第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に情報収集を行っております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券(半期)報告書の作成に関する研修や、他の会社が行う会計に関する研修に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,702

7,223

受取手形

※4 488

365

売掛金

9,452

9,275

電子記録債権

※4 1,066

1,161

有価証券

6,000

10,000

商品及び製品

5,960

6,517

仕掛品

380

454

原材料及び貯蔵品

2,095

2,315

その他

1,078

1,173

貸倒引当金

40

2

流動資産合計

37,184

38,483

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸用資産

5,313

5,475

減価償却累計額

3,654

3,799

賃貸用資産(純額)

1,659

1,676

建物及び構築物

18,556

18,753

減価償却累計額

11,990

12,485

建物及び構築物(純額)

6,566

6,268

機械装置及び運搬具

5,787

5,829

減価償却累計額

4,537

4,579

機械装置及び運搬具(純額)

1,250

1,249

工具、器具及び備品

3,451

3,550

減価償却累計額

3,014

3,160

工具、器具及び備品(純額)

436

390

土地

7,211

6,914

リース資産

14,673

14,531

減価償却累計額

11,035

10,813

リース資産(純額)

3,637

3,717

建設仮勘定

108

405

有形固定資産合計

20,870

20,621

無形固定資産

 

 

のれん

691

457

リース資産

358

204

ソフトウエア

665

520

その他

20

119

無形固定資産合計

1,736

1,301

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 535

※1 326

長期貸付金

62

52

繰延税金資産

1,639

1,718

退職給付に係る資産

5,437

7,203

その他

※1,※2 1,137

※1,※2 1,228

貸倒引当金

82

89

投資その他の資産合計

8,730

10,440

固定資産合計

31,336

32,363

繰延資産

 

 

社債発行費

53

41

繰延資産合計

53

41

資産合計

68,575

70,888

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※4 2,844

2,666

電子記録債務

※4 2,002

2,018

短期借入金

2,070

1,540

1年内返済予定の長期借入金

290

290

リース債務

2,540

2,322

未払法人税等

479

1,677

未払消費税等

235

323

契約負債

234

221

賞与引当金

1,567

1,642

役員賞与引当金

17

15

資産除去債務

14

その他

2,863

2,813

流動負債合計

15,144

15,546

固定負債

 

 

社債

1,500

1,500

転換社債型新株予約権付社債

5,049

5,039

長期借入金

4,810

4,520

リース債務

2,064

1,997

繰延税金負債

22

20

役員退職慰労引当金

149

90

偶発損失引当金

8

8

退職給付に係る負債

446

405

資産除去債務

360

361

その他

808

790

固定負債合計

15,219

14,734

負債合計

30,363

30,281

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,000

3,000

利益剰余金

37,755

35,418

自己株式

4,170

205

株主資本合計

36,584

38,213

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

20

33

繰延ヘッジ損益

37

10

退職給付に係る調整累計額

1,609

2,437

その他の包括利益累計額合計

1,626

2,393

純資産合計

38,211

40,607

負債純資産合計

68,575

70,888

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 59,151

※1 60,561

売上原価

※2,※4 27,261

※2,※4 27,505

売上総利益

31,889

33,056

販売費及び一般管理費

※3,※4 27,302

※3,※4 28,359

営業利益

4,587

4,696

営業外収益

 

 

受取利息

8

34

受取配当金

12

7

持分法による投資利益

34

22

受取補償金

40

37

その他

136

103

営業外収益合計

233

205

営業外費用

 

 

支払利息

83

76

支払補償費

36

87

その他

42

52

営業外費用合計

163

215

経常利益

4,657

4,686

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 8

※5 0

投資有価証券売却益

214

特別利益合計

222

0

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 45

固定資産除却損

※7 170

※7 7

投資有価証券評価損

0

16

投資有価証券売却損

4

減損損失

14

特別損失合計

171

88

税金等調整前当期純利益

4,708

4,599

法人税、住民税及び事業税

1,284

2,105

法人税等調整額

289

453

法人税等合計

1,574

1,652

当期純利益

3,134

2,946

親会社株主に帰属する当期純利益

3,134

2,946

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

3,134

2,946

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1

12

繰延ヘッジ損益

24

47

退職給付に係る調整額

242

827

その他の包括利益合計

268

767

包括利益

3,402

3,713

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,402

3,713

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,000

1

38,706

4,941

36,766

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,333

 

