第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を把握し、会計基準等の改正等に適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,993	23,633
受取手形及び売掛金	12,626	-
受取手形	-	466
電子記録債権	-	1,231
売掛金	-	16,147
商品及び製品	4,966	18,966
仕掛品	1,316	1,361
原材料及び貯蔵品	2,901	3,738
その他	1,352	2,637
貸倒引当金	△41	△40
流動資産合計	49,115	68,141
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 15,670	※１ 23,553
減価償却累計額	△5,147	△5,937
建物及び構築物（純額）	10,522	17,615
機械装置及び運搬具	※１ 7,058	※１ 7,626
減価償却累計額	△3,760	△4,147
機械装置及び運搬具（純額）	3,297	3,479
工具、器具及び備品	※１ 7,673	※１ 9,530
減価償却累計額	△5,141	△5,516
工具、器具及び備品（純額）	2,531	4,014
土地	8,143	8,413
リース資産	771	756
減価償却累計額	△87	△125
リース資産（純額）	684	631
建設仮勘定	3,756	1,519
その他	1,025	885
減価償却累計額	△194	△161
その他（純額）	830	723
有形固定資産合計	29,766	36,395
無形固定資産
のれん	6,149	6,309
技術資産	1,953	1,523
その他	1,270	※１ 1,326
無形固定資産合計	9,373	9,159
投資その他の資産
繰延税金資産	1,075	1,539
退職給付に係る資産	114	123
その他	305	352
投資その他の資産合計	1,495	2,015
固定資産合計	40,635	47,571
資産合計	89,750	115,712

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,077	1,959
リース債務	138	137
未払金	2,911	4,443
未払法人税等	3,146	5,498
賞与引当金	739	923
その他	4,177	4,418
流動負債合計	13,191	17,380
固定負債
リース債務	1,003	910
繰延税金負債	-	198
退職給付に係る負債	800	788
その他	452	370
固定負債合計	2,256	2,266
負債合計	15,448	19,647
純資産の部
株主資本
資本金	14,965	14,965
資本剰余金	32,893	32,893
利益剰余金	27,085	45,009
株主資本合計	74,945	92,868
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△529	3,208
退職給付に係る調整累計額	△234	△204
その他の包括利益累計額合計	△763	3,004
非支配株主持分	120	191
純資産合計	74,302	96,064
負債純資産合計	89,750	115,712

②【連結損益計算書および連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	46,086	※１ 67,699
売上原価	14,214	18,488
売上総利益	31,872	49,211
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	17	20
従業員給料及び賞与	4,577	5,327
賞与引当金繰入額	424	528
退職給付費用	191	230
研究開発費	※２ 5,545	※２ 6,109
その他	7,163	8,093
販売費及び一般管理費合計	17,919	20,309
営業利益	13,952	28,902
営業外収益
受取利息	113	122
為替差益	2	-
不動産賃貸料	128	141
その他	63	94
営業外収益合計	308	357
営業外費用
支払利息	24	23
為替差損	-	706
不動産賃貸費用	54	61
その他	21	8
営業外費用合計	101	800
経常利益	14,159	28,459
特別利益
固定資産売却益	※３ 1	※３ 6
国庫補助金	※４ 517	※４ 4,470
特別利益合計	518	4,476
特別損失
固定資産除売却損	※５ 99	※５ 174
固定資産圧縮損	※４ 517	※４ 4,470
棚卸資産評価損	-	※６ 589
減損損失	※７ -	※７ 168
事業整理損	※８ 458	-
その他	50	-
特別損失合計	1,125	5,403
税金等調整前当期純利益	13,552	27,532
法人税、住民税及び事業税	4,297	7,901
法人税等調整額	△326	△277
法人税等合計	3,971	7,624
当期純利益	9,581	19,908
非支配株主に帰属する当期純利益	34	58
親会社株主に帰属する当期純利益	9,547	19,849

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	9,581	19,908
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△974	3,751
退職給付に係る調整額	66	29
その他の包括利益合計	※１ △907	※１ 3,781
包括利益	8,674	23,689
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	8,648	23,617
非支配株主に係る包括利益	25	71

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本				その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本 合計	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	14,965	32,893	18,501	66,360	436	△300	135	95	66,591
当期変動額
剰余金の配当			△963	△963					△963
親会社株主に帰属する当期純利益			9,547	9,547					9,547
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）					△965	66	△898	25	△873
当期変動額合計	-	-	8,584	8,584	△965	66	△898	25	7,710
当期末残高	14,965	32,893	27,085	74,945	△529	△234	△763	120	74,302

