(1）業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、上期は比較的堅調に推移したものの、下期に入り、主力のプラスチック成形事業の主要販売先である半導体業界において、PCやスマートフォンの成長率の低下等の影響により、調整局面を迎えたため、厳しい状況となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,125百万円（前期比13.6％減）、営業利益は470百万円（前期比55.8％減）、経常利益は780百万円（前期比38.0％減）となりました。なお、特別損失として450mm関連設備等に係る減損損失を284百万円計上いたしましたため、当期純利益は258百万円（前期比66.4％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（プラスチック成形事業）
当事業の主力製品である300mmシリコンウエハ出荷容器「ＦＯＳＢ」は、上記の状況に加え、リユースの増加による新品需要が減少し、また工程内容器「ＦＯＵＰ」は端境期により売上が減少したため、減収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,050百万円（前期比15.9％減）、営業利益は783百万円（前期比45.4％減）となりました。
(成形機事業）
当事業は、顧客要求に応える特殊機械装置の開発に資源を集中することで競合との差別化を図り、利益を確保しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,148百万円（前期比7.5％減）、営業利益は140百万円（前期比9.5％減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,755百万円増加し、7,737百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、534百万円（前年度は2,141百万円）となりました。法人税等の支払額585百万円があったものの、税金等調整前当期純利益435百万円、減価償却費551百万円の計上等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,444百万円（前年度は△27百万円）となりました。定期預金の預入による支出1,500百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出419百万円等があったものの、定期預金の払戻による収入3,200百万円、保険積立金の払戻による収入401百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△222百万円（前年度は△425百万円）となりました。配当金の支払額179百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
プラスチック成形事業 |
6,997,029 |
△16.4 |
|
成形機事業 |
1,092,039 |
△4.4 |
|
合計 |
8,089,068 |
△15.0 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
プラスチック成形事業 |
6,879,168 |
△18.1 |
518,816 |
△16.7 |
|
成形機事業 |
955,610 |
△19.1 |
239,783 |
△43.8 |
|
合計 |
7,834,778 |
△18.3 |
758,600 |
△27.7 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
プラスチック成形事業 |
6,982,900 |
△16.6 |
|
成形機事業 |
1,142,473 |
11.1 |
|
合計 |
8,125,374 |
△13.6 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主要な輸出先及び輸出販売高は、次のとおりであります。
なお、（ ）内は販売実績に対する輸出高の割合であります。
|
輸出先 |
前連結会計年度 (自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
|
||
|
金額 (千円) |
構成比 (％) |
金額 (千円) |
構成比 (％) |
|
|
|
欧州地域 |
674,570 |
19.8 |
510,306 |
20.2 |
|
|
アメリカ地域 |
235,907 |
6.9 |
242,418 |
9.6 |
|
|
アジア地域 |
2,499,188 |
73.3 |
1,774,916 |
70.2 |
|
|
合計 |
3,409,667 ( 36.3％) |
100.0 |
2,527,641 ( 31.1％) |
100.0 |
|
４．主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
|
||
|
金額 (千円) |
割合 (％) |
金額 (千円) |
割合 (％) |
|
|
|
株式会社ＳＵＭＣＯ |
2,247,282 |
23.9 |
2,101,317 |
25.9 |
|
|
丸紅株式会社 |
2,368,371 |
25.2 |
1,501,059 |
18.5 |
|
当社グループの収益構造は、特定顧客・特定業界への依存度が高く、またエレクトロニクス市況の影響を受けやすいものとなっております。このような経営環境を認識した上で、当社グループは、外部経営環境の変動に対する柔軟な対応力と強固な企業体質の構築を目指し、既存事業の収益安定化を図るとともに、新たな収益源の確立を推進してまいります。
プラスチック成形事業については、300mmシリコンウエハ出荷容器「ＦＯＳＢ」の競争力強化に努めてまいります。また、次世代容器に関しても、450mmシリコンウエハ市場の動向を注視してまいります。また、当社グループのコア技術を見直し、成長分野への応用展開を推進することで、収益源の多様化を図ってまいります。
成形機事業については、長年培ってきた竪型成形機市場における独特な地位を再構築するとともに、製造・販売・技術といったあらゆる面でグループのシナジー効果を発揮し、最先端産業分野におけるお客様のニーズに応えてまいります。また、サービスの一層の充実を図ると同時に、過去顧客の掘り起こしや、新規顧客開拓活動を推進してまいります。