1,333

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,134

 

3,134

自己株式の取得

 

 

 

2,000

2,000

自己株式の処分

 

3

 

14

18

自己株式の消却

 

2,756

 

2,756

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

2,752

2,752

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

951

771

181

当期末残高

3,000

37,755

4,170

36,584

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

22

12

1,367

1,358

38,124

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,333

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

3,134

自己株式の取得

 

 

 

 

2,000

自己株式の処分

 

 

 

 

18

自己株式の消却

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1

24

242

268

268

当期変動額合計

1

24

242

268

87

当期末残高

20

37

1,609

1,626

38,211

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,000

37,755

4,170

36,584

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,347

 

1,347

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,946

 

2,946

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

4

 

25

29

自己株式の消却

 

3,940

 

3,940

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

3,936

3,936

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,336

3,965

1,628

当期末残高

3,000

35,418

205

38,213

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

20

37

1,609

1,626

38,211

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,347

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

2,946

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

29

自己株式の消却

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

12

47

827

767

767

当期変動額合計

12

47

827

767

2,395

当期末残高

33

10

2,437

2,393

40,607

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,708

4,599

減価償却費

5,363

5,094

減損損失

14

のれん償却額

237

234

固定資産売却損益(△は益)

8

44

固定資産除却損

170

7

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

30

賞与引当金の増減額(△は減少)

28

75

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

0

1

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

61

40

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

362

539

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

8

59

投資有価証券売却損益(△は益)

214

4

投資有価証券評価損益(△は益)

0

16

受取利息及び受取配当金

21

42

支払利息

83

76

持分法による投資損益(△は益)

34

22

売上債権の増減額(△は増加)

499

205

棚卸資産の増減額(△は増加)

52

851

仕入債務の増減額(△は減少)

319

161

未払費用の増減額(△は減少)

59

131

その他

146

87

小計

9,579

8,403

利息及び配当金の受取額

20

34

利息の支払額

82

89

法人税等の支払額

1,688

900

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,829

7,448

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

4,546

4,736

有形固定資産の売却による収入

9

319

有価証券の取得による支出

7,000

7,500

有価証券の償還による収入

6,000

7,000

投資有価証券の売却による収入

234

0

関係会社株式の取得による支出

54

関係会社株式の売却による収入

247

その他の関係会社有価証券の取得による支出

31

貸付金の回収による収入

7

9

無形固定資産の取得による支出

218

214

資産除去債務の履行による支出

71

その他

1

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,616

4,929

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

480

530

長期借入れによる収入

1,200

長期借入金の返済による支出

200

290

社債の償還による支出

300

転換社債型新株予約権付社債の発行による収入

5,021

自己株式の取得による支出

2,004

0

セール・アンド・リースバックによる収入

2,188

2,661

リース債務の返済による支出

3,460

2,995

配当金の支払額

1,330

1,344

財務活動によるキャッシュ・フロー

633

2,498

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,846

20

現金及び現金同等物の期首残高

10,355

13,202

現金及び現金同等物の期末残高

13,202

13,223

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 8

連結子会社の名称

フランスベッド㈱

フランスベッドファニチャー㈱

フランスベッド販売㈱

㈱エフビー友の会

東京ベッド㈱

㈱翼

カシダス㈱

㈱ホームケアサービス山口

(2) 非連結子会社の名称等

江蘇芙蘭舒床有限公司

フランスベッドメディカルサービス㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数

該当事項はありません。

なお、当連結会計年度において、㈱ミストラルサービスは、連結子会社が保有する株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社(江蘇芙蘭舒床有限公司、フランスベッドメディカルサービス㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

