2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,086

4,567

有価証券

6,000

10,000

前払費用

29

38

関係会社短期貸付金

※1,※3 4,770

※1,※3 4,800

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

※1,※3 6

※1,※3 8

その他

※1 470

※1 391

流動資産合計

19,362

19,806

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

32

30

車両運搬具

15

12

工具、器具及び備品

9

8

有形固定資産合計

58

51

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

0

0

無形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

123

97

関係会社株式

42,943

42,998

その他の関係会社有価証券

227

227

関係会社長期貸付金

※1,※3 15

※1,※3 20

長期前払費用

17

23

繰延税金資産

102

112

その他

46

48

投資その他の資産合計

43,475

43,528

固定資産合計

43,534

43,579

繰延資産

 

 

社債発行費

53

41

繰延資産合計

53

41

資産合計

62,950

63,427

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

2,070

1,540

未払金

7

8

未払費用

※1 212

※1 164

未払法人税等

56

151

関係会社預り金

※1,※2 17,172

※1,※2 18,301

賞与引当金

62

70

その他

37

33

流動負債合計

19,619

20,270

固定負債

 

 

社債

1,500

1,500

転換社債型新株予約権付社債

5,049

5,039

長期借入金

2,600

2,600

その他

170

170

固定負債合計

9,320

9,310

負債合計

28,939

29,580

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,000

3,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

750

750

その他資本剰余金

29,533

25,596

資本剰余金合計

30,283

26,346

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,923

4,736

利益剰余金合計

4,923

4,736

自己株式

4,170

205

株主資本合計

34,036

33,877

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

25

31

評価・換算差額等合計

25

31

純資産合計

34,011

33,846

負債純資産合計

62,950

63,427

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

※1 2,810

※1 2,856

一般管理費

※1,※2 1,502

※1,※2 1,562

営業利益

1,307

1,293

営業外収益

 

 

受取利息

※1 28

※1 35

有価証券利息

7

31

その他

12

3

営業外収益合計

48

70

営業外費用

 

 

支払利息

※1 30

※1 39

社債利息

1

社債発行費償却

8

12

その他

4

10

営業外費用合計

45

62

経常利益

1,310

1,301

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

16

特別損失合計

16

税引前当期純利益

1,310

1,285

法人税、住民税及び事業税

115

133

法人税等調整額

0

7

法人税等合計

115

125

当期純利益

1,194

1,159

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,000

750

32,286

33,036

5,062

5,062

4,941

36,157

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,333

1,333

 

1,333

当期純利益

 

 

 

 

1,194

1,194

 

1,194

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2,000

2,000

自己株式の処分

 

 

3

3

 

 

14

18

自己株式の消却

 

 

2,756

2,756

 

 

2,756

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,753

2,753

138

138

771

2,120

当期末残高

3,000

750

29,533

30,283

4,923

4,923

4,170

34,036

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

24

24

36,133

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,333

当期純利益

 

 

1,194

自己株式の取得

 

 

2,000

自己株式の処分

 

 

18

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1

1

1

当期変動額合計

1

1

2,122

当期末残高

25

25

34,011

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,000

750

29,533

30,283

4,923

4,923

4,170

34,036

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,347

1,347

 

1,347

当期純利益

 

 

 

 

1,159

1,159

 

1,159

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

4

4

 

 

25

29

自己株式の消却

 

 

3,940

3,940

 

 

3,940

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,936

3,936

187

187

3,965

158

当期末残高

3,000

750

25,596

26,346

4,736

4,736

205

33,877

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

25

25

34,011

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,347

当期純利益

 

 

1,159

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

29

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5

5

5

当期変動額合計

5

5

164

当期末残高

31

31

33,846

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及びその他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         8~18年

車両運搬具        6年

工具、器具及び備品  6~15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

均等償却しております。

3.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

 

(重要な会計上の見積り)

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

・関係会社株式及びその他の関係会社有価証券の減損

(1) 当事業年度末の関係会社株式及びその他の関係会社有価証券の金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

42,943

42,998

その他の関係会社有価証券

227

227

 

(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当社は、市場価格のない関係会社株式及びその他の関係会社有価証券について、直近の決算書等を用いて算出した実質価額が取得価額に比して50%以上下落した場合には、実質価額まで減損処理することとしております。また、実質価額が取得価額に比して30%以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理することとしております。

なお、当事業年度において関係会社株式及びその他の関係会社有価証券にかかる評価損は計上しておりません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを含む)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

5,197百万円

5,192百万円

長期金銭債権

15百万円

20百万円

短期金銭債務

17,225百万円

18,358百万円

 

※2 当社は、グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、フランスベッドホールディングスグループ・キャッシュ・マネジメント・サービス(CMS)を導入しております。「関係会社預り金」は、これによる預託資金であります。

 

※3 当社は、グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、フランスベッドホールディングスグループ・キャッシュ・マネジメント・サービス(以下「CMS」)を導入しております。

当社は、グループ会社7社とCMS運営委託基本契約を締結し、CMSによる貸出限度額を設定しております。これらの契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

CMSによる貸出限度額の総額

12,840百万円

12,840百万円

貸出実行残高

4,791百万円

4,829百万円

差引額

8,049百万円

8,011百万円

なお、上記CMS運営委託基本契約において、資金使途が限定されているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

2,810百万円

2,856百万円

一般管理費

792百万円

860百万円

営業取引以外の取引高

30百万円

48百万円

 

※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

従業員給与賞与

384百万円

420百万円

役員報酬

180百万円

184百万円

役員賞与

71百万円

69百万円

賞与引当金繰入額

62百万円

70百万円

株主優待費用

239百万円

274百万円

減価償却費

7百万円

7百万円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は42,943百万円)及びその他の関係会社有価証券(当事業年度の貸借対照表計上額は227百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は42,998百万円)及びその他の関係会社有価証券(当事業年度の貸借対照表計上額は227百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

19百万円

21百万円

未払事業税

10百万円

11百万円

投資有価証券評価損

119百万円

128百万円

その他の関係会社有価証券評価損

12百万円

12百万円

長期未払金(役員退職慰労金)

52百万円

53百万円

その他

20百万円

25百万円

繰延税金資産小計

234百万円

253百万円

評価性引当額

△131百万円

△140百万円

繰延税金資産合計

102百万円

112百万円

繰延税金資産の純額

102百万円

112百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

受取配当金等の益金不算入額

△29.8%

△30.0%

交際費等の損金不算入額

5.6%

6.5%

役員賞与(業績連動金銭報酬)の損金不算入額

1.6%

1.6%

評価性引当額

-%

0.3%

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

-%

△0.1%

その他

0.7%

0.8%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.8%

9.8%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2百万円増加し、法人税等調整額が1百万円減少しております。

 

(重要な後発事象)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形

固定資産

建物

32

2

30

7

車両運搬具

15

3

12

7

工具、器具及び備品

9

1

8

3

58

7

51

17

無形

固定資産

ソフトウエア

0

0

0

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

62

70

62

70

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。