そして、激動の経営環境に対応すべくスピードとコストを強く意識した体質作りを推進し、グループ一丸となって生産工程の改善を断行、モノ作り企業グループとしての現場力に磨きをかけてまいります。合わせて、人材を持続的成長の重要な源泉と捉え、人材育成のための教育訓練の施策も講じてまいります。
また、社会の一員として地球環境等に配慮した事業活動を展開するため、省エネルギー、リサイクル等を意識した取り組みを進めると共に、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは確固たる信念を持って排除の姿勢を堅持し、高い倫理観と品格を当社グループメンバー全員が自覚・尊重して行動できるようコンプライアンスの徹底を図ってまいります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクには該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解していただく上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、将来に関する部分の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１）業績の変動要因について
①シリコンウエハの生産動向
当社グループの主力製品であるシリコンウエハ出荷容器は、シリコンウエハメーカーからデバイスメーカーへシリコンウエハを出荷する際に使用するための容器であり、その需要は、シリコンウエハの生産動向に影響を受ける可能性があります。中でも、主力製品である300mmシリコンウエハ出荷容器「ＦＯＳＢ」については、当社グループの売上高に対する比率が高いことから、特に300mmシリコンウエハの生産量及び出荷量の変動が当社グループの売上高に影響を及ぼすと考えられます。また、デバイスメーカーにおけるリユース回数の増加が当社容器の需要に影響を与える可能性があります。
②原材料の市況変動等について
当社グループ製品の多くは、石油化学製品を原材料としておりますが、原油価格の変動により原料価格が影響を受ける恐れがあるため、原油市場の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、原材料のうち一部は特定の原料メーカーにおける特注グレードのものを使用しております。当該グレードの供給体制に問題が生じた場合は、代替グレードが確保できない、代替グレードへの変更に時間がかかる等の可能性があります。当社としては、代替グレード、他メーカー品の評価を進め、一定期間分の在庫を確保するなどの対策を講じておりますが、同事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③競合について
現在のシリコンウエハ市場は、直径200mm以下で縮小が見込まれる一方、直径300mmシリコンウエハ市場については、引き続き緩やかな拡大が予測されております。
そして、当社グループの主力製品である300mmシリコンウエハ出荷容器「ＦＯＳＢ」の市場においては、当社グループは一定のシェアを確保しておりますが、市場拡大に伴う新規参入の増加や、同業他社との競争の熾烈化が懸念されます。また、200mm以下のシリコンウエハ出荷容器並びにシリコンウエハ工程内容器については、市場が成熟化しており、競合状態も固定化しております。
かかる環境下、当社グループとしては、シェアの確保・拡大のため、他社との差別化を図るための製品機能の向上、価格競争力維持を目的とした生産技術の開発及び生産プロセスの効率化を推進しております。
しかし、半導体業界の技術進歩は日進月歩であり、競争が激化するマーケットの中で、当社グループの生産技術開発・生産プロセスの効率化の成否によっては、当社グループ製品の優位性の低下をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④特定販売先への依存度が高いことについて
当社グループの主要製品であるシリコンウエハ出荷容器は、シリコンウエハメーカーに出荷されております。顧客各社とは、取引基本契約書を締結しておりますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約等は締結しておりません。当社グループは、毎年継続的に製品を各社に販売しており、取引関係は取引開始以来安定しております。当社グループとしては、製品機能の向上を通じて、引き続き、各社との安定取引の継続を図ると共に、広く顧客層の拡大を進めてまいりますが、主要販売先の購買方針によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑤特定仕入先への依存度が高いことについて
当社グループの主要仕入先である原料メーカーより、当社製品の原料の多くを仕入れております。各社とは取引基本契約書を締結しておりますが、長期納入契約は締結しておりません。各社との取引関係は取引開始以来安定しておりますが、主要仕入先の販売方針、供給体制に問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２）その他のリスクについて
①知的財産権等について
当社グループの事業分野に関する知的財産権については、特許権、意匠権、商標権を取得しております。当該知的財産権に基づく具体的な製品化ノウハウについては当社グループ内に蓄積しているため、知的財産権が侵害されることにより当社グループの業績が重大な影響を受けることは想定されませんが、類似製品が市場に参入してきた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、第三者の特許等を侵害することによる紛争を避けるべく、平素から他社の知的財産権の監視に努めております。しかしながら当社グループの認識の範囲外で、第三者の知的財産権を侵害した場合、当該第三者から権利行使を受け、これが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②品質不良等の発生によるリスク
当社グループは、ISO9001品質マネジメントシステムを採用することで、品質保証と継続的改善体制の確立・運用を推進し、不良発生と流出の防止に努めておりますが、現実的にはクレーム発生の可能性を皆無にすることは困難です。また、製造物責任賠償に関しては、ＰＬ保険に加入済みですが、大規模なクレームや製造物責任につながる事態が発生した場合には、これらのクレームに対する補償、対策に伴うコストが発生し、当社グループの業績及びブランドの評価に影響を与える可能性があります。
③人材の確保について
