## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に情報収集を行っております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券（四半期）報告書の作成に関する研修や、他の会社が行う会計に関する研修に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 9,355 | 10,702
受取手形 | 557 | ※４ 488
売掛金 | 8,925 | 9,452
電子記録債権 | 1,025 | ※４ 1,066
有価証券 | 3,500 | 6,000
商品及び製品 | 5,880 | 5,960
仕掛品 | 373 | 380
原材料及び貯蔵品 | 2,128 | 2,095
その他 | 1,257 | 1,078
貸倒引当金 | △38 | △40
流動資産合計 | 32,966 | 37,184
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
賃貸用資産 | 5,088 | 5,313
減価償却累計額 | △3,488 | △3,654
賃貸用資産（純額） | 1,599 | 1,659
建物及び構築物 | 17,888 | 18,556
減価償却累計額 | △11,879 | △11,990
建物及び構築物（純額） | 6,009 | 6,566
機械装置及び運搬具 | 5,678 | 5,787
減価償却累計額 | △4,399 | △4,537
機械装置及び運搬具（純額） | 1,279 | 1,250
工具、器具及び備品 | 3,255 | 3,451
減価償却累計額 | △2,902 | △3,014
工具、器具及び備品（純額） | 353 | 436
土地 | 7,197 | 7,211
リース資産 | 14,965 | 14,673
減価償却累計額 | △10,455 | △11,035
リース資産（純額） | 4,509 | 3,637
建設仮勘定 | 120 | 108
有形固定資産合計 | 21,069 | 20,870
無形固定資産 |  |
のれん | 929 | 691
リース資産 | 513 | 358
ソフトウエア | 601 | 665
その他 | 179 | 20
無形固定資産合計 | 2,225 | 1,736
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 519 | ※１ 535
長期貸付金 | 72 | 62
繰延税金資産 | 2,043 | 1,639
退職給付に係る資産 | 4,725 | 5,437
その他 | ※１,※２ 1,110 | ※１,※２ 1,137
貸倒引当金 | △85 | △82
投資その他の資産合計 | 8,385 | 8,730
固定資産合計 | 31,680 | 31,336
繰延資産 |  |
社債発行費 | 33 | 53
繰延資産合計 | 33 | 53
資産合計 | 64,679 | 68,575

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 2,658 | ※４ 2,844
電子記録債務 | 1,868 | ※４ 2,002
短期借入金 | 2,550 | 2,070
１年内返済予定の長期借入金 | 200 | 290
１年内償還予定の社債 | 300 | －
リース債務 | 3,078 | 2,540
未払法人税等 | 1,069 | 479
未払消費税等 | 427 | 235
契約負債 | 284 | 234
賞与引当金 | 1,538 | 1,567
役員賞与引当金 | 16 | 17
資産除去債務 | 71 | －
その他 | 2,657 | 2,863
流動負債合計 | 16,721 | 15,144
固定負債 |  |
社債 | 1,500 | 1,500
転換社債型新株予約権付社債 | － | 5,049
長期借入金 | 3,900 | 4,810
リース債務 | 2,808 | 2,064
繰延税金負債 | 18 | 22
役員退職慰労引当金 | 141 | 149
偶発損失引当金 | 8 | 8
退職給付に係る負債 | 507 | 446
資産除去債務 | 340 | 360
その他 | 608 | 808
固定負債合計 | 9,833 | 15,219
負債合計 | 26,555 | 30,363
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,000 | 3,000
資本剰余金 | 1 | －
利益剰余金 | 38,706 | 37,755
自己株式 | △4,941 | △4,170
株主資本合計 | 36,766 | 36,584
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | △22 | △20
繰延ヘッジ損益 | 12 | 37
退職給付に係る調整累計額 | 1,367 | 1,609
その他の包括利益累計額合計 | 1,358 | 1,626
純資産合計 | 38,124 | 38,211
負債純資産合計 | 64,679 | 68,575

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 58,578 | ※１ 59,151
売上原価 | ※２,※４ 27,384 | ※２,※４ 27,261
売上総利益 | 31,194 | 31,889
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 26,713 | ※３,※４ 27,302
営業利益 | 4,481 | 4,587
営業外収益 |  |
受取利息 | 5 | 8
受取配当金 | 13 | 12
持分法による投資利益 | 4 | 34
受取補償金 | 27 | 40
その他 | 133 | 136
営業外収益合計 | 185 | 233
営業外費用 |  |
支払利息 | 91 | 83
支払補償費 | 16 | 36
その他 | 73 | 42
営業外費用合計 | 181 | 163
経常利益 | 4,485 | 4,657
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 2 | ※５ 8
投資有価証券売却益 | 1 | 214
関係会社出資金売却益 | 16 | －
受取保険金 | 148 | －
特別利益合計 | 168 | 222
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※６ 8 | －
固定資産除却損 | ※７ 23 | ※７ 170
投資有価証券評価損 | 219 | 0
関係会社出資金評価損 | 9 | －
減損損失 | 26 | －
特別損失合計 | 287 | 171
税金等調整前当期純利益 | 4,366 | 4,708
法人税、住民税及び事業税 | 1,591 | 1,284
法人税等調整額 | 72 | 289
法人税等合計 | 1,664 | 1,574
当期純利益 | 2,702 | 3,134
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,702 | 3,134

