第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年２月１日から平成28年１月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年２月１日から平成28年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年１月31日)	当連結会計年度 (平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,181,927	9,237,617
受取手形及び売掛金	※３ 2,625,180	※３ 2,199,277
商品及び製品	※２ 265,313	※２ 285,938
仕掛品	※２ 406,723	※２ 349,792
原材料及び貯蔵品	111,830	103,573
繰延税金資産	131,052	102,224
その他	38,971	46,665
流動資産合計	12,760,999	12,325,090
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,917,202	4,920,370
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,075,737	△3,200,298
建物及び構築物（純額）	1,841,464	1,720,071
機械装置及び運搬具	6,663,241	6,675,533
減価償却累計額及び減損損失累計額	△5,958,817	△6,235,675
機械装置及び運搬具（純額）	704,424	439,857
土地	1,328,189	1,321,304
建設仮勘定	3,439	300,560
その他	4,413,748	4,471,034
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,943,813	△4,263,523
その他（純額）	469,934	207,510
有形固定資産合計	4,347,452	3,989,304
無形固定資産
その他	59,425	21,513
無形固定資産合計	59,425	21,513
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 578,359	※１ 679,796
保険積立金	831,436	639,824
繰延税金資産	234,031	248,378
その他	52,825	52,728
投資その他の資産合計	1,696,652	1,620,727
固定資産合計	6,103,530	5,631,546
資産合計	18,864,530	17,956,637

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年１月31日)	当連結会計年度 (平成28年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 1,189,428	※３ 911,001
1年内返済予定の長期借入金	17,219	7,500
未払法人税等	417,731	4,881
賞与引当金	168,984	146,939
受注損失引当金	2,216	4,520
製品保証引当金	1,389	12,598
その他	601,628	※３ 429,849
流動負債合計	2,398,597	1,517,289
固定負債
長期借入金	18,750	11,250
退職給付に係る負債	683,391	634,184
役員退職慰労未払金	131,780	131,780
繰延税金負債	82,423	83,300
その他	103,567	90,232
固定負債合計	1,019,912	950,748
負債合計	3,418,509	2,468,037
純資産の部
株主資本
資本金	1,111,000	1,111,000
資本剰余金	1,310,000	1,310,000
利益剰余金	14,880,930	14,959,353
自己株式	△1,759,228	△1,759,298
株主資本合計	15,542,701	15,621,054
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41,553	△90,850
退職給付に係る調整累計額	△138,235	△41,605
その他の包括利益累計額合計	△96,681	△132,455
純資産合計	15,446,020	15,488,599
負債純資産合計	18,864,530	17,956,637

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年２月１日 　至　平成27年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)
売上高	9,399,598	8,125,374
売上原価	※１,※２ 6,690,051	※１,※２ 6,193,472
売上総利益	2,709,547	1,931,901
販売費及び一般管理費	※３,※４ 1,645,718	※３,※４ 1,461,716
営業利益	1,063,828	470,184
営業外収益
受取利息	9,448	9,214
受取配当金	11,136	16,023
保険返戻金	128,489	203,002
助成金収入	14,782	5,813
受取賃貸料	7,480	7,760
売電収入	51,314	48,521
償却債権取立益	－	30,000
その他	5,359	18,460
営業外収益合計	228,010	338,796
営業外費用
支払利息	530	196
減価償却費	30,942	26,296
その他	1,219	2,144
営業外費用合計	32,692	28,636
経常利益	1,259,146	780,345
特別利益
固定資産売却益	※５ 10,421	－
受取保険金	1,168	－
訴訟弁済金	61,002	－
特別利益合計	72,593	－
特別損失
固定資産売却損	※６ 11,067	－
減損損失	※７ 183,519	※７ 284,689
訴訟関連費用	6,341	－
雇用多様化費用	－	※８ 48,095
その他	－	12,151
特別損失合計	200,928	344,936
税金等調整前当期純利益	1,130,811	435,408
法人税、住民税及び事業税	493,294	182,252
法人税等調整額	△131,498	△5,031
法人税等合計	361,795	177,220
少数株主損益調整前当期純利益	769,015	258,188
当期純利益	769,015	258,188

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年２月１日 　至　平成27年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	769,015	258,188
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	51,332	△132,404
退職給付に係る調整額	－	96,629
その他の包括利益合計	※ 51,332	※ △35,774
包括利益	820,348	222,413
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	820,348	222,413
少数株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,111,000	1,310,000	14,471,444	△1,759,228	15,133,215
当期変動額
剰余金の配当			△359,529		△359,529
当期純利益			769,015		769,015
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	409,485	－	409,485
当期末残高	1,111,000	1,310,000	14,880,930	△1,759,228	15,542,701

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△9,778	－	△9,778	15,123,436
当期変動額
剰余金の配当				△359,529
当期純利益				769,015
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	51,332	△138,235	△86,902	△86,902
当期変動額合計	51,332	△138,235	△86,902	322,583
当期末残高	41,553	△138,235	△96,681	15,446,020