当連結会計年度より、連結子会社である㈱ホームケアサービス山口の決算日を10月31日から3月31日に変更し連結決算日と同一としております。これまで、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の1月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりましたが、この決算期変更に伴い、当連結会計年度における当該連結子会社の会計期間は2024年2月1日から2025年3月31日までの14ヶ月となっており、決算期変更に伴う影響額は連結損益計算書を通じて調整しております。

なお、当該連結子会社の2024年2月1日から2024年3月31日までの売上高は415百万円、営業利益は71百万円、経常利益は73百万円、税金等調整前当期純利益は72百万円であります。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

b その他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

a 商品、製品、仕掛品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

b 原材料、貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸用資産      3~10年

建物及び構築物    2~50年

機械装置及び運搬具  2~13年

工具、器具及び備品  2~20年

賃貸用資産のうち、取得価額が20万円未満の少額賃貸資産については、一括償却資産として3年間で均等償却しております。

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

 均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤ 偶発損失引当金

 将来発生する可能性のある偶発事象に対し、必要と認められる損失額を合理的に見積り計上しております。

 

(4) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループでは、「メディカルサービス事業」における医療・介護用ベッド、福祉用具の製造、レンタル、小売及び卸売、住宅改修、病院・ホテル等のリネンサプライ、及び「インテリア健康事業」におけるベッド・家具類・寝装品・健康機器等の製造・卸売を主な事業としております。

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、着荷時又は検収時に収益を認識しております。

工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

「メディカルサービス事業」のレンタル取引については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益に含めておりません。

販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用、及び営業外費用として計上していた売上割引については、顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

a ヘッジ手段

デリバティブ取引(為替予約取引)

b ヘッジ対象

為替の変動リスクにさらされている外貨建金銭債権債務(外貨建予定取引を含む。)

③ ヘッジ方針

主に原材料及び商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引を行うにあたっては、予定取引額を限度とし、一定のヘッジ比率以上を維持するよう管理しております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

a 事前テスト

「市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」に従ったものであることを検証します。

b 事後テスト

外貨建取引における為替の変動リスクに対して、相場変動及びキャッシュ・フローの変動が回避されたか否かを検証します。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) 繰延資産の処理方法

社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

固定資産に係わる控除対象外消費税等は当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

・のれんの減損

(1) 当連結会計年度末ののれんの金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

691

457

 

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当社グループは、連結子会社であるカシダス株式会社及び株式会社ホームケアサービス山口を取得したことにより生じたのれんを計上しております。のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却をしております。

また、四半期ごとにのれんの減損の兆候の判定を実施しており、将来の事業計画や市場の動向などを判断材料としております。なお、これらの判断材料が大きく変化した場合、のれんの減損損失を認識する可能性があります。

当連結会計年度における減損の兆候を判定した結果、減損の兆候は無い為、のれんの減損損失を認識しておりません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員

会) 等

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

239百万円

64百万円

その他(その他の関係会社有価証券)

227百万円

227百万円

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

その他(差入保証金)

9百万円

9百万円

 

上記担保資産に対応する債務はありません。

 

3 保証債務

(1)下記の借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

従業員

3百万円

従業員

2百万円

 

(2)下記の会社のリース契約に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

カシダス㈱

-百万円

カシダス㈱

34百万円

 

(3)下記の会社の前受業務保証金供託委託契約に対し、下記の債務が発生する可能性があります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

㈱エフビー友の会

527百万円

534百万円

 

※4 連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

(流動資産)受取手形

37百万円

-百万円

電子記録債権

44百万円

-百万円

(流動負債)支払手形

76百万円

-百万円

電子記録債務

6百万円

-百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

64百万円

180百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運賃保管料

3,068百万円

3,337百万円

貸倒引当金繰入額

8百万円

27百万円

従業員給与賞与

10,517百万円

11,021百万円

賞与引当金繰入額

1,414百万円

1,471百万円

役員賞与引当金繰入額

17百万円

15百万円

退職給付費用

7百万円

141百万円

役員退職慰労引当金繰入額

23百万円

20百万円

 