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 2,702 | 3,134
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 11 | 1
繰延ヘッジ損益 | △40 | 24
退職給付に係る調整額 | △475 | 242
その他の包括利益合計 | ※ △504 | ※ 268
包括利益 | 2,197 | 3,402
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 2,197 | 3,402
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,000 | 1 | 37,236 | △4,560 | 35,677
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,232 |  | △1,232
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,702 |  | 2,702
自己株式の取得 |  |  |  | △381 | △381
自己株式の処分 |  |  |  |  | －
自己株式の消却 |  |  |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1,469 | △381 | 1,088
当期末残高 | 3,000 | 1 | 38,706 | △4,941 | 36,766

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △34 | 53 | 1,843 | 1,862 | 37,540
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,232
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 2,702
自己株式の取得 |  |  |  |  | △381
自己株式の処分 |  |  |  |  | －
自己株式の消却 |  |  |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 11 | △40 | △475 | △504 | △504
当期変動額合計 | 11 | △40 | △475 | △504 | 584
当期末残高 | △22 | 12 | 1,367 | 1,358 | 38,124

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,000 | 1 | 38,706 | △4,941 | 36,766
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,333 |  | △1,333
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,134 |  | 3,134
自己株式の取得 |  |  |  | △2,000 | △2,000
自己株式の処分 |  | 3 |  | 14 | 18
自己株式の消却 |  | △2,756 |  | 2,756 | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | 2,752 | △2,752 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △1 | △951 | 771 | △181
当期末残高 | 3,000 | － | 37,755 | △4,170 | 36,584

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △22 | 12 | 1,367 | 1,358 | 38,124
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,333
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 3,134
自己株式の取得 |  |  |  |  | △2,000
自己株式の処分 |  |  |  |  | 18
自己株式の消却 |  |  |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1 | 24 | 242 | 268 | 268
当期変動額合計 | 1 | 24 | 242 | 268 | 87
当期末残高 | △20 | 37 | 1,609 | 1,626 | 38,211

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 4,366 | 4,708
減価償却費 | 5,562 | 5,363
減損損失 | 26 | －
のれん償却額 | 237 | 237
固定資産売却損益（△は益） | 6 | △8
固定資産除却損 | 23 | 170
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △46 | △1
賞与引当金の増減額（△は減少） | 114 | 28
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5 | △61
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △398 | △362
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △46 | 8
投資有価証券売却損益（△は益） | △1 | △214
投資有価証券評価損益（△は益） | 219 | 0
受取利息及び受取配当金 | △19 | △21
支払利息 | 91 | 83
受取保険金 | △148 | －
持分法による投資損益（△は益） | △4 | △34
関係会社出資金売却損益（△は益） | △16 | －
関係会社出資金評価損 | 9 | －
売上債権の増減額（△は増加） | △325 | △499
棚卸資産の増減額（△は増加） | 20 | △52
仕入債務の増減額（△は減少） | △322 | 319
未払費用の増減額（△は減少） | 241 | 59
その他 | 398 | △146
小計 | 9,993 | 9,579
利息及び配当金の受取額 | 19 | 20
利息の支払額 | △89 | △82
法人税等の支払額 | △1,042 | △1,688
保険金の受取額 | 148 | －
災害損失の支払額 | △101 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,928 | 7,829

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △4,438 | △4,546
有形固定資産の売却による収入 | 183 | 9
有価証券の取得による支出 | △5,700 | △7,000
有価証券の償還による収入 | 3,700 | 6,000
投資有価証券の売却による収入 | 1 | 234
その他の関係会社有価証券の取得による支出 | － | △31
関係会社出資金の売却による収入 | 25 | －
貸付けによる支出 | △34 | －
貸付金の回収による収入 | 7 | 7
無形固定資産の取得による支出 | △361 | △218
資産除去債務の履行による支出 | △72 | △71
その他 | △3 | 1
投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,691 | △5,616
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,425 | △480
長期借入れによる収入 | 2,000 | 1,200
長期借入金の返済による支出 | △262 | △200
社債の発行による収入 | 1,465 | －
社債の償還による支出 | △2,100 | △300
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 | － | 5,021
自己株式の取得による支出 | △382 | △2,004
セール・アンド・リースバックによる収入 | 2,980 | 2,188
リース債務の返済による支出 | △3,703 | △3,460
配当金の支払額 | △1,230 | △1,330
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,659 | 633
現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △422 | 2,846
現金及び現金同等物の期首残高 | 10,778 | 10,355
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 10,355 | ※ 13,202

