"要素ID"	"項目名"	"コンテキストID"	"相対年度"	"連結・個別"	"期間・時点"	"ユニットID"	"単位"	"値"
"jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportConsolidatedTextBlock"	"独立監査人の報告書、連結 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	" 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書        2022年6月24日タカラバイオ株式会社     取締役会　御中   有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ  　京都事務所   指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩淵　貴史  指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士美濃部　雄也 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタカラバイオ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タカラバイオ株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価（【注記事項】（重要な会計上の見積り））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれんを6,309百万円計上しており、総資産に占める割合は5.5％である。これは、米国の連結子会社であるTakara Bio USA, Inc.において計上されており、過去、Clontech Laboratories, Inc.、Rubicon Genomics, Inc.、WaferGen Bio-systems, Inc.のそれぞれ全株式を取得した際に計上したものである。 　会社は、当該連結子会社を、のれんを含む報告単位として決定し、減損テストを実施している。報告単位の公正価値は、主として見積り将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定している。　当該キャッシュ・フローの見積りは、主として将来の成長率に関する経営者による重要な仮定が使用されており、市場の成長や既存の保有技術と獲得した技術のシナジー効果による成長の影響を含んでいることから、当該見積りには不確実性が存在する。 　以上より、当該のれんの減損判定結果が連結財務諸表に及ぼす潜在的な影響が大きく、減損判定には経営者の重要な仮定が用いられており、将来の不確実性を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、会社の当該のれんの減損判定結果を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。・ 公正価値算定における重要な仮定となる成長率の合理性の評価に関する内部統制の整備・運用状況を評価した。・ キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、経営者によって承認された翌年度予算及び中期計画との整合性を検討し、さらに、過年度における予算と実績とを比較することにより、見積りの精度を評価した。・ 事業計画の達成に影響を及ぼす事業シナジー効果及び市場の成長率については、経営者と協議し、事業戦略の状況を理解した上で、以下の手続を実施し、事業計画の合理性を評価した。①過去実績に基づく趨勢分析②市場予測及び利用可能な外部データと事業計画の比較・ 将来の不確実性が認められる部分については、外部環境や過年度の予算実績の乖離率を加味して、感応度分析を実施した。  収益認識（受託）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上67,699百万円の中には、遺伝子解析・検査関連受託や再生医療等製品関連受託などの受託サービスにかかる売上が11,426百万円含まれており、売上高に占める割合は16.9％である。　会社は多種多様な受託サービスを提供しており、契約形態も多岐にわたる。このうち、顧客との間でその取引固有の条件が付されている取引や顧客による実施結果の検証が必要な取引については、履行義務の識別及びその充足に基づく収益認識時点について、特に慎重に判断する必要がある。　上述のような受託サービスは収益認識に当たり、取引ごとに履行義務の識別及びその充足基づく収益認識時点について判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、受託サービスにおける収益認識時点について、会社の判断結果を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。・ 履行義務の識別及びその充足に基づく収益認識時点が適切であることを評価する内部統制の整備・運用状況を評価した。・ 受託サービスの内容を理解した上で、契約書等を閲覧し、履行義務の識別及びその充足に基づく収益認識時点の適切性を評価した。・ 関連する契約ごとに、顧客に支配が移転したことを示す検収書等と会計記録と突合し、履行義務の充足に基づく収益認識時点の適切性を評価した。・ １契約当たりの金額が多額になる受託サービスについては、関連する取引の入金状況を確かめるとともに、未入金の取引については顧客に対して債権の残高確認を実施し、収益認識時点の適切性を評価した。  その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、タカラバイオ株式会社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、タカラバイオ株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）　１．上記は監査報告書原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。"
"jpcrp_cor:AuditFirm1Consolidated"	"監査法人１、連結"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ"
"jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1Consolidated"	"公認会計士１、監査法人１、連結"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"岩淵　貴史"
"jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1Consolidated"	"公認会計士２、監査法人１、連結"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"美濃部　雄也"
"jpcrp_cor:KeyAuditMattersConsolidatedTextBlock"	"監査上の主要な検討事項、連結 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価（【注記事項】（重要な会計上の見積り））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれんを6,309百万円計上しており、総資産に占める割合は5.5％である。これは、米国の連結子会社であるTakara Bio USA, Inc.において計上されており、過去、Clontech Laboratories, Inc.、Rubicon Genomics, Inc.、WaferGen Bio-systems, Inc.のそれぞれ全株式を取得した際に計上したものである。 　会社は、当該連結子会社を、のれんを含む報告単位として決定し、減損テストを実施している。報告単位の公正価値は、主として見積り将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定している。　当該キャッシュ・フローの見積りは、主として将来の成長率に関する経営者による重要な仮定が使用されており、市場の成長や既存の保有技術と獲得した技術のシナジー効果による成長の影響を含んでいることから、当該見積りには不確実性が存在する。 　以上より、当該のれんの減損判定結果が連結財務諸表に及ぼす潜在的な影響が大きく、減損判定には経営者の重要な仮定が用いられており、将来の不確実性を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、会社の当該のれんの減損判定結果を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。・ 公正価値算定における重要な仮定となる成長率の合理性の評価に関する内部統制の整備・運用状況を評価した。・ キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、経営者によって承認された翌年度予算及び中期計画との整合性を検討し、さらに、過年度における予算と実績とを比較することにより、見積りの精度を評価した。・ 事業計画の達成に影響を及ぼす事業シナジー効果及び市場の成長率については、経営者と協議し、事業戦略の状況を理解した上で、以下の手続を実施し、事業計画の合理性を評価した。