### ２【財務諸表等】

#### （1）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 11,573 | 38,592
受取手形 | 466 | 244
電子記録債権 | 1,231 | 984
売掛金 | 14,373 | 8,439
商品及び製品 | 16,965 | 3,139
仕掛品 | 998 | 733
原材料及び貯蔵品 | 1,649 | 1,479
前払費用 | 240 | 209
関係会社短期貸付金 | 734 | -
その他 | 1,627 | 907
貸倒引当金 | △1 | △0
流動資産合計 | 49,859 | 54,729
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※２ 9,297 | ※２ 11,431
構築物 | 590 | 900
機械及び装置 | ※２ 2,374 | ※２ 2,148
車両運搬具 | ※２ 0 | ※２ 0
工具、器具及び備品 | ※２ 3,350 | ※２ 3,600
土地 | 5,687 | 5,512
リース資産 | 631 | 578
建設仮勘定 | 1,313 | 2,003
有形固定資産合計 | 23,246 | 26,175
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | ※２ 465 | ※２ 402
その他 | 5 | 9
無形固定資産合計 | 471 | 411
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 22,509 | 22,509
関係会社出資金 | 3,704 | 3,704
繰延税金資産 | 1,211 | 699
その他 | 384 | 377
投資その他の資産合計 | 27,810 | 27,290
固定資産合計 | 51,527 | 53,878
資産合計 | 101,386 | 108,607

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 1,422 | 1,265
リース債務 | 48 | 50
未払金 | 3,496 | 3,912
未払費用 | 747 | 823
未払法人税等 | 5,137 | 315
前受金 | 408 | 1
預り金 | 1,366 | 1,378
前受収益 | 44 | 2
賞与引当金 | 420 | 476
その他 | 611 | 2,395
流動負債合計 | 13,703 | 10,621
固定負債 |  |
リース債務 | 669 | 619
退職給付引当金 | 575 | 597
資産除去債務 | 177 | 178
その他 | 56 | 46
固定負債合計 | 1,479 | 1,442
負債合計 | 15,182 | 12,063
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 14,965 | 14,965
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 32,893 | 32,893
資本剰余金合計 | 32,893 | 32,893
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 38,344 | 48,684
利益剰余金合計 | 38,344 | 48,684
株主資本合計 | 86,204 | 96,544
純資産合計 | 86,204 | 96,544
負債純資産合計 | 101,386 | 108,607

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | 50,398 | 57,280
売上原価 | 16,520 | 28,686
売上総利益 | 33,878 | 28,593
販売費及び一般管理費 | ※２ 11,946 | ※２ 14,040
営業利益 | 21,931 | 14,553
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 3,761 | 2,956
不動産賃貸料 | 48 | 50
その他 | 79 | 38
営業外収益合計 | 3,888 | 3,044
営業外費用 |  |
支払利息 | 23 | 22
為替差損 | 702 | 105
不動産賃貸費用 | 23 | 25
その他 | 7 | 1
営業外費用合計 | 757 | 154
経常利益 | 25,063 | 17,444
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 3 | 250
受取保険金 | - | ※３ 678
国庫補助金 | ※４ 4,470 | -
特別利益合計 | 4,473 | 929
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | 151 | 337
固定資産圧縮損 | ※４ 4,470 | -
棚卸資産評価損 | ※５ 589 | -
その他 | - | 39
特別損失合計 | 5,211 | 377
税引前当期純利益 | 24,326 | 17,995
法人税、住民税及び事業税 | 6,476 | 3,169
法人税等調整額 | △635 | 512
法人税等合計 | 5,840 | 3,681
当期純利益 | 18,485 | 14,313

【製造原価明細書】

|  | 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ 材料費 |  | 4,579 | 57.8 | 2,958 | 44.9
Ⅱ 労務費 |  | 1,387 | 17.5 | 1,409 | 21.4
Ⅲ 経費 | ※１ | 1,956 | 24.7 | 2,227 | 33.8
当期総製造費用 |  | 7,923 | 100.0 | 6,595 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 1,027 |  | 998 |
合計 |  | 8,951 |  | 7,593 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 998 |  | 733 |
他勘定振替高 |  | 56 |  | △56 |
当期製品製造原価 |  | 7,896 |  | 6,916 |

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価に基づく年次工程別総合原価計算等、製品の製造方法に応じた適切な原価計算方法を適用しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
項目 | 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
減価償却費 | 988 | 700
修繕費 | 525 | 368
外注作業料 | 192 | 174
租税課金 | 53 | 42

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 14,965 | 32,893 | 21,786 | 69,645 | 69,645
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,926 | △1,926 | △1,926
当期純利益 |  |  | 18,485 | 18,485 | 18,485
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  | -
当期変動額合計 | - | - | 16,558 | 16,558 | 16,558
当期末残高 | 14,965 | 32,893 | 38,344 | 86,204 | 86,204

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 14,965 | 32,893 | 38,344 | 86,204 | 86,204
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,973 | △3,973 | △3,973
当期純利益 |  |  | 14,313 | 14,313 | 14,313
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  | -
当期変動額合計 | - | - | 10,340 | 10,340 | 10,340
当期末残高 | 14,965 | 32,893 | 48,684 | 96,544 | 96,544

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1）有価証券

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）デリバティブ

時価法

(3）棚卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益および費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する、主要な事業における主な履行義務の内容および履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