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数8社

連結子会社の名称

フランスベッド㈱

フランスベッドファニチャー㈱

フランスベッド販売㈱

㈱エフビー友の会

東京ベッド㈱

㈱翼

カシダス㈱

㈱ホームケアサービス山口

(2) 非連結子会社の名称等

江蘇芙蘭舒床有限公司

フランスベッドメディカルサービス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数1社

関連会社の名称

㈱ミストラルサービス

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（江蘇芙蘭舒床有限公司、フランスベッドメディカルサービス㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社である㈱ミストラルサービスについては、決算日が連結決算日と異なる為、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱ホームケアサービス山口の決算日は10月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、１月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ｂ　その他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

ａ　商品、製品、仕掛品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ　原材料、貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸用資産　　　　　　３～10年

建物及び構築物　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　２～13年

工具、器具及び備品　　２～20年

賃貸用資産のうち、取得価額が20万円未満の少額賃貸資産については、一括償却資産として３年間で均等償却しております。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年又は10年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

ａ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ｂ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤　偶発損失引当金

将来発生する可能性のある偶発事象に対し、必要と認められる損失額を合理的に見積り計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループでは、「メディカルサービス事業」における医療・介護用ベッド、福祉用具の製造、レンタル、小売及び卸売、住宅改修、病院・ホテル等のリネンサプライ、及び「インテリア健康事業」におけるベッド・家具類・寝装品・健康機器等の製造・卸売を主な事業としております。

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、着荷時又は検収時に収益を認識しております。

工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

「メディカルサービス事業」のレンタル取引については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益に含めておりません。

販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用、及び営業外費用として計上していた売上割引については、顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引）

ｂ　ヘッジ対象

為替の変動リスクにさらされている外貨建金銭債権債務（外貨建予定取引を含む。）

③　ヘッジ方針

主に原材料及び商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引を行うにあたっては、予定取引額を限度とし、一定のヘッジ比率以上を維持するよう管理しております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ａ　事前テスト

「市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」に従ったものであることを検証します。

ｂ　事後テスト

外貨建取引における為替の変動リスクに対して、相場変動及びキャッシュ・フローの変動が回避されたか否かを検証します。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) 繰延資産の処理方法

社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

固定資産に係わる控除対象外消費税等は当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

・のれんの減損

(1) 当連結会計年度末ののれんの金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 929 | 691

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当社グループは、連結子会社であるカシダス株式会社及び株式会社ホームケアサービス山口を取得したことにより生じたのれんを計上しております。のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却をしております。

また、四半期ごとにのれんの減損の兆候の判定を実施しており、将来の事業計画や市場の動向などを判断材料としております。なお、これらの判断材料が大きく変化した場合、のれんの減損損失を認識する可能性があります。

当連結会計年度における減損の兆候を判定した結果、減損の兆候は無い為、のれんの減損損失を認識しておりません。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」、「特許関連収入」及び「雇用調整助成金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「受取賃貸料」19百万円、「特許関連収入」22百万円、「雇用調整助成金」18百万円、「その他」73百万円は、「その他」133百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「その他」90百万円は、「支払補償費」16百万円、「その他」73百万円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資有価証券（株式） | 204百万円 | 239百万円
その他（その他の関係会社有価証券） | 195百万円 | 227百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
その他（差入保証金） | 9百万円 | 9百万円

上記担保資産に対応する債務はありません。

３　保証債務

（1）下記の借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
従業員 | 4百万円 | 従業員 | 3百万円

（2）下記の会社の前受業務保証金供託委託契約に対し、下記の債務が発生する可能性があります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
㈱エフビー友の会 | 520百万円 | 527百万円

※４　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結 会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて おります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
（流動資産）受取手形 | －百万円 | 37百万円
電子記録債権 | －百万円 | 44百万円
（流動負債）支払手形 | －百万円 | 76百万円
電子記録債務 | －百万円 | 6百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
| 89百万円 | 64百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
運賃保管料 | 2,988百万円 | 3,068百万円
貸倒引当金繰入額 | △9百万円 | 8百万円
従業員給与賞与 | 10,513百万円 | 10,517百万円
賞与引当金繰入額 | 1,372百万円 | 1,414百万円
役員賞与引当金繰入額 | 16百万円 | 17百万円
退職給付費用 | △14百万円 | 7百万円
役員退職慰労引当金繰入額 | 27百万円 | 23百万円