当社グループは、未だ成長の途上であり、高付加価値の製品開発を推進し、事業を拡大していくには人材の確保が不可欠です。かかる認識の下、当社グループでは、技術に精通した人材、営業開拓力に優れた人材等を採用・育成していく方針ですが、適切な時期にこのような人材を採用ないしは育成できなかった場合には、当社グループの業績及び業務運営に支障が生じる可能性があります。
④研究開発について
当社グループでは、既存事業の充実や新規事業のための研究開発費、設備投資が先行して発生します。そのため、研究開発費や設備投資費用を投入したにもかかわらず、その事業が軌道に乗らなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤自然災害について
当社グループでは、一部の製品を専用工場で集中生産をしております。このため、地震等の自然災害が発生した場合、当該製品の生産に影響が出る可能性があります。当社グループでは、このような事態に対応するため、同じ生産ラインを複数の工場棟に独立配置する等の対策を講じておりますが、大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
３）連結子会社について
当社グループは、当社ならびに連結子会社2社（株式会社山城精機製作所および株式会社宮本樹脂工業）を中心に構成されておりますが、連結子会社の業績に著しい変動が生じた場合は、当社企業集団の業績に影響を与える可能性があります。
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契約会社名 |
相手先 |
契約名 |
契約内容 |
契約期間 |
|
ミライアル(株) (当社) |
丸紅株式会社 |
取引基本契約 |
当社製造・販売に係る各種ウエハー容器及びその付属部品販売に関する契約 |
自 平成24年１月15日 至 平成26年１月14日 （以降１年毎に自動更新） |
当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
重要な固定資産の取得
当社は取締役会において、固定資産（信託受益権）を取得することについて決議し、平成27年12月18日に契約を締結しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 （追加情報）」をご覧ください。
当社グループは、成形機・金型・成形品それぞれの製造ノウハウを有することで、高付加価値のプラスチック成形に必要なバリューシステムを構築しております。個々の基盤技術を有機的に組み合わせ、既成概念にとらわれることなく自由な発想でお客様に新しい価値をお届けすることが当社グループの研究開発の基本方針であり、使命であると考えております。
研究開発の推進体制としては、最先端技術の進歩をお客様への価値にスピーディに変換し、いち早く高付加価値製品としてお届けするために、グループ内の連携を強化する体制を構築しております。また、研究開発の推進にあたっては、企業・大学などとのアライアンスを積極化し、より幅広い分野への挑戦と開発のスピードアップを図っております。
最近の研究開発の取り組み状況は以下の通りであります。
1）プラスチック成形事業
＜Auto Door FOSBの開発＞
300mmシリコンウエハ出荷容器「ＦＯＳＢ」について、最終顧客であるデバイスメーカーの要求により、Auto Door 化が進行しております。
当社は、Auto Door FOSBをいち早く開発・上市し、ウエハ搬送及び受入工程の高度な自動化の実現に寄与し、お客様の生産工程の合理化に大きく貢献しています。今後も自動化ライン導入は必須の課題であるため、Auto Door FOSBの需要も引続き拡大していくものと思われます。拡販の推進に加え、ますます高度化、多様化する品質要求を見据え、顧客要望に応じた継続的な改善・改良に取り組んでおります。
＜シリコンウエハ工程内容器及びその他のユーザー仕様品の開発＞
300mmシリコンウエハでの半導体製造が主流となる中、工程内容器についても、ウエハプロセスにおける性能・効率を確保するより高度な機能が要求されます。お客様の要望に応じ、300mmシリコンウエハ工程内容器「ＦＯＵＰ」の改善・改良を推進するとともに、200mm以下の工程内カセット/ボックスについても、特定ユーザー向けの特殊仕様品の開発を継続しております。
ＦＯＳＢ同様、新規顧客の獲得と同時に、多様な顧客要求に応え、新たな材料や多様な性能を満たした製品開発活動を行なっております。
＜450mmＦＯＳＢの開発＞
シリコンウエハ大口径化の取り組みは、主要デバイスメーカーから成るG450コンソーシアムを中心に進行しております。既に450㎜MACの販売を開始している当社といたしましては、コンソーシアムはもちろんのこと、ウエハメーカーとデバイスメーカーの動向に注視してまいります。
＜高機能プラスチック樹脂の選定・開発＞
高機能プラスチック樹脂の選定・開発に関しては、原料メーカーとの共同作業による新グレード開発、既存グレード改良作業を継続して推進し、問題点の解決や他社製品との差別化に取り組んでおります。また、当期中においては、材料開発を目的としたラボの設置も実施しており、既存製品の品質向上はもちろんのこと、新製品・新規事業への応用展開も図ってまいります。
当セグメントに係る研究開発費は、118,348千円であります。
2)成形機事業
株式会社山城精機製作所が、長年にわたって培ってきた多様な成形機に関するノウハウを活かし、顧客ニーズに合った独自の成形機を提案することで、競合との差別化を図ってまいります。また、最先端成形技術の研究や、特殊な樹脂に対応した成形機の開発にも力を入れてまいります。
当セグメントに係る研究開発費は、8,921千円であります。
以上を合わせて、当連結会計年度における研究開発費の総額は、127,270千円となっております。
文中の将来に関する部分の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて435百万円減少し、12,325百万円となりました。これは主に、受取手形および売掛金の減少425百万円があったこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて471百万円減少し、5,631百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加101百万円があったものの、有形固定資産の減少358百万円、保険積立金の減少191百万円があったこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて881百万円減少し、1,517百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少278百万円、未払法人税等の減少412百万円があったこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて69百万円減少し、950百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少49百万円があったこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて42百万円増加し、15,488百万円となりました。これは主に、配当金の支払179百万円による減少があったものの、当期純利益258百万円の計上があったこと等によるものであります。
