当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、企業収益や所得環境が改善したことなどを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、物価上昇の継続による個人消費の停滞や、米国の通商政策の影響などにより、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、2024年４月から３カ年にわたる中期経営計画を策定し、引き続き経営資源をシルバービジネスに重点投入することで事業を深化させるとともに、持続可能な社会の実現に向けたサステナブルな経営を通じて、企業価値の創出に取り組んでおります。
当期におきましては、主力の福祉用具貸与事業が、拡大を続ける市場環境を背景に堅調に推移し、着実な伸長を見せた一方、インテリア健康事業における家具店等への卸販売につきましては、新設住宅着工戸数の減少や耐久消費財への消費マインドの低下により、低調な推移となりました。
以上の結果、当社グループの経営成績は、売上高は29,259百万円（前年同期比横ばい）、営業利益は1,782百万円（前年同期比16.0％減）、経常利益は1,765百万円（前年同期比17.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,047百万円（前年同期比20.9％減）となりました。
なお、前第１四半期連結会計期間より、連結子会社である㈱ホームケアサービス山口の決算日を10月31日から３月31日に変更し連結決算日と同一としております。この決算期変更に伴い、前中間連結会計期間における当該連結子会社の会計期間は2024年２月１日から2024年９月30日までの８か月となっており、決算期変更に伴う影響額は中間連結損益計算書を通じて調整しております。
当該連結子会社の2024年２月１日から2024年３月31日までの売上高は415百万円、営業利益は71百万円、経常利益は73百万円、税金等調整前四半期純利益は72百万円であり、この影響を除いた当社グループの前年同期比は、売上高は424百万円増収（前年同期比1.4％増）、営業利益は270百万円減益（前年同期比13.1％減）、経常利益は306百万円減益（前年同期比14.8％減）となります。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① メディカルサービス事業
主力の福祉用具貸与事業においては、団塊の世代が75歳以上となり後期高齢者人口が増加する中、介護保険下における中重度者となりうる高齢者の方々の在宅介護需要に応えるべく、軽度者（要支援・要介護１）へのベッド貸出を増加させるとともに、継続的なレンタル契約拡大に向けた営業員の採用や配送車両の増強を進めてまいりました。また、人件費など増加する費用に対し、倉庫・メンテナンス機能を有するサービスセンターの効率化や契約書類の電子化など、労働生産性向上への取り組みに着手しております。さらに、注力している顧客譲受の取り組みでは、本年６月に大規模な契約承継を遂行し、レンタル売上の拡大に寄与しました。
福祉用具貸与事業者向けの卸取引では、卸専用ベッド「RaKuDa」の拡販を目的に、レンタル卸企業向けオリジナルモデルの展開を開始いたしました。
病院・高齢者施設向け取引においては、医療現場での生産性向上、介護施設での介護テクノロジー導入による業務省力化に係る商品として、IoTセンサー搭載ベッド及びIoT機器の販売に注力いたしました。
リネンサプライ事業においては、コロナ禍以降の衛生意識の高まりを背景に需要が拡大しており、これに対応するため、本年４月に静岡県に新たなリネン工場を開設するなど、需要の取り込みに向けた設備投資を実施いたしました。
以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は19,824百万円（前年同期比1.7％増）、経常利益は1,443百万円（前年同期比12.7％減）となりました。
なお、前述の連結子会社の決算期変更に伴う影響を除いた前年同期比は、売上高は747百万円増収（前年同期比3.9％増）、経常利益は137百万円減益（前年同期比8.6％減）となります。
② インテリア健康事業
インテリア健康事業においては、国内の家具店の減少が続く中、全国の自社ショールームを中心に、「毎日キレイが続く」というコンセプトのもと、上部の詰め物が水洗い可能な新商品「ボディコンディショニング マットレス」や、基幹商品「ライフトリートメント」シリーズの上位モデル「LTレガシー マットレス」などの付加価値の高い商品の販売に注力するとともに、催事開催数の増加など需要喚起を行ったものの、継続的な物価上昇による耐久消費財への消費マインドの低下や夏場の記録的な猛暑による来店客数の減少により厳しい状況が続きました。このような状況に対応すべく、本年９月26日にリリースいたしました、生産拠点の集約・再編などのインテリア健康事業の構造改革に着手いたしました。
ホテル向け販売等においては、訪日外国人の増加や大阪関西万博の影響もあり、宿泊需要が堅調に推移し、ホテルへの設備投資が活発化する中、エコマーク認定のホテル向けマットレス「ホテル・エコ・コレクション」の採用ホテルが拡大したことにより売上が伸長しました。
以上の結果、インテリア健康事業の売上高は9,176百万円（前年同期比3.4％減）、経常利益は337百万円（前年同期比30.9％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して3,803百万円減少し67,084百万円となりました。流動資産は前期末と比較して3,520百万円減少し34,962百万円となりました。主な要因は、現金及び預金986百万円、売上債権1,101百万円、有価証券1,500百万円などの減少によるものであります。固定資産は前期末と比較して276百万円減少し32,086百万円となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得及び償却によるものであります。
（負債）
負債は、前期末と比較して2,354百万円減少し27,926百万円となりました。主な要因は、仕入債務1,022百万円、未払法人税等1,038百万円などの減少によるものであります。
（純資産）
純資産は、前期末と比較して1,449百万円減少し39,158百万円となりました。主な要因として、増加については、親会社株主に帰属する中間純利益1,047百万円などによるものであり、減少については、剰余金の配当794百万円、自己株式の取得1,500百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前期末の57.2％から58.3％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物残高が前期末と比較して986百万円減少し12,236百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,541百万円の収入（前年同期は3,893百万円の収入）となりました。主な要因として、収入については、税金等調整前中間純利益1,764百万円、非資金項目である減価償却費2,522百万円の計上、売上債権の減少1,101百万円などによるものであり、支出については、法人税等の支払額1,524百万円、仕入債務の減少1,022百万円などによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,366百万円の支出（前年同期は3,438百万円の支出）となりました。主な要因は、有価証券の償還4,000百万円の収入などに対し、有価証券の取得2,500百万円、有形固定資産の取得2,753百万円による支出などによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,161百万円の支出（前年同期は1,226百万円の支出）となりました。主な要因として、収入については、セール・アンド・リースバック1,726百万円であり、支出については、自己株式の取得1,502百万円、ファイナンス・リース債務の返済1,446百万円、配当金の支払い793百万円などによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、104百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要ならびに財務政策について
当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。
これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債（私募債）、転換社債型新株予約権付社債、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために、当社が中心となり調達を行っております。
また、当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。なお、当中間連結会計期間末における当社グループの有利子負債残高は17,393百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金6,205百万円（短期借入金1,540百万円、１年内返済予定の長期借入金590百万円、長期借入金4,075百万円）、社債1,500百万円、転換社債型新株予約権付社債5,034百万円、リース債務4,654百万円（長期を含む）であります。
一方、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は12,236百万円となり、前連結会計年度末と比較して986百万円減少しております。将来発生し得る資金需要について、当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業の福祉用具貸与事業に係るレンタル資産への投資に関しては、セール・アンド・リースバックにより、その他の大型設備投資に関しては、手元資金及び銀行借入により、また、運転資金、株主還元に関しては、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により対応可能と認識しております。
該当事項はありません。