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本				その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本 合計	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	14,965	32,893	27,085	74,945	△529	△234	△763	120	74,302
当期変動額
剰余金の配当			△1,926	△1,926					△1,926
親会社株主に帰属する当期純利益			19,849	19,849					19,849
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）					3,737	29	3,767	71	3,839
当期変動額合計	-	-	17,923	17,923	3,737	29	3,767	71	21,762
当期末残高	14,965	32,893	45,009	92,868	3,208	△204	3,004	191	96,064

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	13,552	27,532
減価償却費	3,220	3,554
減損損失	-	168
その他の償却額	80	95
のれん償却額	486	500
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	190	144
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16	△12
受取利息	△113	△122
支払利息	24	23
固定資産除売却損益（△は益）	97	168
事業整理損	458	-
売上債権の増減額（△は増加）	△3,559	△4,812
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,767	△14,233
仕入債務の増減額（△は減少）	1,016	△431
その他の流動負債の増減額（△は減少）	2,416	81
その他	△573	△526
小計	15,533	12,127
利息及び配当金の受取額	107	133
利息の支払額	△24	△23
法人税等の支払額	△1,854	△5,922
補助金の受取額	※２ 181	※２ 671
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,943	6,985
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,613	△11,406
定期預金の払戻による収入	3,766	12,877
有価証券の売却及び償還による収入	2,000	-
有形及び無形固定資産の取得による支出	△8,687	△12,403
有形及び無形固定資産の売却による収入	14	47
その他償却資産の取得による支出	△158	△136
補助金の受取額	※２ 1,900	※２ 3,960
その他	△0	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,778	△7,071
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△962	△1,923
リース債務の返済による支出	△140	△147
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,103	△2,070
現金及び現金同等物に係る換算差額	△215	1,008
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,845	△1,148
現金及び現金同等物の期首残高	14,462	23,308
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 23,308	※１ 22,160

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の状況

①　連結子会社の数　　　9社

②　連結子会社の名称　 Takara Bio Europe S.A.S.（フランス）

　　　　　　　　　　　Takara Bio Europe AB（スウェーデン）

　　　　　　　　　　　Takara Bio UK Ltd（英国）

　　　　　　　　　　　宝生物工程（大連）有限公司（中国）

　　　　　　　　　　　宝日医生物技術（北京）有限公司（中国）

　　　　　　　　　　　Takara Korea Biomedical Inc.（韓国）

　　　　　　　　　　　DSS Takara Bio India Private Limited（インド）

　　　　　　　　　　　Takara Bio USA Holdings Inc.（米国）

　　　　　　　　　　　Takara Bio USA, Inc.（米国）

　上記のうちTakara Bio UK Ltdは新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の状況

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社または関連会社の状況

持分法適用会社はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。

　連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差異が３カ月以内であるため、それぞれの決算日にかかる財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

１）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

２）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　棚卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　６～60年

　機械装置及び運搬具　　４～10年

　工具、器具及び備品　　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　技術資産　　　　　　　　７～９年（対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間）

　顧客関連資産　　　　　　９年（同上）

　自社利用のソフトウエア　５年（社内利用可能期間）

　商標権　　　　　　　　　10年（なお、Takara Bio USA, Inc. が計上した商標権については非償却）

③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する、主要な事業における主な履行義務の内容および履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

　また、当社グループでは、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

①　試薬および機器

　試薬および機器においては、主に試薬の製造販売、機器の販売を行っております。国内の顧客への商品および製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、主に顧客に出荷した時点で収益を認識しております。海外の顧客への商品および製品の販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、運送人引渡時点等の支配が顧客に移転したと認識した時点で収益を認識しております。

②　受託

　受託においては、主に再生医療等製品関連、遺伝子解析・検査関連受託等の短期の受託を行っております。このような取引については、契約に応じて、主に検収、受領、出荷等の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産および負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分および為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約

ヘッジ対象　ロイヤリティ支払にともなう外貨建債務

③　ヘッジ方針

　為替相場の変動による外貨建債権債務への影響を軽減するため、経理規程に従いヘッジ対象にかかる為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段である為替予約は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローを固定することから、ヘッジ開始時およびその後においても継続してキャッシュ・フローの変動が相殺されるものであるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(8）のれんの償却方法および償却期間

