケアサービス山口 | 山口県下関市 | 77 | メディカルサービス | 100.0 (100.0) | 資金援助「ＣＭＳ」
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
㈱ミストラルサービス | 京都府福知山市 | 73 | メディカルサービス | 33.9 (33.9) | －

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．フランスベッド㈱は特定子会社であります。

４．連結子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．連結財務諸表提出会社は、グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、フランスベッドホールディングスグループ・キャッシュ・マネジメント・サービス（「ＣＭＳ」）を導入しております。なお、詳細は、「第５ 経理の状況　２ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（貸借対照表関係）」に記載しております。

６．フランスベッド㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | フランスベッド㈱
(1) 売上高 | 52,782百万円
(2) 経常利益 | 4,321百万円
(3) 当期純利益 | 3,093百万円
(4) 純資産額 | 43,903百万円
(5) 総資産額 | 64,612百万円

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
メディカルサービス | 1,221 | (573)
インテリア健康 | 506 | (340)
その他 | － | (－)
全社（共通） | 56 | (9)
合計 | 1,783 | (922)

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
56 | (9) | 44.9 | 19.2 | 7,004,228

セグメントの名称 | 従業員数（人）
全社（共通） | 56 | (9)
合計 | 56 | (9)

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数であります。

３．当社の従業員は、フランスベッド㈱からの出向者であり、平均勤続年数はその勤続年数を通算しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の従業員は、フランスベッド㈱からの出向者であるため労働組合は組織されておりません。また、一部を除く連結子会社はフランスベッド労働組合に属しております。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
5.3 | － | 81.3 | 76.7 | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
フランスベッド㈱ | 5.2 | 20.0 | 67.7 | 82.2 | 80.2
フランスベッドファニチャー㈱ | － | － | 72.4 | 64.5 | 105.0
フランスベッド販売㈱ | － | － | 65.1 | 71.8 | 71.5
東京ベッド㈱ | 16.7 | － | 79.9 | 76.9 | 82.1
㈱翼 | － | 100.0 | 64.3 | 66.9 | 113.1
カシダス㈱ | － | － | 92.0 | 88.1 | －
㈱ホームケアサービス山口 | 7.1 | 25.0 | 68.2 | 72.4 | 76.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

③連結グループ

連結グループ （注）１． | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３． | 男女の賃金の差異（％）※ （注）２．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
フランスベッドホールディングス㈱ | 4.8 | 21.6 | 68.1 | 78.6 | 79.6

（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

※男女の賃金の差異についての補足説明：

＜正社員＞

・管理職における女性社員の割合が4.8％と低く、また女性の勤続年数が短い（女性11.8年、男性16.3年）ことが男女の賃金に差異が発生する要因となっております。

＜パート・有期労働者＞

・パート・有期労働者について、所定労働時間の短い女性社員が一定割合おり、また、相対的に賃金水準の高い男性の定年継続雇用社員が多いため、賃金に差異が発生する要因となっております。