①過去実績に基づく趨勢分析②市場予測及び利用可能な外部データと事業計画の比較・ 将来の不確実性が認められる部分については、外部環境や過年度の予算実績の乖離率を加味して、感応度分析を実施した。  収益認識（受託）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上67,699百万円の中には、遺伝子解析・検査関連受託や再生医療等製品関連受託などの受託サービスにかかる売上が11,426百万円含まれており、売上高に占める割合は16.9％である。　会社は多種多様な受託サービスを提供しており、契約形態も多岐にわたる。このうち、顧客との間でその取引固有の条件が付されている取引や顧客による実施結果の検証が必要な取引については、履行義務の識別及びその充足に基づく収益認識時点について、特に慎重に判断する必要がある。　上述のような受託サービスは収益認識に当たり、取引ごとに履行義務の識別及びその充足基づく収益認識時点について判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、受託サービスにおける収益認識時点について、会社の判断結果を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。・ 履行義務の識別及びその充足に基づく収益認識時点が適切であることを評価する内部統制の整備・運用状況を評価した。・ 受託サービスの内容を理解した上で、契約書等を閲覧し、履行義務の識別及びその充足に基づく収益認識時点の適切性を評価した。・ 関連する契約ごとに、顧客に支配が移転したことを示す検収書等と会計記録と突合し、履行義務の充足に基づく収益認識時点の適切性を評価した。・ １契約当たりの金額が多額になる受託サービスについては、関連する取引の入金状況を確かめるとともに、未入金の取引については顧客に対して債権の残高確認を実施し、収益認識時点の適切性を評価した。"
"jpcrp_cor:OverviewKAMConsolidatedTextBlock"	"全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。"
"jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMConsolidated"	"見出し、監査上の主要な検討事項、連結"	"FilingDateInstant_Row1Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"のれんの評価"
"jpcrp_cor:ReferenceKAMConsolidated"	"開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結"	"FilingDateInstant_Row1Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"（【注記事項】（重要な会計上の見積り））"
"jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMConsolidatedTextBlock"	"内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant_Row1Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"　会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれんを6,309百万円計上しており、総資産に占める割合は5.5％である。これは、米国の連結子会社であるTakara Bio USA, Inc.において計上されており、過去、Clontech Laboratories, Inc.、Rubicon Genomics, Inc.、WaferGen Bio-systems, Inc.のそれぞれ全株式を取得した際に計上したものである。 　会社は、当該連結子会社を、のれんを含む報告単位として決定し、減損テストを実施している。報告単位の公正価値は、主として見積り将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定している。　当該キャッシュ・フローの見積りは、主として将来の成長率に関する経営者による重要な仮定が使用されており、市場の成長や既存の保有技術と獲得した技術のシナジー効果による成長の影響を含んでいることから、当該見積りには不確実性が存在する。 　以上より、当該のれんの減損判定結果が連結財務諸表に及ぼす潜在的な影響が大きく、減損判定には経営者の重要な仮定が用いられており、将来の不確実性を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。"
"jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMConsolidatedTextBlock"	"監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant_Row1Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"　当監査法人は、会社の当該のれんの減損判定結果を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。・ 公正価値算定における重要な仮定となる成長率の合理性の評価に関する内部統制の整備・運用状況を評価した。・ キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、経営者によって承認された翌年度予算及び中期計画との整合性を検討し、さらに、過年度における予算と実績とを比較することにより、見積りの精度を評価した。・ 事業計画の達成に影響を及ぼす事業シナジー効果及び市場の成長率については、経営者と協議し、事業戦略の状況を理解した上で、以下の手続を実施し、事業計画の合理性を評価した。①過去実績に基づく趨勢分析②市場予測及び利用可能な外部データと事業計画の比較・ 将来の不確実性が認められる部分については、外部環境や過年度の予算実績の乖離率を加味して、感応度分析を実施した。 "
"jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMConsolidated"	"見出し、監査上の主要な検討事項、連結"	"FilingDateInstant_Row2Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"収益認識（受託）"
"jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMConsolidatedTextBlock"	"内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant_Row2Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"　会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上67,699百万円の中には、遺伝子解析・検査関連受託や再生医療等製品関連受託などの受託サービスにかかる売上が11,426百万円含まれており、売上高に占める割合は16.9％である。　会社は多種多様な受託サービスを提供しており、契約形態も多岐にわたる。このうち、顧客との間でその取引固有の条件が付されている取引や顧客による実施結果の検証が必要な取引については、履行義務の識別及びその充足に基づく収益認識時点について、特に慎重に判断する必要がある。　上述のような受託サービスは収益認識に当たり、取引ごとに履行義務の識別及びその充足基づく収益認識時点について判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。"
"jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMConsolidatedTextBlock"	"監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant_Row2Member"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"　当監査法人は、受託サービスにおける収益認識時点について、会社の判断結果を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。・ 履行義務の識別及びその充足に基づく収益認識時点が適切であることを評価する内部統制の整備・運用状況を評価した。・ 受託サービスの内容を理解した上で、契約書等を閲覧し、履行義務の識別及びその充足に基づく収益認識時点の適切性を評価した。・ 関連する契約ごとに、顧客に支配が移転したことを示す検収書等と会計記録と突合し、履行義務の充足に基づく収益認識時点の適切性を評価した。・ １契約当たりの金額が多額になる受託サービスについては、関連する取引の入金状況を確かめるとともに、未入金の取引については顧客に対して債権の残高確認を実施し、収益認識時点の適切性を評価した。"
"jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedTextBlock"	"その他の記載内容、連結 [テキストブロック]"	"FilingDateInstant"	"提出日時点"	"その他"	"時点"	"－"	"－"	"  その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。"
