代表取締役社長グループCEOである里見治紀及び取締役専務執行役員グループCFOである深澤恒一は、当グループ（当社及び当社の関係会社）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、その各基本的要素が有機的に結びつき一体となって機能することで、合理的な範囲でその目的を達成しようとするものであり、固有の限界を有することから、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
当グループは、当連結会計年度の末日である2025年３月31日を基準日として、財務報告に係る内部統制の評価を行っており、その評価に当たっては、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
当グループは、「2025年３月期内部統制評価範囲」（2024年７月31日当社取締役会報告）に基づき、全社的な内部統制の評価対象事業拠点の選定、重要な事業拠点の選定を行っております。
全社的な内部統制は、当社及び財務報告に対する影響の重要性が僅少である事業拠点を除いた連結子会社９社を評価しております。2025年３月期の期初時点の事業計画における売上高（連結会社間取引消去後）で、金額的に重要性が僅少な事業拠点を除く全ての事業拠点を選定しております。また、前述の基準で選定した事業拠点には定性的に重要な事業拠点が含まれております。なお、持分法適用会社につきましては投資損益が僅少であることから評価対象から除いております。
重要な事業拠点は、５社を選定しております。当グループには、税引前当期純損失（連結会社間取引消去後）を計上している子会社があるため、事業拠点の規模を表す指標は、税引前当期純利益よりも売上高（連結会社間取引消去後）の方が適切であると考えております。重要な事業拠点につきましては、売上高（連結会社間取引消去後）の概ね２／３に達するまでの事業拠点及び定性的に重要な事業拠点を選定しております。
当社の事業目的に大きく関わる勘定科目として、収益獲得活動そのものに関連する「売上高」、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「棚卸資産」を選定しました。評価対象とする業務プロセスは、全社的な内部統制の整備及び運用状況の評価結果を踏まえ、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮しております。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスは、財務報告に及ぼす影響が大きい可能性があるため個別に評価対象として追加しております。当連結会計年度においては、当社及び重要な事業拠点における固定資産の減損に係る業務プロセス等を個別に評価の対象に追加いたしました。また、選定した業務プロセスに関連する情報システム基盤の統制活動（以下「ＩＴ全般統制」という。）につきましても、合理的な評価範囲を選定しております。
全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセスの内部統制のうち全社的な観点で評価することが適切と考えられるものにつきましては、当グループで統一した評価項目を定め、全社的な内部統制の評価対象事業拠点において、整備及び運用状況の評価を行っております。
業務プロセスに係る内部統制につきましては、各業務プロセスにおいて、不正又は誤謬により虚偽記載が発生するリスクと当該リスクを低減するための統制上の要点を識別し、統制上の要点がリスクを十分に低減しているかどうかについて整備及び運用状況の評価を行っております。ＩＴ全般統制につきましては、各情報システム基盤において、不正又は誤謬により虚偽記載が発生するリスクと当該リスクを低減するための統制上の要点を統制目標に沿って識別し、統制上の要点がリスクを十分に低減しているかどうかについて整備及び運用状況の評価を行っております。
上記の評価手続を実施した結果、2025年３月31日現在において、当グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。