（2）経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、上期は比較的堅調に推移したものの、下期に入り、主力のプラスチック成形事業の主要販売先である半導体業界において、PCやスマートフォンの成長率の低下等の影響により、調整局面を迎えたため、厳しい状況となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,125百万円（前期比13.6％減）となりました。
セグメント別では、プラスチック成形事業の主力製品である300mmシリコンウエハ出荷容器「ＦＯＳＢ」は、上記の状況に加え、リユースの増加による新品需要が減少し、また工程内容器FOUPは端境期により売上が減少したため、減収減益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は7,050百万円（前期比15.9％減）、営業利益は783百万円（前期比45.4％減）となりました。成形機事業は、顧客要求に応える特殊機械装置の開発に資源を集中することで競合との差別化を図り、利益を確保しております。この結果、当連結会計年度の売上高は1,148百万円（前期比7.5％減）、営業利益は140百万円（前期比9.5％減）となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益
売上原価については、コスト削減に努めたものの、主力製品である300mmシリコンウエハ出荷容器「ＦＯＳＢ」の売上減少が影響し、前連結会計年度比496百万円減少の6,193百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、経費削減効果等により、前連結会計年度比184百万円減少の1,461百万円となりました。
連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比55.8％減の470百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度の11.3％に対して5.8％となりました。
③営業外収益（費用）及び経常利益
営業外収益は、受取配当金、保険返戻金、メガソーラーの売電収入、償却債権取立益等を計上し、338百万円となりました。営業外費用は、減価償却費等の計上により28百万円となりました。
経常利益は、前連結会計年度比38.0％減の780百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度の13.4％に対して9.6％となりました。
④特別利益（損失）及び税金等調整前当期純利益
特別損失は、減損損失、雇用多様化費用等を計上したことにより344百万円となりました。
その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比61.5％減の435百万円となりました。
⑤法人税等及び当期純利益
法人税等は連結会計年度比51.0％減の177百万円となりました。
その結果、当期純利益は前連結会計年度比66.4％減の258百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況」の「１ 業績等の概要」に記載したとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
|
|
平成25年１月期 |
平成26年１月期 |
平成27年１月期 |
平成28年１月期 |
|
自己資本比率（％） |
83.4 |
85.9 |
81.9 |
86.3 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
88.1 |
87.2 |
72.5 |
46.8 |
|
債務償還年数（年） |
0.09 |
0.25 |
0.02 |
0.04 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
375.9 |
132.2 |
4,024.0 |
2,779.9 |
（注）１．各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業キャッシュ・フロー」を利用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
(4)経営戦略の現状と今後の見通し
当社グループが主軸を置く半導体業界は予断を許さない状況にありますが、以下の目標を掲げ、最先端のニッチ・トップ企業を目指した活動を推進してまいります。
①現存事業の競争力強化
コスト削減と品質の造り込みを徹底し、半導体業界で長きにわたって培ってきたお客様との信頼関係を強みとして、市場での確固たる地位を築いてまいります。また、当社コア技術の応用展開やグループ企業間での技術連携を図り、新製品開発、販売チャネルの拡大へと繋げてまいります。
②新たな収益源の構築
当社グループのコア技術を最先端分野の製品開発に応用し、新たな事業領域への参入を企図した製品ラインナップの構築を目指してまいります。そのため、株式会社山城精機製作所をはじめとした関係会社との連携を一層強化し、グループ一体となってのシナジー効果の創出に鋭意取り組んでまいります。また、共同開発やM&A等の外部リソースも有効的に活用し、現存事業以外のドメイン拡大・多角化にも積極的に取り組んでまいります。
③グループ基盤の強化
より付加価値の高い技術・サービスを提供するグループとして独自性を高めるため、当社グループ内の製販技機能の連携を強化すべく取り組んでまいります。また、リスク管理やコンプライアンス等の内部統制システムをより一層強化し、適正な企業活動の推進にも取り組んでまいります。
(5)経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況」の「３ 対処すべき課題」に記載したとおりであります。