２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,535	11,573
受取手形	422	466
電子記録債権	803	1,231
売掛金	9,906	14,373
商品及び製品	3,206	16,965
仕掛品	1,027	998
原材料及び貯蔵品	1,277	1,649
前払費用	189	240
関係会社短期貸付金	-	734
その他	513	1,627
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	31,881	49,859
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 8,839	※３ 9,297
構築物	599	590
機械及び装置	※３ 2,475	※３ 2,374
車両運搬具	0	※３ 0
工具、器具及び備品	※３ 2,239	※３ 3,350
土地	5,687	5,687
リース資産	684	631
建設仮勘定	980	1,313
有形固定資産合計	21,505	23,246
無形固定資産
ソフトウエア	389	※３ 465
その他	129	5
無形固定資産合計	519	471
投資その他の資産
関係会社株式	22,509	22,509
関係会社出資金	3,704	3,704
繰延税金資産	576	1,211
その他	428	384
投資その他の資産合計	27,218	27,810
固定資産合計	49,242	51,527
資産合計	81,124	101,386

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,527	1,422
リース債務	47	48
未払金	2,281	3,496
未払費用	668	747
未払法人税等	2,660	5,137
前受金	629	408
預り金	80	1,366
前受収益	1	44
賞与引当金	348	420
その他	1,722	611
流動負債合計	9,967	13,703
固定負債
リース債務	718	669
退職給付引当金	555	575
資産除去債務	177	177
その他	59	56
固定負債合計	1,510	1,479
負債合計	11,478	15,182
純資産の部
株主資本
資本金	14,965	14,965
資本剰余金
資本準備金	32,893	32,893
資本剰余金合計	32,893	32,893
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	21,786	38,344
利益剰余金合計	21,786	38,344
株主資本合計	69,645	86,204
純資産合計	69,645	86,204
負債純資産合計	81,124	101,386

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	33,885	50,398
売上原価	14,082	16,520
売上総利益	19,803	33,878
販売費及び一般管理費	※２ 10,109	※２ 11,946
営業利益	9,693	21,931
営業外収益
受取利息及び配当金	1,748	3,761
為替差益	31	-
不動産賃貸料	47	48
その他	43	79
営業外収益合計	1,870	3,888
営業外費用
支払利息	24	23
為替差損	-	702
不動産賃貸費用	21	23
その他	21	7
営業外費用合計	67	757
経常利益	11,495	25,063
特別利益
固定資産売却益	0	3
国庫補助金	※３ 517	※３ 4,470
特別利益合計	518	4,473
特別損失
固定資産除売却損	71	151
固定資産圧縮損	※３ 517	※３ 4,470
棚卸資産評価損	-	※４ 589
事業整理損	※５ 38	-
特別損失合計	627	5,211
税引前当期純利益	11,386	24,326
法人税、住民税及び事業税	2,745	6,476
法人税等調整額	△40	△635
法人税等合計	2,704	5,840
当期純利益	8,681	18,485

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		3,678	56.2	4,579	57.8
Ⅱ  労務費		1,258	19.2	1,387	17.5
Ⅲ  経費	※１	1,609	24.6	1,956	24.7
当期総製造費用		6,546	100.0	7,923	100.0
期首仕掛品棚卸高		759		1,027
合計		7,305		8,951
期末仕掛品棚卸高		1,027		998
他勘定振替高		33		56
当期製品製造原価		6,243		7,896

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価に基づく年次工程別総合原価計算等、製品の製造方法に応じた適切な原価計算方法を適用しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
項目	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費	816	988
修繕費	429	525
外注作業料	75	192
租税課金	53	53

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本				純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	14,965	32,893	14,067	61,927	61,927
当期変動額
剰余金の配当			△963	△963	△963
当期純利益			8,681	8,681	8,681
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	7,718	7,718	7,718
当期末残高	14,965	32,893	21,786	69,645	69,645

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本				純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	14,965	32,893	21,786	69,645	69,645
当期変動額
剰余金の配当			△1,926	△1,926	△1,926
当期純利益			18,485	18,485	18,485
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	16,558	16,558	16,558
当期末残高	14,965	32,893	38,344	86,204	86,204

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1）有価証券

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ

　時価法

(3）棚卸資産

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益および費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する、主要な事業における主な履行義務の内容および履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

　また、当社では、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(1) 試薬および機器

　試薬および機器においては、主に試薬の製造販売、機器の販売を行っております。国内の顧客への商品および製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、主に顧客に出荷した時点で収益を認識しております。海外の顧客への商品および製品の販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、運送人引渡時点等の支配が顧客に移転したと認識した時点で収益を認識しております。

(2) 受託

　受託においては、主に再生医療等製品関連、遺伝子解析・検査関連受託等の短期の受託を行っております。このような取引については、契約に応じて、主に検収、受領、出荷等の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約