※4 販売費及び一般管理費、当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

178百万円

186百万円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

0百万円

0百万円

土地

8百万円

-百万円

8百万円

0百万円

 

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

賃貸用資産

-百万円

1百万円

土地

-百万円

43百万円

-百万円

45百万円

 

 

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

賃貸用資産

1百万円

0百万円

建物及び構築物

1百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

2百万円

3百万円

工具、器具及び備品

1百万円

1百万円

ソフトウエア

0百万円

0百万円

撤去費用等

163百万円

1百万円

170百万円

7百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

2百万円

△18百万円

組替調整額

-百万円

-百万円

法人税等及び税効果調整前

2百万円

△18百万円

法人税等及び税効果額

△0百万円

6百万円

その他有価証券評価差額金

1百万円

△12百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

35百万円

△68百万円

法人税等及び税効果額

△10百万円

21百万円

繰延ヘッジ損益

24百万円

△47百万円

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

969百万円

1,895百万円

組替調整額

△619百万円

△669百万円

法人税等及び税効果調整前

349百万円

1,226百万円

法人税等及び税効果額

△107百万円

△399百万円

退職給付に係る調整額

242百万円

827百万円

その他の包括利益合計

268百万円

767百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

41,397

3,000

38,397

合計

41,397

3,000

38,397

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2、3

5,377

1,498

3,016

3,859

合計

5,377

1,498

3,016

3,859

(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少3,000千株は、取締役会の決議による自己株式の消却によるものでありま す。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,498千株は、取締役会決議による自己株式の取得1,498千株、及び単元未満株式の買取り0千株によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少3,016千株は、取締役会決議による自己株式の消却3,000千株、及び自己株式の処分16千株によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

720

20.00

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

612

17.00

2023年9月30日

2023年12月5日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

759

利益剰余金

22.00

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

38,397

3,650

34,747

合計

38,397

3,650

34,747

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2、3

3,859

3

3,673

189

合計

3,859

3

3,673

189

(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少3,650千株は、取締役会の決議による自己株式の消却によるものでありま す。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、譲渡制限付株式報酬における無償取得3千株、及び単元未満株式の買取り0千株によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少3,673千株は、取締役会決議による自己株式の消却3,650千株、及び自己株式の処分23千株によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

759

22.00

2024年3月31日

2024年6月26日

2024年11月8日

取締役会

普通株式

587

17.00

2024年9月30日

2024年12月5日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次のとおり、決議を予定しております。

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月24日

定時株主総会

普通株式

794

利益剰余金

23.00

2025年3月31日

2025年6月25日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

10,702百万円

7,223百万円

有価証券勘定

6,000百万円

10,000百万円

取得日から償還日までの期間が3か月を超える合同運用指定金銭信託

△3,500百万円

△4,000百万円

現金及び現金同等物

13,202百万円

13,223百万円

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

(借主側)

① リース資産の内容

無形固定資産

メディカルサービス事業におけるソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、メディカルサービス事業におけるレンタル資産(賃貸用資産)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(貸主側)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

21

21

1年超

34

46

合計

56

67

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

132

183

1年超

4,765

4,581

合計

4,897

4,765

 

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金を調達しております。短期的な運転資金につきましては銀行借入及び社債発行により、設備投資資金につきましては長期の銀行借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債の発行、セール・アンド・リースバックにより調達しております。また、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引につきましては、為替リスクをヘッジする目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に短期的な余資運用目的の合同運用指定金銭信託及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。

短期借入金は運転資金に係る調達で支払金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達が目的であります。長期借入金は長期運転資金及び設備投資資金であり、変動金利及び固定金利であります。社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、固定金利であります。転換社債型新株予約権付社債の使途は設備投資資金及びM&Aの投資資金並びに自己株式取得資金であります。なお、長期借入金、社債及び転換社債型新株予約権付社債の返済期限等は決算日後、最長で8年9ヶ月後であります。

