第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）にかかる四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

28,078

14,667

受取手形及び売掛金

7,455

6,003

有価証券

2,000

2,000

商品及び製品

4,032

4,651

仕掛品

459

552

原材料及び貯蔵品

970

1,109

その他

998

1,376

貸倒引当金

△30

△65

流動資産合計

43,964

30,296

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

12,699

12,673

減価償却累計額

△5,032

△5,125

建物及び構築物（純額）

7,667

7,547

機械装置及び運搬具

6,866

6,906

減価償却累計額

△4,517

△4,618

機械装置及び運搬具（純額）

2,349

2,287

工具、器具及び備品

6,174

6,517

減価償却累計額

△3,946

△4,344

工具、器具及び備品（純額）

2,228

2,173

土地

7,297

7,285

リース資産

23

15

減価償却累計額

△22

△15

リース資産（純額）

0

0

建設仮勘定

34

64

有形固定資産合計

19,577

19,358

無形固定資産

 

 

のれん

1,213

8,675

その他

1,087

6,312

無形固定資産合計

2,301

14,988

投資その他の資産

 

 

投資その他の資産

1,310

1,182

貸倒引当金

△11

△11

投資その他の資産合計

1,299

1,170

固定資産合計

23,178

35,517

資産合計

67,143

65,814

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,944

1,824

短期借入金

47

47

未払法人税等

375

435

引当金

425

581

その他

3,232

2,627

流動負債合計

6,025

5,516

固定負債

 

 

長期借入金

82

82

社債

－

514

退職給付に係る負債

622

635

その他

426

312

固定負債合計

1,131

1,545

負債合計

7,157

7,061

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,965

14,965

資本剰余金

32,893

32,893

利益剰余金

10,432

9,973

株主資本合計

58,291

57,832

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

2,023

1,233

退職給付に係る調整累計額

△429

△416

その他の包括利益累計額合計

1,593

816

非支配株主持分

100

102

純資産合計

59,985

58,752

負債純資産合計

67,143

65,814

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

売上高

6,306

6,355

売上原価

2,439

2,245

売上総利益

3,866

4,109

販売費及び一般管理費

 

 

従業員給料及び賞与

754

898

退職給付費用

37

43

研究開発費

※１ 950

※１ 1,103

引当金繰入額

86

136

その他

1,393

1,664

販売費及び一般管理費合計

3,223

3,846

営業利益

643

262

営業外収益

 

 

受取利息

29

19

為替差益

－

4

不動産賃貸料

4

21

その他

9

7

営業外収益合計

43

52

営業外費用

 

 

支払利息

0

5

為替差損

28

－

休止固定資産費用

2

14

不動産賃貸費用

0

7

その他

0

0

営業外費用合計

32

27

経常利益

653

287

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

0

特別利益合計

2

0

特別損失

 

 