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,111,000	1,310,000	14,880,930	△1,759,228	15,542,701
当期変動額
剰余金の配当			△179,764		△179,764
当期純利益			258,188		258,188
自己株式の取得				△70	△70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	78,423	△70	78,353
当期末残高	1,111,000	1,310,000	14,959,353	△1,759,298	15,621,054

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	41,553	△138,235	△96,681	15,446,020
当期変動額
剰余金の配当				△179,764
当期純利益				258,188
自己株式の取得				△70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△132,404	96,629	△35,774	△35,774
当期変動額合計	△132,404	96,629	△35,774	42,579
当期末残高	△90,850	△41,605	△132,455	15,488,599

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年２月１日 　至　平成27年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,130,811	435,408
減価償却費	611,523	551,625
減損損失	183,519	284,689
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△46	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△61,838	△22,045
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△373,662	－
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△1,745	11,209
受注損失引当金の増減額（△は減少）	2,133	2,303
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	469,471	94,651
受取利息及び受取配当金	△20,584	△25,238
支払利息	530	196
為替差損益（△は益）	△49	30
保険返戻金	△128,489	△203,002
償却債権取立益	－	△30,000
固定資産売却損益（△は益）	645	－
雇用多様化費用	－	48,095
その他特別損失	－	12,151
売上債権の増減額（△は増加）	△266,947	425,903
たな卸資産の増減額（△は増加）	△78,944	44,562
その他の流動資産の増減額（△は増加）	100,599	△8,592
仕入債務の増減額（△は減少）	264,899	△278,426
未払消費税等の増減額（△は減少）	143,117	△107,471
その他の流動負債の増減額（△は減少）	151,818	△83,180
その他の固定負債の増減額（△は減少）	762	547
その他	8	75
小計	2,127,534	1,153,493
利息及び配当金の受取額	21,746	26,161
利息の支払額	△532	△192
雇用多様化費用の支払額	－	△48,095
その他の支出	－	△12,151
法人税等の支払額	△7,515	△585,025
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,141,234	534,189

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年２月１日 　至　平成27年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100,000	△1,500,000
定期預金の払戻による収入	500,000	3,200,000
有形及び無形固定資産の取得による支出	△380,460	△419,875
有形及び無形固定資産の売却による収入	192,989	－
資産除去債務の履行による支出	△4,455	－
子会社株式の取得による支出	△1,000	－
投資有価証券の取得による支出	△459,547	△260,680
保険積立金の積立による支出	△15,849	△7,275
保険積立金の払戻による収入	232,608	401,890
償却債権の回収による収入	－	30,000
その他	7,890	157
投資活動によるキャッシュ・フロー	△27,823	1,444,216
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	30,000	－
長期借入金の返済による支出	△62,881	△17,219
リース債務の返済による支出	△32,748	△25,630
配当金の支払額	△359,529	△179,764
自己株式の取得による支出	－	△70
財務活動によるキャッシュ・フロー	△425,159	△222,684
現金及び現金同等物に係る換算差額	49	△30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,688,300	1,755,689
現金及び現金同等物の期首残高	4,293,627	5,981,927
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,981,927	※ 7,737,617

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

（株）山城精機製作所

（株）宮本樹脂工業

（2）非連結子会社の数　2社

非連結子会社の名称

（有）創進ケミテック

（株）ミライアルリンク

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用している非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社　２社

　持分法を適用していない非連結子会社（（有）創進ケミテック、（株）ミライアルリンク）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である(株)山城精機製作所及び(株)宮本樹脂工業の決算日は12月31日であります。
　連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日１月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

（イ）製品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ハ）仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ニ）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法）を採用しております。
  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　 10年～35年

機械装置　　　　　 ８年～12年

金型　　　　　　　　　　 ２年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

ハ　製品保証引当金

　製品のアフターサービスの支払に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。

ニ　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
　なお、この変更による期首の負債及び利益剰余金、ならびに営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（追加情報）

（土地及び建物の固定資産の取得）

　当社は取締役会において、固定資産（信託受益権）を取得することについて決議し、平成27年12月18日に契約を締結しております。

１．取得の理由

　当社は収益安定施策のひとつとして、自社ビル及び賃貸用オフィスビルの用途に優位と判断する物件を取得することを決議し、契約いたしました。

　今般、取得する物件には信託受益権が設定されているため、信託受益権を取得後、信託解除し、当社の固定資産といたします。

　なお、現在のテナントは売主と建物賃貸借契約を締結しているため、当社の本社移転はその満了日以降を予定しております。

２．取得資産の内容

（1）名称	新橋六丁目ビル（仮称）
（2）所在地	東京都港区新橋六丁目12番4号（住居表示）
（3）土地面積	623.80㎡
（4）建物概要（構造・築年・床面積）	鉄筋コンクリート造陸屋根8階建・平成16年６月竣工・延床面積2,552.19㎡
（5）取得価額	約3,200百万円（予定・取得費用を含む）

