1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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技術資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資その他の資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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従業員給料及び賞与 |
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退職給付費用 |
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研究開発費 |
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引当金繰入額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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不動産賃貸料 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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不動産賃貸費用 |
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|
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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資産除去債務戻入益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
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△ |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
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△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
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△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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中間包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
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△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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その他の償却額 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産除売却損益(△は益) |
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△ |
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資産除去債務戻入益 |
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△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形及び無形固定資産の売却による収入 |
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その他償却資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
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△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、Curio Bioscience, Inc.の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
※1 建設仮勘定
当中間連結会計期間(2025年9月30日)
建設仮勘定の主なものは、当社のワクチン関連およびCDMO事業等のデュアルユース製造設備建設工事であります。
※1 研究開発費の内訳
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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研究開発費の総額 |
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このうち主なものは、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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従業員給料及び賞与 |
1,088百万円 |
1,201百万円 |
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退職給付費用 |
47 |
43 |
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引当金繰入額 |
169 |
82 |
※2 減損損失
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、売却予定資産、処分予定資産および遊休資産を除き、原則として事業会社を1つの単位として資産のグルーピングを行っており、当中間連結会計期間において、以下の資産について減損損失(3,870百万円)を計上いたしました。
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用途 |
場所 |
種類および減損損失(百万円) |
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工具、器具及び備品 |
建設仮勘定 |
合計 |
||
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遊休資産 |
当社本社 (滋賀県草津市) |
3 |
3,867 |
3,870 |
①減損損失を認識するに至った経緯
当社は、製薬企業などからの受託数の増加やNY-ESO-1・siTCRⓇ遺伝子治療(TBI-1301)の進展などに伴う製造需要の拡大を見込み、細胞加工やウイルスベクターなどの受託製造にかかる設備の増設をしてまいりました。しかしながら、大塚製薬株式会社とのNY-ESO-1・siTCRⓇ遺伝子治療に関する共同開発・独占販売契約の終了、クライアントの開発方針の変更、再生・細胞医療・遺伝子治療分野における研究開発の環境変化などの影響を考慮し、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、増設した一部の設備を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
②回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却可能性が見込まれないため、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込まれないため、それぞれ回収可能価額を零として評価しております。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
39,957百万円 |
21,041百万円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△1,733 |
△2,047 |
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現金及び現金同等物 |
38,223 |
18,993 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,047 |
17.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月24日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2025年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,047 |
17.00 |
2025年3月31日 |
2025年6月25日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
(Curio Bioscience, Inc.の買収)
当社の100%子会社であるTakara Bio USA Holdings Inc.は、2025年1月15日(米国現地時間)にCurio Bioscience, Inc.(以下、「Curio社」という。)株主代表者との間で買収合意契約を締結し、同社株式を取得し子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称、事業の内容
被取得企業の名称 Curio Bioscience, Inc.
事業の内容 空間解析用研究試薬の開発・製造・販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、アカデミアや企業のバイオテクノロジー研究者向けに研究用試薬、理化学機器、受託サービスを提供しております。中でも、次世代シーケンシング(以下、「NGS」という。)関連試薬の製品開発および販売活動に注力することにより、近年は米国を中心に売上規模も拡大しております。NGS分野は技術の進歩が日進月歩であり、NGS市場の成長は、単純なNGS解析からシングルセル解析、さらには空間トランスクリプトーム解析(以下、「空間解析」という。)へとシフトしていくと予測されております。当社グループにおいても、2017年にシングルセル解析装置を発売、2023年には空間解析の受託解析サービスを開始するなど、NGS市場におけるトレンドをとらえた事業展開を図っております。
Curio社は、先進的な空間解析用試薬を開発する米国のベンチャー企業であり、独自技術であるDNAバーコードビーズを用いた高密度・高解像度な空間解析を可能とする試薬を提供しております。今般、Curio社を当社グループの一員とし、Curio社の空間解析の基本技術と当社グループが培ってきた遺伝子工学技術・遺伝子解析技術とを組み合わせることで、高いシナジー効果を創出してまいります。具体的には、様々なシングルセル解析装置等に適合する汎用試薬の開発、Curio社の製品と当社製品とを組み合わせることによる高品質製品の開発と競合製品との差別化、Curio社の製品を用いた空間解析受託サービスの拡充などを推進してまいります。
③企業結合日
2025年1月15日(米国現地時間)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
Curio Bioscience, Inc.
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得
(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年1月15日から2025年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
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取得原価 |
107.4百万米ドル |
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取得原価の内訳: |
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現金 |
40.9百万米ドル |
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条件付対価(未払部分)(注) |
66.4百万米ドル |
(注) 総額150百万米ドルを上限として、複数の開発マイルストーンおよび売上マイルストーンの達成時に追加の対価を支払う、条件付対価契約を締結しております。当社グループは、当該マイルストーンの達成可能性を見積り、現在価値で算定した結果、66.4百万米ドルを未払の取得対価として認識しております。
条件付対価にかかる公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「支払利息」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(4)主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 4,309千米ドル
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
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①のれんの金額 |
7,093百万円 (45.0百万米ドル) |
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②のれんを構成する要因 |
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 |
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③償却方法および償却期間 |
18年間にわたる均等償却 |
(注) のれんの金額については、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づき暫定的に算定しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
278百万円 |
(1.7百万米ドル) |
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固定資産 |
18,957百万円 |
(120.3百万米ドル) |
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資産合計 |
19,236百万円 |
(122.0百万米ドル) |
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流動負債 |
1,474百万円 |
(9.3百万米ドル) |
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固定負債 |
11,304百万円 |
(71.7百万米ドル) |
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負債合計 |
12,778百万円 |
(81.0百万米ドル) |
(注) 受け入れた資産及び引き受けた負債の額については、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づき暫定的に算定しております。
(7) のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
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種類 |
金額 |
加重平均償却期間 |
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技術資産 |
11,755百万円(74.6百万米ドル) |
18年 |
(注) のれん以外の無形資産に配分された金額については、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づき暫定的に算定しております。
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(1)財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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試薬 |
15,405 |
14,272 |
|
機器 |
426 |
402 |
|
受託 |
2,274 |
2,546 |
|
遺伝子医療 |
1,652 |
1,573 |
|
合 計 |
19,758 |
18,794 |
(2)地域別の内訳
(単位:百万円)
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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日本 |
5,051 |
5,496 |
|
米国 |
6,631 |
6,197 |
|
中国 |
3,962 |
2,556 |
|
日本・中国除くアジア |
1,377 |
1,357 |
|
欧州 |
2,559 |
3,018 |
|
その他 |
175 |
168 |
|
合 計 |
19,758 |
18,794 |
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) |
4円26銭 |
△57円40銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) |
513 |
△6,911 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式にかかる親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式にかかる親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) |
513 |
△6,911 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
120,415 |
120,415 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。