　のれんの償却については、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（のれんについて）

当社グループは、Takara Bio USA, Inc.においてのれんを計上しており、これは過去、Clontech Laboratories, Inc.、Rubicon Genomics, Inc.、WaferGen Bio-systems, Inc.のそれぞれ全株式を取得した際に計上したものであります。

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	6,149	6,309

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

Takara Bio USA, Inc.をのれんを含む報告単位として決定し、減損の兆候を判定するための手続きを実施しております。報告単位の回収可能価額は、公正価値に基づいて算定しております。公正価値は、主として見積り将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定しており、当該キャッシュ・フローの見積りには、将来の成長率等の仮定を使用しております。

なお、当連結会計年度末において、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、回収可能価額の算定に用いた将来の成長率等について合理的な範囲で変動があった場合でも、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「電子記録債権」および「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組み替えを行っておりません。

この結果、当連結会計年度の損益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

１．在外子会社

・「リース」（ASU第2016-02号　2016年２月25日）

(1）概要

　本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識すること等を要求するものであります。

(2）適用予定日

　2022年４月１日以後開始する連結会計年度から適用いたします。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

連結損益計算書

(営業外費用)

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外費用の「休止固定資産費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「休止固定資産費用」に表示していた18百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響について、当連結会計年度の連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、2022年度も一定期間は継続するものと仮定しております。当連結会計年度末におけるのれんの減損および繰延税金資産の回収可能性については、上述した仮定をもとに、見積りおよび判断を行っておりますが、のれんについて減損の兆候は識別されておらず、また繰延税金資産の回収可能性について評価性引当額の追加計上は不要と判断しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳

国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	144百万円	1,337百万円
機械装置及び運搬具	295	3,124
工具、器具及び備品	77	524
無形固定資産その他	-	1
計	517	4,987

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであり、それ以外の収益の計上はありません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
研究開発費の総額	5,545百万円	6,109百万円

このうち主なものは、次のとおりであります。

従業員給料及び賞与	1,464百万円	1,538百万円
賞与引当金繰入額	131	152
退職給付費用	53	54
減価償却費	963	1,032
ロイヤリティ	42	44
消耗品費	754	933
報酬・請負料	536	716

※３　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0	5
計	1	6

※４　国庫補助金および固定資産圧縮損

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

補助金等の受入額は「国庫補助金」として特別利益に計上するとともに、当該補助金等にかかる固定資産の圧縮記帳額は「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

補助金等の受入額は「国庫補助金」として特別利益に計上するとともに、当該補助金等にかかる固定資産の圧縮記帳額は「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。

※５　固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	4百万円	25百万円
機械装置及び運搬具	21	42
工具、器具及び備品	38	18
無形固定資産その他	20	35
解体・除却費用等	13	52
計	99	174

※６　棚卸資産評価損

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

海外からの輸送途上において発生した悪天候の影響により品質が劣化した商品を廃棄処分することといたしました。これにともなう損失を「棚卸資産評価損」として特別損失に計上しております。また、当社はかかる被害に備えた保険を付しておりますが、保険金の受取については金額が確定していないため計上しておりません。

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、売却予定資産、処分予定資産および遊休資産を除き、原則として事業会社を１つの単位として資産のグルーピングを行っております。

用途	場所	種類および減損損失(百万円)
		建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具及び備品	土地	無形固定資産	合計
処分予定資産	Takara Bio USA, Inc.他 （米国マウンテンビュー市　他）	-	3	3	-	353	360
合計		-	3	3	-	353	360

①　減損損失を認識するに至った経緯

関連事業の整理にともない、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「事業整理損」に含めて特別損失に計上しております。「事業整理損」につきましては、「※８　事業整理損　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）」に記載のとおりであります。

②　回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により算定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

※８　事業整理損

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、次世代シーケンスライブラリー作製装置関連事業の整理にともない、特別損失を計上いたしました。主な内訳は、減損損失360百万円、棚卸資産評価損97百万円であります。減損損失につきましては、「※７　減損損失　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）」に記載のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益にかかる組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△974百万円	3,751百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	47	△24
組替調整額	47	67
税効果調整前	94	42
税効果額	△28	△12
退職給付に係る調整額	66	29
その他の包括利益合計	△907	3,781