ヘッジ対象　ロイヤリティ支払にともなう外貨建債務等

　ヘッジ方針

　為替相場の変動による外貨建債権債務への影響を軽減するため、経理規程に従いヘッジ対象にかかる為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段である為替予約は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローを固定することから、ヘッジ開始時およびその後においても継続してキャッシュ・フローの変動が相殺されるものであるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当事業年度の損益への影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

（表示方法の変更）

損益計算書

(営業外費用)

　前事業年度において、区分掲記しておりました営業外費用の「休止固定資産費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「休止固定資産費用」に表示していた18百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症による当社への影響について、当事業年度の財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、2022年度も一定期間は継続するものと仮定しております。当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性については、上述した仮定をもとに、見積りおよび判断を行っておりますが、評価性引当額の追加計上は不要と判断しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	2,008百万円	1,740百万円
短期金銭債務	845	781

２　偶発債務

賃借料の支払いに対し、保証を行っておりましたが、既に契約が終了しているため当事業年度末の該当金額はありません。

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
Takara Bio USA, Inc.	136百万円	Takara Bio USA, Inc.	-百万円

※３　圧縮記帳

国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	144百万円	1,337百万円
機械及び装置	295	3,122
車両運搬具	-	1
工具、器具及び備品	77	524
ソフトウエア	-	1
計	517	4,987

（損益計算書関係）

１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高	13,468百万円	16,242百万円
仕入高	6,021	6,140
営業取引以外の取引高	170	188

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度92％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
販売促進費	476百万円	403百万円
貸倒引当金繰入額	0	0
従業員給料及び賞与	2,186	2,668
賞与引当金繰入額	156	198
退職給付費用	125	151
減価償却費	339	365
研究開発費	3,774	4,554
報酬・請負料	281	347

※３　国庫補助金および固定資産圧縮損

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

補助金等の受入額は国庫補助金として特別利益に計上するとともに、当該補助金にかかる固定資産の圧縮記帳額は固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

補助金等の受入額は国庫補助金として特別利益に計上するとともに、当該補助金にかかる固定資産の圧縮記帳額は固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

※４　棚卸資産評価損

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

海外からの輸送途上において発生した悪天候の影響により品質が劣化した商品を廃棄処分することといたしました。これにともなう損失を「棚卸資産評価損」として特別損失に計上しております。また、当社はかかる被害に備えた保険を付しておりますが、保険金の受取については金額が確定していないため計上しておりません。

※５　事業整理損

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社は、次世代シーケンスライブラリー作製装置関連事業の整理にともない、特別損失を計上いたしました。主な内訳は、減損損失３百万円、棚卸資産評価損34百万円であります。減損損失につきましては、連結損益計算書関係「※７　減損損失　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）

　前事業年度（2021年３月31日)

　子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

	単位（百万円）
区分	前事業年度
関係会社株式	22,509
関係会社出資金	3,704

　当事業年度（2022年３月31日)

　子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

	単位（百万円）
区分	当事業年度
関係会社株式	22,509
関係会社出資金	3,704

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	212百万円		212百万円
賞与引当金	90		109
退職給付引当金	166		172
未払事業税	168		287
減価償却費	33		101
資産除去債務	53		53
棚卸資産評価損	115		275
その他	113		171
繰延税金資産小計	954		1,384
評価性引当額	△272		△70
繰延税金資産合計	682		1,314
繰延税金負債	△106		△102
繰延税金資産・負債の純額（△は負債）	576		1,211

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.0％		30.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.4		△4.4
地方税均等割	0.1		0.0
外国源泉税	1.5		1.5
評価性引当額の増減	0.6		△0.8
試験研究費等税額控除	△4.3		△2.8
その他	0.3		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8		24.0

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「（重要な会計方針）４．収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	8,839	(注1) 2,229	（注2) 1,194 [1,193]	577	9,297	3,082
	構築物	599	70	24	54	590	319
	機械及び装置	2,475	（注1) 3,297	（注2) 2,853 [2,827]	544	2,374	2,251
	車両運搬具	0	（注1) 2	（注2) 1 [1]	0	0	4
	工具、器具及び 備品	2,239	（注1) 2,495	（注2) 466 ［446]	917	3,350	4,900
	土地	5,687	-	-	-	5,687	-
	リース資産	684	-	-	52	631	125
	建設仮勘定	980	1,313	（注3) 980	-	1,313	-
	計	21,505	（注1) 9,409	(注2) 5,521 ［4,468]	2,146	23,246	10,683
無形固 定資産	ソフトウエア	389	265	（注2) 36 ［1]	153	465	-
	その他	129	-	121	1	5	-
	計	519	265	（注2) 158 ［1]	154	471	-

（注）１．建物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、ワクチン生産体制等緊急整備事業4,007百万円であります。

      ２. 当期減少額欄の［ ］は内数で、国庫補助金等による圧縮記帳であります。

      ３. 建設仮勘定の当期減少額のうち主なものは、ワクチン生産体制等緊急整備事業の本勘定への振替933百万円であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1	1	1	1
賞与引当金	348	420	348	420

（2）【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

②　訴訟

　有価証券報告書提出日現在、当社に対して提起されている重要な訴訟はありません。