当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続いているものの、米国の政策動向や世界的な地政学リスク等の不確実性の高まりにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、新たに策定した３ヵ年の中期経営計画「タカラバイオ中期経営計画2019」のもと、「バイオ産業支援事業」、「遺伝子医療事業」、「医食品バイオ事業」の３つの事業部門戦略の推進とこれを支える経営基盤を強化し、グローバル企業かつ再生医療等製品企業としてのプレゼンスを向上させ、飛躍的な成長を目指すための取り組みを推進いたしました。
その結果、売上高は、主力の研究用試薬が円高の影響により前年同期を下回りましたが、受託サービスが前年同期を大きく上回り、ほぼ前年同期並みの6,355百万円（前年同期比100.8％）となりました。売上原価は、品目別の売上構成の変化等により原価率が低下し、2,245百万円（前年同期比92.0％）となりましたので、売上総利益は、4,109百万円（前年同期比106.3％）となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費や人件費等が増加し、3,846百万円（前年同期比119.4％）となりましたので、営業利益は、262百万円（前年同期比40.8％）と減益となりました。
営業利益の減益にともない、経常利益は、287百万円(前年同期比44.0％)、税金等調整前四半期純利益は、278百万円(前年同期比42.7％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22百万円(前年同期比8.0％)と減益となりました。
セグメントの状況は、次のとおりであります。
［バイオ産業支援］
バイオテクノロジー関連分野の研究開発活動がますます広がりを見せるなか、当社グループは、こうした研究開発活動を支援する製品・商品やサービスを中心に展開する当事業をコアビジネスと位置づけております。
当第１四半期連結累計期間は、研究用試薬と理化学機器の売上高が前年同期比で減少いたしましたが、受託サービスの売上高が前年同期比で大きく増加いたしました。
以上の結果、外部顧客に対する売上高は、5,886百万円（前年同期比101.3％）と増収となり、売上総利益は、4,016百万円（前年同期比106.5％）と増加いたしました。販売費及び一般管理費は、研究開発費や人件費等の増加により2,850百万円（前年同期比123.2％）と増加いたしましたので、営業利益は、1,165百万円（前年同期比80.0％）と前年同期を下回りました。
［遺伝子医療］
当事業では、高効率遺伝子導入技術レトロネクチン法、高効率リンパ球増殖技術であるレトロネクチン拡大培養法、siTCR等の自社技術を利用した、がん等の遺伝子治療の早期商業化を進めております。
当第１四半期連結累計期間は、売上の実績がなく、販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加により419百万円（前年同期比112.2％）となりましたので、営業損失は、419百万円（前年同期営業損失373百万円）となりました。
［医食品バイオ］
当事業では、食から医という「医食同源」のコンセプトに基づき、当社グループ独自の先端バイオテクノロジーを駆使して食物の科学的根拠を明確にした機能性食品素材の開発、製造および販売を行っており、ガゴメ昆布フコイダン関連製品、寒天アガロオリゴ糖関連製品、明日葉カルコン関連製品、ボタンボウフウイソサミジン関連製品、ヤムイモヤムスゲニン関連製品およびキノコ関連製品等を中心に事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間は、キノコ関連製品の売上高が前年同期比で増加いたしましたが、健康食品関連製品の売上高が前年同期比で減少いたしましたので、外部顧客に対する売上高は、468百万円（前年同期比94.9％）と減収となり、売上総利益も93百万円（前年同期比97.4％）と減少いたしました。販売費及び一般管理費は、ほぼ前年同期並みの117百万円（前年同期比105.7％）となりましたので、営業損失は、24百万円（前年同期営業損失15百万円）となりました。
(2）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、65,814百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,329百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少1,452百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、7,061百万円となり、前連結会計年度末に比べて95百万円減少いたしました。これは主に、社債の増加514百万円や引当金の増加155百万円があったものの、流動負債のその他に含まれる未払金の減少907百万円があったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、58,752百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,233百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定の減少789百万円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、81百万円の支出となり、前年同期の収入から支出に転じ、1,387百万円の支出増加となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の減少374百万円やその他の流動負債の減少による支出が897百万円増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、12,027百万円の支出となり、前年同期の収入から支出に転じ、12,441百万円の支出増加となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出12,396百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、449百万円の支出となり、前年同期に比べて247百万円の支出増加となりました。これは主に、配当金の支払額が249百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を含めた当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、9,321百万円となり、前連結会計年度末より12,878百万円の減少となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,103百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の除却等のうち、独身寮を平成29年４月に売却いたしました。なお、大津事業所は、平成29年８月売却予定から変更ありません。