※４　販売費及び一般管理費、当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
| 185百万円 | 178百万円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 2百万円 | 0百万円
土地 | －百万円 | 8百万円
計 | 2百万円 | 8百万円

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
賃貸用資産 | 1百万円 | －百万円
機械装置及び運搬具 | 7百万円 | －百万円
計 | 8百万円 | －百万円

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
賃貸用資産 | 2百万円 | 1百万円
建物及び構築物 | 2百万円 | 1百万円
機械装置及び運搬具 | 17百万円 | 2百万円
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 1百万円
建設仮勘定 | 0百万円 | －百万円
ソフトウエア | －百万円 | 0百万円
撤去費用等 | 0百万円 | 163百万円
計 | 23百万円 | 170百万円

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △37百万円 | 2百万円
組替調整額 | 54百万円 | －百万円
税効果調整前 | 17百万円 | 2百万円
税効果額 | △5百万円 | △0百万円
その他有価証券評価差額金 | 11百万円 | 1百万円
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △58百万円 | 35百万円
税効果額 | 17百万円 | △10百万円
繰延ヘッジ損益 | △40百万円 | 24百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △51百万円 | 969百万円
組替調整額 | △635百万円 | △619百万円
税効果調整前 | △687百万円 | 349百万円
税効果額 | 211百万円 | △107百万円
退職給付に係る調整額 | △475百万円 | 242百万円
その他の包括利益合計 | △504百万円 | 268百万円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 41,397 | － | － | 41,397
合計 | 41,397 | － | － | 41,397
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 4,954 | 422 | － | 5,377
合計 | 4,954 | 422 | － | 5,377

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加422千株は、取締役会決議による自己株式の取得420千株、譲渡制限付株式報酬における無償取得２千株、及び単元未満株式の買取り０千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 655 | 18.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日
2022年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 576 | 16.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 720 | 利益剰余金 | 20.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 41,397 | － | 3,000 | 38,397
合計 | 41,397 | － | 3,000 | 38,397
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２、３ | 5,377 | 1,498 | 3,016 | 3,859
合計 | 5,377 | 1,498 | 3,016 | 3,859

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少3,000千株は、取締役会の決議による自己株式の消却によるものでありま す。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,498千株は、取締役会決議による自己株式の取得1,498千株、及び単元未満株式の買取り０千株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少3,016千株は、取締役会決議による自己株式の消却3,000千株、及び自己株式の処分16千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 720 | 20.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日
2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 612 | 17.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 759 | 利益剰余金 | 22.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
現金及び預金勘定 | 9,355百万円 | 10,702百万円
有価証券勘定 | 3,500百万円 | 6,000百万円
取得日から償還日までの期間が３か月を超える合同運用指定金銭信託等 | △2,500百万円 | △3,500百万円
現金及び現金同等物 | 10,355百万円 | 13,202百万円

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

（借主側）

①　リース資産の内容

無形固定資産

メディカルサービス事業におけるソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、メディカルサービス事業におけるレンタル資産（賃貸用資産）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 21 | 21
１年超 | 29 | 34
合計 | 50 | 56

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 81 | 132
１年超 | 2,275 | 4,765
合計 | 2,356 | 4,897

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金を調達しております。短期的な運転資金につきましては銀行借入及び社債発行により、設備投資資金につきましては長期の銀行借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債の発行、セール・アンド・リースバックにより調達しております。また、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引につきましては、為替リスクをヘッジする目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に短期的な余資運用目的の合同運用指定金銭信託及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

短期借入金は運転資金に係る調達で支払金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達が目的であります。長期借入金は長期運転資金及び設備投資資金であり、変動金利及び固定金利であります。社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、固定金利であります。転換社債型新株予約権付社債の使途は設備投資資金及びＭ＆Ａの投資資金並びに自己株式取得資金であります。なお、長期借入金、社債及び転換社債型新株予約権付社債の返済期限等は決算日後、最長で９年９ヶ月後であります。

デリバティブ取引は、主に外貨建の仕入債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社の重要な子会社であるフランスベッド㈱は、「与信管理規程」に従い、主な取引先については、債権管理委員会が定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。他の子会社についても、フランスベッド㈱の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