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首の株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 期末の株式数（株）
発行済株式
普通株式	120,415,600	-	-	120,415,600
合計	120,415,600	-	-	120,415,600
自己株式
普通株式	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	963	利益剰余金	8.00	2020年３月31日	2020年６月24日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,926	利益剰余金	16.00	2021年３月31日	2021年６月25日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首の株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 期末の株式数（株）
発行済株式
普通株式	120,415,600	-	-	120,415,600
合計	120,415,600	-	-	120,415,600
自己株式
普通株式	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,926	利益剰余金	16.00	2021年３月31日	2021年６月25日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,973	利益剰余金	33.00	2022年３月31日	2022年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	25,993	百万円	23,633	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,684		△1,472
現金及び現金同等物	23,308		22,160

※２　補助金の受取額

　国庫補助金等により前連結会計年度および当連結会計年度に受領した補助金の受取額のうち、1,769百万円につきましては、当該国庫補助金等助成の規約に従い翌連結会計年度に返還予定であります。

３．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引にかかる資産および債務の額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引にかかる資産の額	684百万円	631百万円
ファイナンス・リース取引にかかる債務の額	765	718

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

ガスエンジンコージェネレーション関連設備（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	217	15
１年超	30	19
合計	248	34

３．国際財務報告基準によるリース取引

(1）使用権資産の内容

主として、オフィス賃貸、車両運搬具であります。

(2）使用権資産の減価償却の方法

定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、安全性の高い金融資産に限定して余資を運用しております。デリバティブ取引については、将来の為替相場の変動による外貨建金銭債権債務への影響を軽減する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券は、満期保有目的の債券であり、債券発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３カ月以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入にともなう外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務にかかる為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、直物為替先渡取引および通貨オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品にかかるリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）の管理

　当社は、営業管理規程および与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況等をモニタリングすることにより、回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。
　有価証券は、経理規程に従い、格付の高い商品のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引については、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても同様の方法により、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、前連結会計年度につきましては、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）リース債務（流動負債）	138	138	△0
(2）リース債務（固定負債）	1,003	997	△5
負債計	9,278	9,271	△6
(3）デリバティブ取引（*2）	(25)	(25)	-

（*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

（注）金融商品の時価の算定方法およびデリバティブ取引に関する事項

（1）リース債務（流動負債）および（2）リース債務（固定負債）

これらは元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（3）デリバティブ取引

デリバティブ取引によって生じた債権・債務を純額で表示しており、時価については、取引先金融機関等から提示された価格によっております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）リース債務（流動負債）	137	136	△0
(2）リース債務（固定負債）	910	882	△27
負債計	1,047	1,018	△28
(3）デリバティブ取引（*2）	(80)	(80)	-

（*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

（注）１. リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債務	138	128	120	94	73	586

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債務	137	133	108	76	77	513

２．　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

	（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ取引	-	80	-	80
負債計	-	80	-	80

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

	（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース債務（流動負債）	-	136	-	136
リース債務（固定負債）	-	882	-	882
負債計	-	1,018	-	1,018

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

これらの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務（流動負債）およびリース債務（固定負債）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）
区分	取引の種類	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引 　買建 　　米ドル 　　人民元 　売建 　　ユーロ 　　人民元 直物為替先渡取引 　売建 　　韓国ウォン	54 410 515 1,075 89	- - - - -	1 9 △3 △30 △1	1 9 △3 △30 △1
合計		2,145	-	△25	△25

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）
区分	取引の種類	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引 　買建 　　米ドル 　　人民元 　売建 　　米ドル 　　ユーロ 　　人民元 直物為替先渡取引 　売建 　　韓国ウォン	138 451 664 65 1,822 39	- - - - -	7 26 △61 △2 △48 △1	7 26 △61 △2 △48 △1
合計		3,182	-	△80	△80

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出年金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,515百万円	1,554百万円
勤務費用	130	138
利息費用	5	5
数理計算上の差異の発生額	11	7
退職給付の支払額 その他	△108 1	△164 3
退職給付債務の期末残高	1,554	1,545

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	773百万円	868百万円
期待運用収益	13	15
数理計算上の差異の発生額	58	△16
事業主からの拠出額	72	84
退職給付の支払額	△50	△74
その他	1	3
年金資産の期末残高	868	880

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	755百万円	758百万円
年金資産	△868	△880
	△113	△121
非積立型制度の退職給付債務	799	786
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	685	664
退職給付に係る負債	800	788
退職給付に係る資産	△114	△123
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	685	664

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	130百万円	138百万円
利息費用	5	5
期待運用収益	△13	△15
数理計算上の差異の費用処理額	74	67
過去勤務費用の費用処理額	△26	-
確定給付制度に係る退職給付費用	169	196

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用	△26百万円	-百万円
数理計算上の差異	121	42
合　計	94	42