固定資産除売却損

3

9

特別損失合計

3

9

税金等調整前四半期純利益

652

278

法人税、住民税及び事業税

535

409

法人税等調整額

△166

△155

法人税等合計

368

253

四半期純利益

283

24

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△1

1

親会社株主に帰属する四半期純利益

285

22

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

四半期純利益

283

24

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△1,100

△789

退職給付に係る調整額

9

13

その他の包括利益合計

△1,091

△775

四半期包括利益

△807

△751

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△800

△753

非支配株主に係る四半期包括利益

△7

2

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

652

278

減価償却費

436

580

その他の償却額

39

32

のれん償却額

43

109

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△11

36

その他の引当金の増減額（△は減少）

180

△26

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

5

12

受取利息

△29

△19

支払利息

0

5

固定資産除売却損益（△は益）

1

9

売上債権の増減額（△は増加）

1,615

1,663

たな卸資産の増減額（△は増加）

△326

△700

仕入債務の増減額（△は減少）

△199

△282

その他の流動負債の増減額（△は減少）

△156

△1,054

その他

△361

△498

小計

1,891

147

利息及び配当金の受取額

18

11

利息の支払額

△0

△0

法人税等の支払額

△428

△240

過年度法人税等の支払額

△174

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,305

△81

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△1,028

△1,082

定期預金の払戻による収入

1,823

1,545

有価証券の取得による支出

△1,545

－

有価証券の売却及び償還による収入

1,345

－

有形及び無形固定資産の取得による支出

△176

△403

その他償却資産の取得による支出

△8

△18

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

△12,396

その他

4

328

投資活動によるキャッシュ・フロー

414

△12,027

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△5

－

配当金の支払額

△195

△445

リース債務の返済による支出

△0

△3

財務活動によるキャッシュ・フロー

△201

△449

現金及び現金同等物に係る換算差額

△378

△320

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,140

△12,878

現金及び現金同等物の期首残高

5,568

22,200

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 6,708

※１ 9,321

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、当社の100％子会社であるTakara Bio USA Holdings Inc.がWaferGen Bio-systems, Inc.の株式を取得したことにより、同社ならびに同社の子会社であるWaferGen BioSystems Europe S.a.r.l.およびWaferGen, Inc.を連結の範囲に含めております。なお、このうちWaferGen Bio-systems, Inc.は、当社の特定子会社に該当いたします。

また、当第１四半期連結会計期間において、Takara Bio USA Holdings Inc.がRubicon Genomics, Inc.の株式を取得したことにより、同社を特定子会社として連結の範囲に含めましたが、当第１四半期連結会計期間において、同社は、連結子会社であるTakara Bio USA, Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の内訳

 

　前第１四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

　　至  平成28年６月30日）

　当第１四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

　　至  平成29年６月30日）

研究開発費の総額

950百万円

1,103百万円

 

このうち主なものは、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日）

従業員給料及び賞与

250百万円

326百万円

退職給付費用

11

13

引当金繰入額

35

40

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日）

現金及び預金勘定

19,549百万円

14,667百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△12,840

△5,345

現金及び現金同等物

6,708

9,321

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

216

1.80

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月23日
定時株主総会

普通株式

481

4.00

平成29年３月31日

平成29年６月26日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

バイオ産業支援

遺伝子

医療

医食品

バイオ

合計

調整額

（注１）

四半期連結損益

計算書計上額

（注２）

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,813

－

493

6,306

－

6,306

セグメント間の内部売上高

または振替高

－

－

－

－

－

－

計

5,813

－

493

6,306

－

6,306

セグメント利益または

損失(△）

1,456

△373

△15

1,067

△424

643

（注）１．セグメント利益または損失(△）の調整額△424百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費であります。

２．セグメント利益または損失(△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

バイオ産業支援

遺伝子

医療

医食品

バイオ

合計

調整額

（注１）

四半期連結損益

計算書計上額

（注２）

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,886

－

468

6,355

－

6,355

セグメント間の内部売上高

または振替高

－

－

－

－

－

－

計

5,886

－

468

6,355

－

6,355

セグメント利益または

損失(△）

1,165

△419

△24

722

△459

262

（注）１．セグメント利益または損失(△）の調整額△459百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費であります。

２．セグメント利益または損失(△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「バイオ産業支援」セグメントにおいて、当社の100％子会社であるTakara Bio USA Holdings Inc.がWaferGen Bio-systems, Inc.およびRubicon Genomics, Inc.の株式を取得したことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては7,709百万円であります。なお、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

　（WaferGen　Bio-systems, Inc.の買収）

　当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるTakara Bio USA Holdings Inc.（以下、「TBUSH社」という。）がWaferGen Bio-systems, Inc.（以下、「WaferGen社」という。）の株式を取得し子会社化することについて買収合意書を締結することを決議し、TBUSH社は、日本時間の同日にWaferGen社と同契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき、平成29年2月28日（米国現地時間）に買収手続きを完了いたしました。

１．企業結合の概要

　(1）被取得企業の名称、株式取得の相手会社の名称、事業の内容

　　　　被取得企業の名称　　　　　　WaferGen Bio-systems, Inc.