有価証券は「余裕資金運用実施要領」に従い、信用度の高い合同運用指定金銭信託等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、信用の高い国内の銀行に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社の子会社のうち外貨建仕入債務を有する会社は、外貨建仕入債務の為替変動リスクに対して、主に先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、経理担当取締役に報告しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた「市場リスク管理規程」「リスク管理要領」に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、キャッシュ・マネジメント・サービスによりグループ会社の資金を当社で一元管理しており、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 受取手形 | 557 | 557 | －
(2) 売掛金 | 8,925 | 8,925 | －
(3) 電子記録債権 | 1,025 | 1,025 | －
(4) 有価証券及び投資有価証券（※２） |  |  |
その他有価証券 | 3,649 | 3,649 | －
資産計 | 14,158 | 14,158 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 2,658 | 2,658 | －
(2) 電子記録債務 | 1,868 | 1,868 | －
(3) 短期借入金 | 2,550 | 2,550 | －
(4) 社債（※３） | 1,800 | 1,782 | △17
(5) 転換社債型新株予約権付社債 | － | － | －
(6) 長期借入金（※４） | 4,100 | 4,058 | △41
(7) リース債務（※５） | 5,887 | 5,887 | －
負債計 | 18,864 | 18,805 | △59
デリバティブ取引（※６） | 18 | 18 | －

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 164
非連結子会社株式及び関連会社株式 | 204

（※３）１年以内に期限が到来する社債を含めております。

（※４）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※５）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（※６）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 受取手形 | 488 | 488 | －
(2) 売掛金 | 9,452 | 9,452 | －
(3) 電子記録債権 | 1,066 | 1,066 | －
(4) 有価証券及び投資有価証券（※２） |  |  |
その他有価証券 | 6,152 | 6,152 | －
資産計 | 17,160 | 17,160 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 2,844 | 2,844 | －
(2) 電子記録債務 | 2,002 | 2,002 | －
(3) 短期借入金 | 2,070 | 2,070 | －
(4) 社債 | 1,500 | 1,475 | △24
(5) 転換社債型新株予約権付社債 | 5,049 | 5,032 | △17
(6) 長期借入金（※３） | 5,100 | 5,020 | △79
(7) リース債務（※４） | 4,604 | 4,604 | －
負債計 | 23,170 | 23,049 | △120
デリバティブ取引（※５） | 53 | 53 | －

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 144
非連結子会社株式及び関連会社株式 | 239

（※３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※４）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（※５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注) １．有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

有価証券及び投資有価証券

保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 9,355 | － | － | －
受取手形 | 557 | － | － | －
売掛金 | 8,925 | － | － | －
電子記録債権 | 1,025 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 国債・地方債等 | － | － | － | －
(2) 社債 | － | － | － | －
(3) その他 | 3,500 | － | － | －
合計 | 23,364 | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 10,702 | － | － | －
受取手形 | 488 | － | － | －
売掛金 | 9,452 | － | － | －
電子記録債権 | 1,066 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 国債・地方債等 | － | － | － | －
(2) 社債 | 500 | － | － | －
(3) その他 | 5,500 | － | － | －
合計 | 27,710 | － | － | －

３. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 2,550 | － | － | － | － | －
社債 | 300 | － | － | － | 1,500 | －
転換社債型新株予約権付社債 | － | － | － | － | － | －
長期借入金 | 200 | 200 | 200 | 500 | 2,200 | 800
リース債務 | 3,078 | 1,824 | 705 | 132 | 32 | 114
合計 | 6,128 | 2,024 | 905 | 632 | 3,732 | 914

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 2,070 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | － | 1,500 | － | －
転換社債型新株予約権付社債 | － | － | － | － | 5,049 | －
長期借入金 | 290 | 290 | 890 | 2,290 | 290 | 1,050
リース債務 | 2,540 | 1,423 | 473 | 45 | 20 | 100
合計 | 4,900 | 1,713 | 1,363 | 3,835 | 5,360 | 1,150

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 119 | － | － | 119
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 18 | － | 18
資産計 | 119 | 18 | － | 138

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 122 | － | － | 122
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 53 | － | 53
資産計 | 122 | 53 | － | 176

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形 | － | 557 | － | 557
売掛金 | － | 8,925 | － | 8,925
電子記録債権 | － | 1,025 | － | 1,025
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他 | － | 3,529 | － | 3,529
資産計 | － | 14,038 | － | 14,038
支払手形及び買掛金 | － | 2,658 | － | 2,658
電子記録債務 | － | 1,868 | － | 1,868
短期借入金 | － | 2,550 | － | 2,550
社債 | － | 1,782 | － | 1,782
転換社債型新株予約権付社債 | － | － | － | －
長期借入金 | － | 4,058 | － | 4,058
リース債務 | － | 5,887 | － | 5,887
負債計 | － | 18,805 | － | 18,805

