【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、新たに株式を取得したStakelogic B.V.及びその子会社12社を連結の範囲に含めております。また、当中間連結会計期間において、新たに株式を取得したGAN Limited及びその子会社23社を連結の範囲に含めております。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

該当事項はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主なもの

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

広告宣伝費

14,432

百万円

17,109

百万円

販売手数料

184

 

235

 

給与手当

11,682

 

14,617

 

賞与引当金繰入額

2,734

 

3,558

 

役員賞与引当金繰入額

569

 

416

 

退職給付費用

613

 

736

 

研究開発費

12,642

 

13,501

 

貸倒引当金繰入額

18

 

2

 

 

 

2 当グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

現金及び預金

175,545

百万円

142,158

百万円

有価証券

33,287

 

331

 

208,832

 

142,489

 

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

△1,430

 

 

取得日から償還日までの期間が3ヶ月を超える有価証券

△5,000

 

△101

 

現金及び現金同等物

202,402

 

142,388

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月10日
取締役会

普通株式

5,832

27

2024年3月31日

2024年6月5日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月8日
取締役会

普通株式

5,381

25

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

 

(注) 2024年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金50百万円が含まれております。

 

3 株主資本の著しい変動

当社は、2024年8月7日開催の取締役会において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に対する第三者割当による自己株式の処分を決議し、2024年8月30日付で普通株式2,000,000株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が650百万円増加、自己株式が3,711百万円減少しました。また、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が取得した当社株式2,000,000株、4,362百万円は自己株式として計上しております。

さらに、2024年5月10日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に基づき、東京証券取引所における市場買付により、当中間連結会計期間において、普通株式3,549,800株を9,999百万円で取得しております。

 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月12日
取締役会

普通株式

5,826

27

2025年3月31日

2025年6月4日

利益剰余金

 

(注) 2025年5月12日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金53百万円が含まれております。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月7日
取締役会

普通株式

5,730

27

2025年9月30日

2025年12月3日

利益剰余金

 

(注) 2025年11月7日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金53百万円が含まれております。

 

3 株主資本の著しい変動

当社は、2025年5月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2025年5月23日付で自己株式20,000,000株を消却いたしました。これにより、当中間連結会計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ39,738百万円減少しております。

さらに、同日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得を決議し、これに基づき、東京証券取引所における市場買付により、当中間連結会計期間において、普通株式3,818,600株を11,999百万円で取得しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

中間連結損益

及び包括利益
計算書計上額

エンタテインメントコンテンツ事業

遊技機事業

ゲーミング事業

 

  売上高

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

141,771

64,711

1,802

208,284

3,378

211,663

(2) セグメント間の内部
  売上高又は振替高

289

65

11

365

365

142,060

64,776

1,813

208,650

3,012

211,663

 セグメント利益又は損失(△)

18,348

21,588

283

39,654

6,558

33,095

 

(注) 1 外部顧客への売上高の調整額3,378百万円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△6,558百万円には、事業セグメントに帰属しない損失△365百万円、セグメント間取引消去百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,194百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。

3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

中間連結損益

及び包括利益
計算書計上額

エンタテインメントコンテンツ事業

遊技機事業

ゲーミング事業

 

  売上高

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

148,885

41,897

8,561

199,343

1,764

201,108

(2) セグメント間の内部
  売上高又は振替高

281

60

0

341

341

149,166

41,957

8,561

199,685

1,422

201,108

 セグメント利益又は損失(△)

15,557

3,575

723

18,409

7,587

10,821

 

(注) 1 外部顧客への売上高の調整額1,764百万円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△7,587百万円には、事業セグメントに帰属しない損失△375百万円、セグメント間取引消去72百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△7,284百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。

3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

ゲーミング事業セグメントにおいて、Stakelogicの株式取得に伴い、当中間連結会計期間より、同社及びその子会社12社を連結の範囲に含めております。

この結果、ゲーミング事業セグメントにおいて、のれんが17,998百万円発生し、当中間連結会計期間の償却額は504百万円であります。なお、取得原価の配分が完了していないため、当中間連結会計期間末において入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。

ゲーミング事業セグメントにおいて、GANの株式取得に伴い、当中間連結会計期間より、同社及びその子会社23社を連結の範囲に含めております。

この結果、ゲーミング事業セグメントにおいて、のれんが17,498百万円発生し、当中間連結会計期間の償却額は446百万円であります。なお、取得原価の配分が完了していないため、当中間連結会計期間末において入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。

 

 

 

(金融商品関係)

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(有価証券関係)

その他有価証券で時価のあるもので、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。

 