デリバティブ取引は、主に外貨建の仕入債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社の重要な子会社であるフランスベッド㈱は、「与信管理規程」に従い、主な取引先については、債権管理委員会が定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。他の子会社についても、フランスベッド㈱の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

有価証券は「余裕資金運用実施要領」に従い、信用度の高い合同運用指定金銭信託等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、信用の高い国内の銀行に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社の子会社のうち外貨建仕入債務を有する会社は、外貨建仕入債務の為替変動リスクに対して、主に先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、経理担当取締役に報告しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた「市場リスク管理規程」「リスク管理要領」に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、キャッシュ・マネジメント・サービスによりグループ会社の資金を当社で一元管理しており、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 受取手形

488

488

(2) 売掛金

9,452

9,452

(3) 電子記録債権

1,066

1,066

(4) 有価証券及び投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

6,152

6,152

資産計

17,160

17,160

(1) 支払手形及び買掛金

2,844

2,844

(2) 電子記録債務

2,002

2,002

(3) 短期借入金

2,070

2,070

(4) 社債

1,500

1,475

△24

(5) 転換社債型新株予約権付社債

5,049

5,032

△17

(6) 長期借入金(※3)

5,100

5,020

△79

(7) リース債務(※4)

4,604

4,604

負債計

23,170

23,049

△120

デリバティブ取引(※5)

53

53

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

144

非連結子会社株式及び関連会社株式

239

(※3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※4)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 受取手形

365

365

(2) 売掛金

9,275

9,275

(3) 電子記録債権

1,161

1,161

(4) 有価証券及び投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

10,133

10,133

資産計

20,936

20,936

(1) 支払手形及び買掛金

2,666

2,666

(2) 電子記録債務

2,018

2,018

(3) 短期借入金

1,540

1,540

(4) 社債

1,500

1,455

△44

(5) 転換社債型新株予約権付社債

5,039

5,230

190

(6) 長期借入金(※3)

4,810

4,655

△154

(7) リース債務(※4)

4,319

4,319

負債計

21,894

21,885

△8

デリバティブ取引(※5)

△14

△14

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

127

非連結子会社株式及び関連会社株式

64

(※3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※4)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注) 1.有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 

有価証券及び投資有価証券

保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

 

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 

2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

10,702

受取手形

488

売掛金

9,452

電子記録債権

1,066

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

500

(3) その他

5,500

合計

27,710

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

7,223

受取手形

365

売掛金

9,275

電子記録債権

1,161

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

(3) その他

10,000

合計

28,025

 

3. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,070

社債

1,500

転換社債型新株予約権付社債

5,049

長期借入金

290

290

890

2,290

290

1,050

リース債務

2,540

1,423

473

45

20

100

合計

4,900

1,713

1,363

3,835

5,360

1,150

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

1,540

社債

1,500

転換社債型新株予約権付社債

5,039

長期借入金

290

890

2,290

290

290

760

リース債務

2,322

1,359

512

25

15

84

合計

4,152

2,249

4,302

5,355

305

844

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

122

122

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

53

53

資産計

122

53

176

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

103

103

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

△14

△14

資産計

103

△14

88

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

488

488

売掛金

9,452

9,452

電子記録債権

1,066

1,066

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他

6,029

6,029

資産計

17,037

17,037

支払手形及び買掛金

2,844

2,844

電子記録債務

2,002

2,002

短期借入金

2,070

2,070

社債

1,475

1,475

転換社債型新株予約権付社債

5,032

5,032

長期借入金

5,020

5,020

リース債務

4,604

4,604

負債計

23,049

23,049

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

365

365

売掛金

9,275

9,275

電子記録債権

1,161

1,161

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他

10,030

10,030

資産計

20,832

20,832

支払手形及び買掛金

2,666

2,666

電子記録債務

2,018

2,018

短期借入金

1,540

1,540

社債

1,455

1,455

転換社債型新株予約権付社債

5,230

5,230

長期借入金

4,655

4,655

リース債務

4,319

4,319

負債計

21,885

21,885

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・有価証券及び投資有価証券

上場株式、合同運用指定金銭信託及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している合同運用指定金銭信託及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

・デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

・受取手形、売掛金及び電子記録債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

・支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

・社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

・転換社債型新株予約権付社債

当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、取引証券会社より提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

・長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

60

53

7

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

60

53

7

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

62

99

△36

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

500

500

③ その他

(3) その他

5,529

5,530

△0

小計

6,092

6,129

△36

合計

6,152

6,182

△29

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 144百万円)及び、非連結子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額 239百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

3

1

2

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

30

30

0

小計

33

31

2

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

100

150

△50

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

10,000

10,000

小計

10,100

10,150

△50

合計

10,133

10,182

△48

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 127百万円)及び、非連結子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額 64百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1) 株式

234

214

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

合計

234

214

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1) 株式

0

0

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

合計

0

0

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損0百万円を計上しております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を実施し、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性等を考慮の上、減損処理の要否を決定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損16百万円を計上しております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を実施し、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性等を考慮の上、減損処理の要否を決定しております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

USドル

前渡金

687

53

合計

687

53

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

USドル

前渡金

899

△14

合計

899

△14

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、一部の連結子会社においては、確定拠出制度を設けております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

主な確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

また、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

8,314百万円

8,431百万円

勤務費用

397

378

利息費用

65

63

数理計算上の差異の発生額

13

△735

退職給付の支払額

△358

△443

過去勤務費用の発生額

△922

その他

0

25

退職給付債務の期末残高

8,431

6,798

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

13,250百万円

14,065百万円

期待運用収益

70

136

数理計算上の差異の発生額

982

276

事業主からの拠出額

27

25

退職給付の支払額

△265

△309

その他

0

年金資産の期末残高

14,065

14,194

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

718百万円

642百万円

退職給付費用

58

57

退職給付の支払額

△127

△83

その他

△6

△18

退職給付に係る負債の期末残高

642

597

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

8,498百万円

6,862百万円

年金資産

△14,065

△14,194

 

△5,567

△7,331

非積立型制度の退職給付債務

575

533

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△4,991

△6,798

 

 

 

退職給付に係る負債

446

405

退職給付に係る資産

△5,437

△7,203

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△4,991

△6,798

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

397百万円

378百万円

利息費用

65

63

期待運用収益

△70

△136

数理計算上の差異の費用処理額

△619

△669

過去勤務債務の費用処理額

△38

簡便法で計算した退職給付費用

58

57

確定給付制度に係る退職給付費用

△168

△344

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

349百万円

1,226百万円

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

2,323百万円

2,666百万円

未認識過去勤務費用

883

合計

2,323

3,550

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

32%

28%

株式

12

0

現金及び預金

23

38

一般勘定

5

5

その他

29

29

合計

100

100

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度65%、当連結会計年度66%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.7%

1.8%

長期期待運用収益率

1.8%

1.8%

予定昇給率

3.2%

3.2%

 

3.確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度175百万円、当連結会計年度180百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

484百万円

508百万円

退職給付に係る負債

904百万円

860百万円

長期未払金(役員退職慰労金)

104百万円

104百万円

減損損失

297百万円

304百万円

税務上の繰越欠損金(注)2

249百万円

225百万円

棚卸資産評価損

119百万円

153百万円

その他

790百万円

822百万円

繰延税金資産小計

2,950百万円

2,979百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△230百万円

△201百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△876百万円

△888百万円

評価性引当額小計(注)1

△1,107百万円

△1,089百万円

繰延税金資産合計

1,843百万円

1,889百万円

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮記帳積立金

△114百万円

△111百万円

その他有価証券評価差額金

△2百万円

△0百万円

退職給付に係る資産

△22百万円

△20百万円

その他

△87百万円

△59百万円

繰延税金負債合計

△226百万円

△191百万円

繰延税金資産(負債)の純額(注)3

1,616百万円

1,698百万円

(注)1.評価性引当額が17百万円減少しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が29百万円減少したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