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形 | － | 488 | － | 488
売掛金 | － | 9,452 | － | 9,452
電子記録債権 | － | 1,066 | － | 1,066
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他 | － | 6,029 | － | 6,029
資産計 | － | 17,037 | － | 17,037
支払手形及び買掛金 | － | 2,844 | － | 2,844
電子記録債務 | － | 2,002 | － | 2,002
短期借入金 | － | 2,070 | － | 2,070
社債 | － | 1,475 | － | 1,475
転換社債型新株予約権付社債 | － | 5,032 | － | 5,032
長期借入金 | － | 5,020 | － | 5,020
リース債務 | － | 4,604 | － | 4,604
負債計 | － | 23,049 | － | 23,049

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・有価証券及び投資有価証券

上場株式、合同運用指定金銭信託及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している合同運用指定金銭信託及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

・デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

・受取手形、売掛金及び電子記録債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

・支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

・社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

・転換社債型新株予約権付社債

当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、取引証券会社より提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

・長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 3 | 1 | 2
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 3 | 1 | 2
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 116 | 150 | △34
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | 3,529 | 3,530 | △0
小計 | 3,646 | 3,680 | △34
合計 | 3,649 | 3,682 | △32

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　164百万円）及び、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額　204百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 60 | 53 | 7
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 60 | 53 | 7
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 62 | 99 | △36
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | 500 | 500 | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | 5,529 | 5,530 | △0
小計 | 6,092 | 6,129 | △36
合計 | 6,152 | 6,182 | △29

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　144百万円）及び、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額　239百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
(1) 株式 | 1 | 1 | －
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 1 | 1 | －

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
(1) 株式 | 234 | 214 | －
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 234 | 214 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損219百万円を計上しております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を実施し、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮の上、減損処理の要否を決定しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損０百万円を計上しております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を実施し、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮の上、減損処理の要否を決定しております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価（百万円）
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
ＵＳドル | 前渡金 | 646 | － | 7
ユーロ | 前渡金 | 348 | － | 10
合計 | 995 | － | 18

当連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価（百万円）
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
ＵＳドル | 前渡金 | 687 | － | 53
ユーロ | 前渡金 | － | － | －
合計 | 687 | － | 53

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、一部の連結子会社においては、確定拠出制度を設けております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

主な確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

また、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 8,316百万円 | 8,314百万円
勤務費用 | 390 | 397
利息費用 | 65 | 65
数理計算上の差異の発生額 | △39 | 13
退職給付の支払額 | △426 | △358
その他 | 7 | 0
退職給付債務の期末残高 | 8,314 | 8,431

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
年金資産の期首残高 | 13,534百万円 | 13,250百万円
期待運用収益 | 87 | 70
数理計算上の差異の発生額 | △90 | 982
事業主からの拠出額 | 31 | 27
退職給付の支払額 | △312 | △265
その他 | － | 0
年金資産の期末残高 | 13,250 | 14,065

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 705百万円 | 718百万円
退職給付費用 | 67 | 58
退職給付の支払額 | △56 | △127
その他 | 1 | △6
退職給付に係る負債の期末残高 | 718 | 642

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 8,381百万円 | 8,498百万円
年金資産 | △13,250 | △14,065
| △4,868 | △5,567
非積立型制度の退職給付債務 | 650 | 575
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △4,217 | △4,991
退職給付に係る負債 | 507 | 446
退職給付に係る資産 | △4,725 | △5,437
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △4,217 | △4,991

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
勤務費用 | 390百万円 | 397百万円
利息費用 | 65 | 65
期待運用収益 | △87 | △70
数理計算上の差異の費用処理額 | △635 | △619
簡便法で計算した退職給付費用 | 67 | 58
その他 | 10 | －
確定給付制度に係る退職給付費用 | △189 | △168

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
数理計算上の差異 | △687百万円 | 349百万円

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 1,973百万円 | 2,323百万円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
債券 | 29％ | 32％
株式 | 7 | 12
現金及び預金 | 32 | 23
一般勘定 | 5 | 5
その他 | 28 | 29
合計 | 100 | 100

（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度66％、当連結会計年度65％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
割引率 | 0.7％ | 0.7％
長期期待運用収益率 | 1.8％ | 1.8％
予定昇給率 | 3.2％ | 3.2％