また、当社では、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(1) 試薬および機器

試薬および機器においては、主に試薬の製造販売、機器の販売を行っております。国内の顧客への商品および製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、主に顧客に出荷した時点で収益を認識しております。海外の顧客への商品および製品の販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、運送人引渡時点等の支配が顧客に移転したと認識した時点で収益を認識しております。

(2) 受託

受託においては、主に再生医療等製品関連、遺伝子解析・検査関連受託等の短期の受託を行っております。このような取引については、契約に応じて、主に検収、受領、出荷等の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約

ヘッジ対象　ロイヤリティ支払にともなう外貨建債務等

ヘッジ方針

為替相場の変動による外貨建債権債務への影響を軽減するため、経理規程に従いヘッジ対象にかかる為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段である為替予約は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローを固定することから、ヘッジ開始時およびその後においても継続してキャッシュ・フローの変動が相殺されるものであるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

###### （貸借対照表関係）

１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 1,740百万円 | 1,003百万円
短期金銭債務 | 781 | 651

※２　圧縮記帳

国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
建物 | 1,337百万円 | 1,337百万円
機械及び装置 | 3,122 | 3,122
車両運搬具 | 1 | 1
工具、器具及び備品 | 524 | 524
ソフトウエア | 1 | 1
計 | 4,987 | 4,987

###### （損益計算書関係）

１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高 | 16,242百万円 | 11,609百万円
仕入高 | 6,140 | 6,043
営業取引以外の取引高 | 188 | 99

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8％、当事業年度5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度95％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売促進費 | 403百万円 | 328百万円
貸倒引当金繰入額 | 0 | △0
従業員給料及び賞与 | 2,668 | 2,885
賞与引当金繰入額 | 198 | 217
退職給付費用 | 151 | 154
減価償却費 | 365 | 438
研究開発費 | 4,554 | 6,214
報酬・請負料 | 347 | 508

※３　受取保険金

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

前事業年度において、海外からの輸送途上において発生した悪天候の影響により商品の品質劣化にともなう損失が発生しましたが、当事業年度においてこの被害に対する保険金を、「受取保険金」として特別利益に計上しております。

※４　国庫補助金および固定資産圧縮損

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

補助金等の受入額は「国庫補助金」として特別利益に計上するとともに、当該補助金等にかかる固定資産の圧縮記帳額は「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。

※５　棚卸資産評価損

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

海外からの輸送途上において発生した悪天候の影響により品質が劣化した商品を廃棄処分することといたしました。これにともなう損失を「棚卸資産評価損」として特別損失に計上しております。また、当社はかかる被害に備えた保険を付しておりますが、保険金の受取については金額が確定していないため計上しておりません。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

| （単位：百万円）
区分 | 当事業年度
関係会社株式 | 22,509
関係会社出資金 | 3,704

当事業年度（2023年３月31日)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

| （単位：百万円）
区分 | 当事業年度
関係会社株式 | 22,509
関係会社出資金 | 3,704

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減損損失 | 212百万円 |  | 9百万円
賞与引当金 | 109 |  | 124
退職給付引当金 | 172 |  | 179
未払事業税 | 287 |  | 78
減価償却費 | 101 |  | 53
資産除去債務 | 53 |  | 53
棚卸資産評価損 | 275 |  | 214
その他 | 171 |  | 99
繰延税金資産小計 | 1,384 |  | 812
評価性引当額 | △70 |  | △9
繰延税金資産合計 | 1,314 |  | 802
繰延税金負債 | △102 |  | △103
繰延税金資産・負債の純額（△は負債） | 1,211 |  | 699

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.0％ |  | 30.0％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0 |  | 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.4 |  | △4.7
地方税均等割 | 0.0 |  | 0.0
外国源泉税 | 1.5 |  | 1.7
評価性引当額の増減 | △0.8 |  | △0.3
試験研究費等税額控除 | △2.8 |  | △6.6
その他 | 0.5 |  | 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.0 |  | 20.5

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「（重要な会計方針）４．収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固 定資産 | 建物 | 9,297 | （注１）2,768 | 7 | 627 | 11,431 | 3,700
構築物 | 590 | （注１） 374 | 1 | 63 | 900 | 375
機械及び装置 | 2,374 | 256 | 0 | 483 | 2,148 | 2,733
車両運搬具 | 0 | - | 0 | 0 | 0 | 3
工具、器具及び 備品 | 3,350 | （注１） 1,566 | 225 | 1,090 | 3,600 | 5,433
土地 | 5,687 | - | 174 | - | 5,512 | -
リース資産 | 631 | - | - | 52 | 578 | 178
建設仮勘定 | 1,313 | （注２） 1,509 | （注３） 819 | - | 2,003 | -
計 | 23,246 | （注１,２） 6,476 | 1,228 | 2,318 | 26,175 | 12,424
無形固 定資産 | ソフトウエア | 465 | 89 | - | 152 | 402 | -
その他 | 5 | 5 | - | 1 | 9 | -
計 | 471 | 94 | - | 154 | 411 | -

（注）　１.主に管理棟2,282百万円であります。

２.建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、遺伝子治療用ベクター量産プラント導入1,022百万円であります。

３.建設仮勘定の当期減少額のうち主なものは、管理棟の本勘定への振替728百万円であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1 | 0 | 1 | 0
賞与引当金 | 420 | 476 | 420 | 476
退職給付引当金 | 575 | 111 | 89 | 597

#### （2）【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （3）【その他】

①　決算日後の状況

特記事項はありません。

②　訴訟

有価証券報告書提出日現在、当社に対して提起されている重要な訴訟はありません。