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引につきましては、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1 Stakelogic B.V.の株式取得

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  :Stakelogic B.V.(以下、「Stakelogic」)

事業の内容        :iGaming コンテンツサプライヤー事業

② 企業結合を行った主な理由

当社は、2024年5月に公表した中期計画において、ゲーミング事業の確立を目標に掲げております。ゲーミング事業では、韓国パラダイスグループとの合弁事業であるパラダイスシティを通じての統合型リゾート(IR)の開発・運営、セガサミークリエイション株式会社(以下、「SSC」)を通じてのゲーミング機器・コンテンツ開発を展開しており、2023年11月には、特に今後拡大が見込まれる米国iGaming市場を中心としたオンラインゲーミング市場への進出を目標に、主に米国カジノオペレーター向けSaaS事業(B2Bプラットフォームの提供)及び欧州・南米向けB2Cオンラインゲーミング事業を展開する、GAN Limited(以下、「GAN」)の買収を公表いたしました。

Stakelogicは、当社がターゲットとしている市場であるiGamingコンテンツの開発を強みとしており、同社を買収することはGANの持つB2Bプラットフォームの競争力をさらに高め、当グループのゲーミング事業の拡大に寄与すると判断しております。

③ 企業結合日

2025年4月28日(みなし取得日 2025年4月1日)

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 企業結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるSSCが、現金を対価として株式を取得したためであります。

 

(2) 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が3ヶ月を超えておらず、本企業結合のみなし取得日を2025年4月1日としていることから、中間連結損益計算書には被取得企業の2025年4月1日から6月30日までの業績が含まれております。

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価(注)

現金

89百万ユーロ(14,636百万円)

 

取得原価

 

89百万ユーロ(14,636百万円)

 

(注)上記取得原価は、株式譲渡契約に基づく価格調整を反映させた金額であります。

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 1,025百万円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

17,998百万円

なお、当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、中間連結財務諸表作成時点において入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

② 発生原因

主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

9年間にわたる均等償却

 

2 GAN Limitedの株式取得

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  :GAN Limited

事業の内容        :米国カジノオペレーター向けSaaS事業及び欧州・南米向けB2Cオンラインゲー
           ミング事業

② 企業結合を行った主な理由 

GANは、エンドユーザーデータを統合的に管理するプレーヤーアカウントマネジメントシステム(PAM)、そしてiGaming運営の核となるリモートゲーミングサーバー(RGS)を中核としたB2B事業向けのプロダクトとサービスの開発を通じて米国でのビジネスを成長させてきました。それに加え、2021年に欧州並びに南米でB2Cオンラインゲーミングプラットフォーム Coolbetの開発運営を行う Vincent Group p.l.c.の買収、また同年のブルガリアのオンラインカジノゲーム開発スタジオ Silverback Gaming の買収により、iGaming、オンライン及びリテールスポーツベッティング、ソーシャルカジノゲーミング、コンテンツ開発を自社内で開発運営ができる、オンラインゲーミングの統合プラットフォームプロバイダーとなりました。当社は、米国のオンラインゲーミング市場の中でも、今後拡大が見込まれるiGaming市場を特に有望な市場と位置付けています。今後さらなる州がiGamingの合法化を進めていくにあたり、既存の事業者に加え、新規事業者によるオンライン市場への参入が見込まれていますが、これら事業者の速やかな参入を実現するにあたり、GANの持つターンキーソリューションは、高い競争力を有しているものと評価しています。これらの卓越した技術に加え、北米ランドカジノオペレーター向けにゲーミング機器・コンテンツを提供してきたSSCの顧客基盤・コンテンツ開発力を掛け合わせることでシナジーを創出することが可能となり、当グループのゲーミング事業の拡大に大きく寄与すると判断しております。

③ 企業結合日

2025年5月27日(みなし取得日 2025年4月1日)

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 企業結合後企業の名称

変更はありません。

 

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるSSCが、現金を対価として株式を取得したためであります。

 

(2) 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が3ヶ月を超えておらず、本企業結合のみなし取得日を2025年4月1日としていることから、中間連結損益計算書には被取得企業の2025年4月1日から6月30日までの業績が含まれております。

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価(注)

現金

96.0百万USドル(13,678百万円)

 

取得原価

 

96.0百万USドル(13,678百万円)

 

(注)取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、被取得会社の一定期間の将来業績に応じて支払いを行う契約となっており、現時点では確定しておりません。取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 1,319百万円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

17,498百万円

なお、当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、中間連結財務諸表作成時点において入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

② 発生原因

主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

 

(共通支配下の取引等)