30

55

30

132

249

評価性引当額

△14

△55

△30

△130

△230

繰延税金資産

16

2

18

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

55

29

24

116

225

評価性引当額

△30

△29

△24

△116

△201

繰延税金資産

24

24

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

3.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

固定資産-繰延税金資産

1,639百万円

1,718百万円

固定負債-繰延税金負債

△22百万円

△20百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等の損金不算入額

1.7%

2.0%

住民税均等割額

2.5%

2.5%

評価性引当額

0.8%

2.9%

税額控除

△2.6%

△0.6%

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

-%

△1.1%

その他

0.4%

△0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.4%

35.9%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が31百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が54百万円、退職給付に係る調整累計額が23百万円それぞれ減少しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

連結財務諸表提出会社及び連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、連結子会社の建設リサイクル法に基づく特定建設資材の再資源化費用、及び工場建物の解体時におけるアスベスト除去費用等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を対象資産の耐用年数と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

412百万円

360百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

19百万円

14百万円

時の経過による調整額

0百万円

1百万円

資産除去債務の履行による減少額

△71百万円

-百万円

その他増減額(△は減少)

△0百万円

△0百万円

期末残高

360百万円

376百万円

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、東京都や大阪府その他の地域において、賃貸土地、賃貸住宅等を有しております。

2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は261百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は280百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,197

1,176

期中増減額

△21

△35

期末残高

1,176

1,140

期末時価

3,915

4,318

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は取得(1百万円)であり、減少額は減価償却(22百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却(21百万円)、減損損失(14百万円)であります。

3.期末の時価は、主に「固定資産税評価額」を合理的な基準に基づき調整を行った金額によっております。

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注) 1

合計

 

メディカルサービス

インテリア健康

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

15,992

19,705

35,697

223

35,920

一定の期間にわたり移転される財

54

32

87

87

顧客との契約から生じる収益

16,046

19,737

35,784

223

36,007

レンタル取引等に係る収益 (注) 2

22,816

2

22,818

324

23,143

外部顧客への売上高

38,862

19,740

58,603

548

59,151

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注) 1

合計

 

メディカルサービス

インテリア健康

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

16,757

19,455

36,212

222

36,434

一定の期間にわたり移転される財

58

23

81

81

顧客との契約から生じる収益

16,815

19,478

36,293

222

36,515

レンタル取引等に係る収益 (注) 2

23,694

3

23,697

348

24,045

外部顧客への売上高

40,509

19,481

59,990

571

60,561

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

2.「メディカルサービス事業」のレンタル取引、及び不動産賃貸等に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めておりません。

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

4,878

5,177

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

5,177

4,861

契約負債(期首残高)

284

234

契約負債(期末残高)

234

221

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、185百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、151百万円であります。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは提供する製品・サービス等の類似性等により事業セグメントを認識しており、「メディカルサービス」及び「インテリア健康」の2つを報告セグメントとしております。

各事業の概要は下記のとおりであります。

メディカルサービス:医療・介護用ベッド、福祉用具の製造、仕入、レンタル、小売及び卸売、病院・ホテル等のリネンサプライ

インテリア健康  :ベッド・家具類・寝装品・健康機器等の製造・仕入及び卸売、戸別訪問販売、広告・展示会場設営

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

メディカル

サービス

インテリア

健康

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

38,862

19,740

58,603

548

59,151

59,151

セグメント間の内部売上高又は振替高

6

270

277

7

285

285

38,869

20,011

58,881

555

59,437

285

59,151

セグメント利益

3,526

1,121

4,647

3

4,650

6

4,657

セグメント資産

45,191

25,505

70,696

783

71,480

2,905

68,575

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,782

557

5,339

16

5,356

6

5,363

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,624

280

4,905

4,905

4,905

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

メディカル

サービス

インテリア

健康

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

40,509

19,481

59,990

571

60,561

60,561

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

313

315

12

327

327

40,511

19,794

60,306

583

60,889

327

60,561

セグメント利益

3,592

1,067

4,660

4

4,664

22

4,686

セグメント資産

48,207

25,424

73,632

826

74,458

3,570

70,888

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,535

537

5,072

14

5,087

6

5,094

減損損失

14

14

14

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,637

306

4,944

0

4,944

4,944

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益                                 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