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度172百万円、当連結会計年度175百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 475百万円 | 484百万円
退職給付に係る負債 | 1,242百万円 | 904百万円
長期未払金（役員退職慰労金） | 104百万円 | 104百万円
減損損失 | 298百万円 | 297百万円
税務上の繰越欠損金（注)２ | 245百万円 | 249百万円
棚卸資産評価損 | 127百万円 | 119百万円
その他 | 891百万円 | 790百万円
繰延税金資産小計 | 3,384百万円 | 2,950百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ | △214百万円 | △230百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △916百万円 | △876百万円
評価性引当額小計（注)１ | △1,130百万円 | △1,107百万円
繰延税金資産合計 | 2,253百万円 | 1,843百万円
繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮記帳積立金 | △121百万円 | △114百万円
その他有価証券評価差額金 | △0百万円 | △2百万円
退職給付に係る資産 | △18百万円 | △22百万円
その他 | △87百万円 | △87百万円
繰延税金負債合計 | △228百万円 | △226百万円
繰延税金資産（負債）の純額（注)３ | 2,025百万円 | 1,616百万円

(注)１．評価性引当額が23百万円減少しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額16百万円増加、退職給付に係る資産・負債に係る評価性引当額28百万円減少などによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※) | － | 39 | 55 | － | － | 150 | 245
評価性引当額 | － | △16 | △55 | － | － | △143 | △214
繰延税金資産 | － | 23 | － | － | － | 7 | 30

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※) | 30 | 55 | － | － | 30 | 132 | 249
評価性引当額 | △14 | △55 | － | － | △30 | △130 | △230
繰延税金資産 | 16 | － | － | － | － | 2 | 18

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
固定資産－繰延税金資産 | 2,043百万円 | 1,639百万円
固定負債－繰延税金負債 | △18百万円 | △22百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等の損金不算入額 | 1.5％ | 1.7％
住民税均等割額 | 2.7％ | 2.5％
評価性引当額 | 2.3％ | 0.8％
税額控除 | △0.2％ | △2.6％
その他 | 1.2％ | 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.1％ | 33.4％

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

連結財務諸表提出会社及び連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、連結子会社の建設リサイクル法に基づく特定建設資材の再資源化費用、及び工場建物の解体時におけるアスベスト除去費用等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を対象資産の耐用年数と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
期首残高 | 439百万円 | 412百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 47百万円 | 19百万円
時の経過による調整額 | 0百万円 | 0百万円
資産除去債務の履行による減少額 | △72百万円 | △71百万円
その他増減額（△は減少） | △2百万円 | △0百万円
期末残高 | 412百万円 | 360百万円

###### （賃貸等不動産関係）

当社グループでは、東京都や大阪府その他の地域において、賃貸土地、賃貸住宅等を有しております。

2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は187百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は261百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,168 | 1,197
期中増減額 | 29 | △21
期末残高 | 1,197 | 1,176
期末時価 | 3,908 | 3,915

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は取得（51百万円）であり、減少額は減価償却（22百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は取得（１百万円）であり、減少額は減価償却（22百万円）であります。

３．期末の時価は、主に「固定資産税評価額」を合理的な基準に基づき調整を行った金額によっております。

###### （収益認識関係）

（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

|  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) １ | 合計
| メディカルサービス | インテリア健康 | 計
売上高 |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 15,574 | 19,946 | 35,521 | 328 | 35,849
一定の期間にわたり移転される財 | 241 | － | 241 | － | 241
顧客との契約から生じる収益 | 15,815 | 19,946 | 35,762 | 328 | 36,090
レンタル取引等に係る収益 (注) ２ | 22,237 | 3 | 22,240 | 247 | 22,487
外部顧客への売上高 | 38,053 | 19,949 | 58,003 | 575 | 58,578

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

|  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) １ | 合計
| メディカルサービス | インテリア健康 | 計
売上高 |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 15,992 | 19,705 | 35,697 | 223 | 35,920
一定の期間にわたり移転される財 | 54 | 32 | 87 | － | 87
顧客との契約から生じる収益 | 16,046 | 19,737 | 35,784 | 223 | 36,007
レンタル取引等に係る収益 (注) ２ | 22,816 | 2 | 22,818 | 324 | 23,143
外部顧客への売上高 | 38,862 | 19,740 | 58,603 | 548 | 59,151

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２．「メディカルサービス事業」のレンタル取引、及び不動産賃貸等に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めておりません。

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 4,588 | 4,878
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 4,878 | 5,177
契約資産(期首残高) | 0 | －
契約資産(期末残高) | － | －
契約負債(期首残高) | 293 | 284
契約負債(期末残高) | 284 | 234

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、162百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、185百万円であります。

②　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは提供する製品・サービス等の類似性等により事業セグメントを認識しており、「メディカルサービス」及び「インテリア健康」の２つを報告セグメントとしております。