当社は、2025年2月7日開催の取締役会において、当社ゲーミング事業を吸収分割により当社完全子会社である

SSCに承継することを決議し、2025年6月1日付で実施いたしました。

(1) 会社分割の目的

当社は、2024年5月に公表した中期計画において、ゲーミング事業の確立を目標に掲げております。ゲーミング事業では、SSCによるゲーミング機器・コンテンツの開発・提供を通じて顧客基盤を構築するとともに、韓国PARADISE GROUPとの合弁事業であるパラダイスシティの運営を通じて直接的な顧客接点を設けることにより、オンラインゲーミングにも活用可能なカジノオペレーションのノウハウを蓄積しております。また、特に今後拡大が見込まれる米国iGaming市場を中心としたオンラインゲーミング市場への進出を目標に、2025年4月28日にオランダを拠点としB2B向けiGamingコンテンツサプライヤー事業を展開するStakelogicの買収手続きを完了し、2025年5月27日に主に米国カジノオペレーター向けにB2Bプラットフォーム事業を展開するGANの買収手続きを完了しております。

SSCを中核事業会社とした体制へ移行し、ゲーミング事業の戦略、財務状況、リスク等を適切に管理し、環境変化に適応した迅速な意思決定が可能なガバナンス体制を構築すべく、当社及びグループ会社における組織再編を実施いたしました。

 

 

(2) 会社分割の概要

① 分割する事業の内容

当社ゲーミング事業部門の本部機能(管理業務)

② 企業結合日

2025年6月1日

③ 企業結合の法的形式

セガサミーホールディングス株式会社を吸収分割会社、セガサミークリエイション株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

④ 分割当事会社の概要(2025年5月31日時点)

 

吸収分割承継会社

吸収分割会社

名称

セガサミークリエイション株式会社

セガサミーホールディングス株式会社

事業

内容

業務カジノ機器・ソフトウェア(オンライン及びソーシャルゲームを含む)の開発・製造・販売

総合エンタテインメント企業グループの持株会社として、グループの経営管理及びそれに附帯する業務

本店

所在地

東京都品川区西品川一丁目1番1号

住友不動産大崎ガーデンタワー

東京都品川区西品川一丁目1番1号

住友不動産大崎ガーデンタワー

資本金

10百万円

29,953百万円

 

 

⑤ 企業結合後の名称

変更はありません。

 

(3) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当グループは、エンタテインメントコンテンツ事業、遊技機事業及びゲーミング事業を営んでおり、各事業の財又はサービスの種類は、デジタルコンテンツ及び製商品販売であります。各事業の財又はサービス別の売上高は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

エンタテインメントコンテンツ事業

遊技機事業

ゲーミング事業

デジタルコンテンツ収入

77,711

2,390

80,101

80,101

製商品販売収入

35,678

60,369

1,526

97,574

97,574

その他

23,316

1,951

276

25,543

3,378

28,922

顧客との契約から生じる収益

136,706

64,711

1,802

203,219

3,378

206,597

その他の収益

5,065

5,065

5,065

外部顧客への売上高

141,771

64,711

1,802

208,284

3,378

211,663

 

(注) エンタテインメントコンテンツ事業の「その他の収益」は、米国における映画製作の出資に係る配分収入、及び英国におけるThe Video Games Expenditure Credit(VGEC)に係る収入であります。

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

エンタテインメントコンテンツ事業

遊技機事業

ゲーミング事業

デジタルコンテンツ収入

77,062

2,624

79,686

79,686

製商品販売収入

38,287

36,365

2,314

76,967

76,967

その他

29,308

2,907

6,246

38,462

1,764

40,226

顧客との契約から生じる収益

144,657

41,897

8,561

195,116

1,764

196,880

その他の収益

4,227

4,227

4,227

外部顧客への売上高

148,885

41,897

8,561

199,343

1,764

201,108

 

(注) エンタテインメントコンテンツ事業の「その他の収益」は、米国における映画製作の出資に係る配分収入、及び英国におけるThe Video Games Expenditure Credit(VGEC)に係る収入であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

140円75銭

13円01銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

30,385

2,754

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

30,385

2,754

普通株式の期中平均株式数(千株)

215,878

211,696

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

140円18銭

12円98銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

891

530

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間2,000,000株、当中間連結会計期間1,994,781株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

第21期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)期末配当につきましては、2025年5月12日開催の取締役会において、2025年3月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額

5,826百万円

②  1株当たりの金額

27円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2025年6月4日

 

また、第22期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当につきましては、2025年11月7日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額

5,730百万円

②  1株当たりの金額

27円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2025年12月3日