1,506

1,576

全社収益及び費用※

△1,499

△1,554

合計

6

22

※ 全社収益及び費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社に係る収益及び費用であります。

 

セグメント資産                                 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△22,684

△23,771

全社資産※

19,779

20,201

合計

△2,905

△3,570

※ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社に係る資産であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

 

メディカル

サービス

インテリア

健康

当期償却額

237

237

237

237

当期末残高

691

691

691

691

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

 

メディカル

サービス

インテリア

健康

当期償却額

234

234

234

234

当期末残高

457

457

457

457

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

関連会社

(単位:百万円)

種類

会社等の

名称

住所

資本金又は出資金

事業の

内容

議決権等の所有

(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

関連会社

㈱ミストラルサービス

京都府

福知山市

73

訪問介護事業、

通所介護事業等

(所有)

間接

33.9

従業員の出向

賃貸物件の退去に伴う補償金

50

営業外費用(支払補償費)

(注)㈱ミストラルサービスは関連会社でありましたが、2025年3月21日付で連結子会社が保有する同社株式を全株売却したことに伴い、同日をもって持分法適用の範囲から除外しております。上記の議決権等の所有割合、取引金額については当該除外日までの内容を記載しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,106円37銭

1,175円06銭

1株当たり当期純利益金額

87円28銭

85円28銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

86円85銭

76円89銭

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

3,134

2,946

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

3,134

2,946

普通株式の期中平均株式数(千株)

35,907

34,552

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

△0

△6

(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))

△0

△6

普通株式増加数(千株)

175

3,678

(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))

175

3,678

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2025年5月15日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することについて決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と株主還元の拡大を図るため、自己株式の取得を行うものであります。

 

2.自己株式の取得に関する取締役会決議の内容

(1) 取得する株式の種類

当社普通株式

(2) 取得する株式の総数

1,200,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.47%)

(3) 株式の取得価額の総額

1,500,000,000円(上限)

(4) 取得期間

2025年5月16日

(5) 取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

(6) その他

上記決議に基づき、2025年5月16日に当社普通株式1,184,800株(取得価額1,499,956,800円)を取得

し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しました。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

フランスベッドホールディングス㈱

第13回無担保
社債

2022.11.30

1,500

1,500

0.1

なし

2027.11.30

フランスベッドホールディングス㈱

2029年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

2024.3.14

5,049

5,039

なし

2029.3.14

合計

6,549

6,539

(注)1.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

 

銘柄

2029年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価格(円)

1,359.2

発行価額の総額(百万円)

5,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

新株予約権の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

自 2024年3月28日
至 2029年2月28日

 

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

1,500

5,039

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,070

1,540

1.2

1年以内に返済予定の長期借入金

290

290

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

2,540

2,322

0.4

長期借入金

4,810

4,520

0.6

2026年4月~

2033年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,064

1,997

0.4

2026年4月~

2035年4月

合計

11,774

10,669

 (注) 1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

890

2,290

290

290

リース債務

1,359

512

25

15

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

14,815

29,250

44,180

60,561

税金等調整前中間(当期)

(四半期)純利益金額(百万円)

1,032

2,139

3,303

4,599

親会社株主に帰属する中間

(当期)(四半期)純利益金額(百万円)

653

1,325

2,082

2,946

1株当たり中間(当期)

(四半期)純利益金額(円)

18.92

38.36

60.25

85.28

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

18.92

19.44

21.88

25.02

(注)第1四半期及び第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。