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△334百万円	△291百万円
合　計	△334	△291

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	55％	55％
生命保険一般勘定	27	26
株式	15	14
現金及び預金	2	2
その他	1	3
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率
確定給付企業年金	0.377％	0.377％
退職一時金	0.382％	0.382％
長期期待運用収益率	2.000％	2.000％
平均昇給率	3.600％	3.600％

３．確定拠出制度

　当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度145百万円、当連結会計年度158百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(*1)	539百万円		581百万円
棚卸資産評価損	260		497
減損損失	213		212
棚卸資産未実現利益	687		542
退職給付に係る調整額	100		87
賞与引当金	156		199
退職給付に係る負債	172		178
減価償却費	34		102
子会社買収関連費用	186		208
試験研究費	109		100
試験研究費等税額控除	56		101
未払事業税	168		287
その他	287		354
繰延税金資産小計	2,972		3,455
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額	△205		△236
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△458		△279
評価性引当額小計	△664		△516
繰延税金資産合計	2,307		2,939
繰延税金負債
無形固定資産時価評価額	△624		△533
在外子会社の留保利益	△441		△358
その他	△167		△706
繰延税金負債合計	△1,232		△1,597
繰延税金資産の純額	1,075		1,341

（*1）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年 以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	539	539百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△205	△205
繰延税金資産	-	-	-	-	-	333	(b)   333

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)　税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産333百万円は、2018年3月期の米国子会社の買収により生じ

た税務上の繰越欠損金の残高383百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年 以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	--	-	581	581百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△236	△236
繰延税金資産	-	-	-	-	-	344	(b)   344

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)　税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産344百万円は、2018年3月期の米国子会社の買収により生じ

た税務上の繰越欠損金の残高398百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この結果、前連結会計年度の繰延税金資産において「その他」に表示しておりました456百万円は、「未払事業税」168百万円、「その他」287百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
試験研究費等税額控除			△2.8
評価性引当額の増減			△0.7
子会社の税率差			△1.2
棚卸資産の未実現利益の消去			0.1
のれんの償却			0.5
外国源泉税			1.3
在外子会社の留保利益			△0.3
その他			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.7

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(1) 財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

カテゴリー	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
試薬	35,189	54,605
機器	1,726	1,518
受託	8,901	11,426
遺伝子医療	268	148
合　計	46,086	67,699

(2) 地域別の内訳

（単位：百万円）

地域	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
日本	20,475	34,076
米国	7,862	10,186
中国	8,415	11,908
日本・中国除くアジア	4,917	6,614
欧州	3,743	4,668
その他	671	244
合　計	46,086	67,699

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

(1) 契約資産および契約負債の残高等

　当社および連結子会社の契約資産および契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

　なお、連結貸借対照表上、契約資産は金額的重要性が乏しいため「売掛金」に、契約負債は金額的重要性が乏しいため「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(または部分的に未充足)の履行義務は当連結会計年度末において1,926百万円であります。当該履行義務は受託におけるものであり、期末日後１年以内に約80％、それ以降に残りの約20%が収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	中国	日本・中国を除くアジア	欧州	その他	合計
20,475	7,862	8,415	4,917	3,743	671	46,086

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	中国	日本・中国を除くアジア	欧州	合計
21,505	5,357	2,276	192	435	29,766

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	中国	日本・中国を除くアジア	欧州	その他	合計
34,076	10,186	11,908	6,614	4,668	244	67,699

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	中国	日本・中国を除くアジア	欧州	合計
23,246	10,013	2,681	208	246	36,395

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

当社の親会社は、宝ホールディングス株式会社（東証一部）であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	616.05円	796.18円
１株当たり当期純利益	79.29円	164.84円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	9,547	19,849
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式にかかる親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	9,547	19,849
普通株式の期中平均株式数（千株）	120,415	120,415

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	138	137	3.5	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,003	910	3.5	2023年～2035年
合計	1,142	1,047	－	－

（注）１．平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で計上しているリース債務を除いた期末残高に対する平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	133	108	76	77

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（2）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	15,272	31,551	45,659	67,699
税金等調整前 四半期（当期）純利益（百万円）	8,561	14,203	20,114	27,532
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益（百万円）	6,025	10,009	14,364	19,849
１株当たり 四半期（当期）純利益（円）	50.04	83.12	119.29	164.84

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	50.04	33.08	36.17	45.56

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。

③　訴訟

　有価証券報告書提出日現在、当社グループに対して提起されている重要な訴訟はありません。