各事業の概要は下記のとおりであります。

メディカルサービス：医療・介護用ベッド、福祉用具の製造、仕入、レンタル、小売及び卸売、病院・ホテル等のリネンサプライ

インテリア健康　　：ベッド・家具類・寝装品・健康機器等の製造・仕入及び卸売、戸別訪問販売、広告・展示会場設営

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| メディカル サービス | インテリア 健康 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 38,053 | 19,949 | 58,003 | 575 | 58,578 | － | 58,578
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3 | 231 | 234 | 7 | 242 | △242 | －
計 | 38,056 | 20,180 | 58,237 | 583 | 58,820 | △242 | 58,578
セグメント利益又は損失（△） | 3,363 | 1,141 | 4,505 | 2 | 4,508 | △23 | 4,485
セグメント資産 | 43,608 | 25,570 | 69,178 | 797 | 69,976 | △5,296 | 64,679
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,935 | 596 | 5,532 | 17 | 5,549 | 12 | 5,562
減損損失 | 2 | 24 | 26 | － | 26 | － | 26
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,274 | 568 | 4,843 | － | 4,843 | 68 | 4,912

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| メディカル サービス | インテリア 健康 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 38,862 | 19,740 | 58,603 | 548 | 59,151 | － | 59,151
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | 270 | 277 | 7 | 285 | △285 | －
計 | 38,869 | 20,011 | 58,881 | 555 | 59,437 | △285 | 59,151
セグメント利益又は損失（△） | 3,526 | 1,121 | 4,647 | 3 | 4,650 | 6 | 4,657
セグメント資産 | 45,191 | 25,505 | 70,696 | 783 | 71,480 | △2,905 | 68,575
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,782 | 557 | 5,339 | 16 | 5,356 | 6 | 5,363
減損損失 | － | － | － | － | － | － | －
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,624 | 280 | 4,905 | － | 4,905 | － | 4,905

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
セグメント間取引消去 | 1,416 | 1,506
全社収益及び費用※ | △1,439 | △1,499
合計 | △23 | 6

※　全社収益及び費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社に係る収益及び費用であります。

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
セグメント間取引消去 | △21,353 | △22,684
全社資産※ | 16,057 | 19,779
合計 | △5,296 | △2,905

※　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社に係る資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
| メディカル サービス | インテリア 健康 | 計
当期償却額 | 237 | － | 237 | － | 237 | － | 237
当期末残高 | 929 | － | 929 | － | 929 | － | 929

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
| メディカル サービス | インテリア 健康 | 計
当期償却額 | 237 | － | 237 | － | 237 | － | 237
当期末残高 | 691 | － | 691 | － | 691 | － | 691

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,058円41銭 | 1,106円37銭
１株当たり当期純利益金額 | 74円80銭 | 87円28銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | － | 86円85銭

(注) １．前連結会計年度にかかる潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 2,702 | 3,134
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 2,702 | 3,134
普通株式の期中平均株式数（千株） | 36,121 | 35,907
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | － | △0
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） | － | △0
普通株式増加数（千株） | － | 175
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株）） | － | 175
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
フランスベッドホールディングス㈱ | 第11回無担保社債 | 2018.９.28 | 150 (150) | － | 0.2 | なし | 2023.９.29
フランスベッドホールディングス㈱ | 第12回無担保社債 | 2018.９.28 | 150 (150) | － | 0.2 | なし | 2023.９.29
フランスベッドホールディングス㈱ | 第13回無担保 社債 | 2022.11.30 | 1,500 | 1,500 | 0.1 | なし | 2027.11.30
フランスベッドホールディングス㈱ | 2029年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 | 2024.３.14 | － | 5,049 | － | なし | 2029.３.14
合計 | － | － | 1,800 (300) | 6,549 | － | － | －

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄 | 2029年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式 | 普通株式
新株予約権の発行価額（円） | 無償
株式の発行価格（円） | 1,402
発行価額の総額（百万円） | 5,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） | －
新株予約権の付与割合（％） | 100
新株予約権の行使期間 | 自　2024年３月28日 至　2029年２月28日

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
－ | － | － | 1,500 | 5,049

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 2,550 | 2,070 | 0.6 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 200 | 290 | 0.5 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 3,078 | 2,540 | 0.5 | －
長期借入金 | 3,900 | 4,810 | 0.5 | 2025年４月～ 2033年12月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,808 | 2,064 | 0.5 | 2025年４月～ 2035年４月
合計 | 12,537 | 11,774 | － | －

(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 290 | 890 | 2,290 | 290
リース債務 | 1,423 | 473 | 45 | 20

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | (百万円) | 13,969 | 28,366 | 42,885 | 59,151
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 | (百万円) | 1,006 | 2,069 | 3,167 | 4,708
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 | (百万円) | 616 | 1,249 | 1,960 | 3,134
１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 17.12 | 34.67 | 54.42 | 87.28

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.12 | 17.54 | 19.75 | 33.01