　　　　株式取得の相手会社の名称　　Affiliates of Sabby Management, LLCおよびその他の株主

　　　　事業の内容　　　　　　　　　研究用試薬・装置の製造・販売

　(2）企業結合を行った主な理由

　当社グループでは、バイオ研究者向けに研究用試薬、理化学機器および受託サービスを提供しております。特にClontechブランド製品では、近年利用が盛んな次世代シーケンサー向けの試薬キットの開発に注力しており、独自技術であるSMART技術を用いて超微量RNAサンプルから効率よく遺伝子を特異的に増幅する試薬キットを開発しております。また、最近はクリニカル領域での使用を視野に入れた自動解析装置用に最適化された反応系開発にも取り組んでおります。

　一方、WaferGen社は、シングルセル（１細胞）解析用装置ならびに試薬キットや、独自の微量多検体ｑPCR装置をバイオテクノロジー企業、製薬企業、臨床検査ラボに対して提供しております。

　WaferGen社の有するシングルセル解析をはじめとした関連技術と当社グループの持つ分子生物学関連技術が組み合わされることにより、装置販売による売上増のみならず、シングルセル解析用試薬キット製品の売上増に繋げるなど、高い相乗効果を期待しております。

　(3）企業結合日

　　　　平成29年２月28日（米国現地時間）

　(4）企業結合の法的形式

　　　　株式取得

　(5）結合後企業の名称

　　　　WaferGen Bio-systems, Inc.

 なお、平成29年５月31日（米国現地時間）をもってTBUSH社の100％子会社であるTakara Bio USA, Inc.に吸収合併しております。

　(6）取得した議決権比率

　　　　100％

　(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　現金を対価とする株式取得

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　平成29年３月１日から平成29年３月31日まで

 

３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

37,545千米ドル

取得原価

 

37,545千米ドル

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

　(1）発生したのれんの金額

2,545百万円（22,641千米ドル）

なお、発生したのれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

　(2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

　(3）償却方法および償却期間

20年間にわたる均等償却

 

 

（Rubicon Genomics, Inc.の買収）

　　当社は、平成28年12月15日開催の取締役会において、TBUSH社がRubicon Genomics, Inc.（以下、「Rubicon社」という。）の株式を取得し子会社化することを決議し、TBUSH社は、平成29年１月17日（米国現地時間）に当該株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

　(1）被取得企業の名称、株式取得の相手会社の名称、事業の内容

　　　　被取得企業の名称　　　　　　Rubicon Genomics, Inc.

　　　　株式取得の相手会社の名称　　被取得企業の経営者およびその他の株主

　　　　事業の内容　　　　　　　　　研究用試薬の製造・販売

　(2）企業結合を行った主な理由

 当社グループでは、基礎研究から産業応用まで幅広い分野で利用されている次世代シーケンス解析用試薬キット開発に注力しております。Rubicon社が当社グループに加わることで、同社の持つ超微量DNA配列解析用サンプル調製技術と当社グループの持つ超微量RNA配列解析用サンプル調製技術が補完的に組み合わさることにより、超微量核酸解析領域でより幅広い製品・サービスを提供することが可能となります。さらに、WaferGen社の次世代シーケンス解析用前処理システム（装置）が加わる事により、基礎研究から産業応用まで幅広い領域に製品・サービスを提供することが可能となります。

　(3）企業結合日

　　　　平成29年１月17日（米国現地時間）

　(4）企業結合の法的形式

　　　　株式取得

　(5）結合後企業の名称

　　　　Rubicon Genomics, Inc.

 なお、平成29年３月31日（米国現地時間）をもってTBUSH社の100％子会社であるTakara Bio USA, Inc.に吸収合併しております。

　(6）取得した議決権比率

　　　　100％

　(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　現金を対価とする株式取得

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　平成29年１月17日から平成29年３月31日まで

 

３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

74,426千米ドル

取得原価

 

74,426千米ドル

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

　(1）発生したのれんの金額

5,163百万円（45,228千米ドル）

なお、発生したのれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

　(2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

　(3）償却方法および償却期間

20年間にわたる均等償却

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

2円37銭

0円19銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

285

22

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式にかかる親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

285

22

普通株式の期中平均株式数（千株）

120,415

120,415

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）決算日後の状況

特記事項はありません。

(2）訴訟

特記事項はありません。