３．取得の日程

（1）取締役会決議	平成27年12月17日
（2）契約締結日	平成27年12月18日
（3）物件引渡日	平成28年４月27日（予定）

４．支払資金の調達方法

　本件取引の取得費用は、自己資金及び長期借入金を予定しております。

長期借入金の内容については、下記の予定です。

（1）借入先	株式会社三菱東京UFJ銀行
（2）借入金額	1,500百万円
（3）借入利率	TIBOR＋スプレッド
（4）借入実行日	平成28年４月27日
（5）返済期限	平成43年４月25日
（6）担保提供資産又は保証の内容	購入不動産への抵当権の設定を予定

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年１月31日）	当連結会計年度 （平成28年１月31日）
投資有価証券（株式）	6,000千円	6,000千円

※２　損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年１月31日）	当連結会計年度 （平成28年１月31日）
商品及び製品	-千円	2,402千円
仕掛品	213	19,704

※３　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年１月31日）	当連結会計年度 （平成28年１月31日）
受取手形	25,709千円	37,201千円
支払手形	236,188	155,152
設備支払手形	－	2,339

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 　　至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 　　至　平成28年１月31日）
40,207千円	54,855千円

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
2,133千円	2,303千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 　　至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 　　至　平成28年１月31日）
販売手数料	92,518千円	81,816千円
運送費	342,260	302,581
役員報酬	134,123	139,473
給料	267,908	231,866
賞与引当金繰入額	25,556	22,704
退職給付費用	29,787	29,747
減価償却費	86,481	68,971
支払手数料	136,525	129,064
研究開発費	164,431	127,270

※４　一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 　　至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 　　至　平成28年１月31日）
164,431千円	127,270千円

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
建物及び構築物	178千円		－千円
機械装置及び運搬具	6,663		－
工具、器具及び備品	8		－
土地	3,571		－
計	10,421		－

※６　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
土地	3,439千円		－千円
建物及び構築物	7,359		－
工具、器具及び備品	268		－
計	11,067		－

※７　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
熊本県菊池市	事業資産	機械装置、金型等	149,152
福島県福島市	事業資産	機械装置	23,074
大阪府大東市	売却予定資産	建物、土地等	11,292

　資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定しており、遊休資産や処分・廃止については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。

　当連結会計年度において、事業資産については収益性が低下したため、各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物6,819千円、機械装置116,060千円、工具器具備品3,015千円、金型46,331千円であります。

　なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

　当連結会計年度において、遊休資産について売却の意思決定がされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物5,562千円、土地5,730千円であります。

　なお、売却予定資産については、正味売却可能価額により測定しており、その評価は契約額を使用しております。

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
熊本県菊池市	事業資産	機械装置、金型等	277,804
山口県美祢市	売却予定資産	土地	6,884

　資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定しており、遊休資産や処分・廃止については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。

　当連結会計年度において、事業資産については収益性が低下したため、各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、機械装置120,480千円、工具器具備品706千円、金型140,777千円、無形固定資産15,840千円であります。

　なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

　当連結会計年度において、売却を予定していた遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少価額を減損損失として、特別損失に計上しております。減損損失の内訳は土地6,884千円であります。

　なお、売却予定資産については、正味売却可能価額により測定しておりますが、売却が困難である遊休資産については、備忘価額をもって評価しております。

※８　雇用多様化費用

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

　雇用多様化費用は、プラスチック成形事業における勤務体系の多様化と人材の確保のため新会社を設立し、雇用調整を行ったことにより発生した費用であり、その内訳は次のとおりであります。

転籍一時金　　　　　　　　　　　　　33,231千円

退職加算一時金　　　　　　　　　　　14,864千円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	79,452千円	△159,243千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	79,452	△159,243
税効果額	△28,120	26,839
その他有価証券評価差額金	51,332	△132,404
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	64,922
組替調整額	－	78,936
税効果調整前	－	143,858
税効果額	－	△47,228
退職給付に係る調整額	－	96,629
その他の包括利益合計	51,332	△35,774

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,120,000	－	－	10,120,000
合計	10,120,000	－	－	10,120,000
自己株式
普通株式	1,131,756	－	－	1,131,756
合計	1,131,756	－	－	1,131,756

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年４月24日 定時株主総会	普通株式	269,647	30	平成26年１月31日	平成26年４月25日
平成26年９月８日 取締役会	普通株式	89,882	10	平成26年７月31日	平成26年10月６日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年４月27日 定時株主総会	普通株式	89,882	利益剰余金	10	平成27年１月31日	平成27年４月28日

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,120,000	－	－	10,120,000
合計	10,120,000	－	－	10,120,000
自己株式
普通株式　　（注）	1,131,756	48	－	1,131,804
合計	1,131,756	48	－	1,131,804

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年４月27日 定時株主総会	普通株式	89,882	10	平成27年１月31日	平成27年４月28日
平成27年９月９日 取締役会	普通株式	89,881	10	平成27年７月31日	平成27年10月５日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年４月26日 定時株主総会	普通株式	89,881	利益剰余金	10	平成28年１月31日	平成28年４月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
現金及び預金勘定	9,181,927千円	9,237,617千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,200,000	△1,500,000
現金及び現金同等物	5,981,927	7,737,617

（リース取引関係）

（借主側）

 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、工具器具備品であります。

（イ）無形固定資産

　主として、ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

　当社グループにおける資金運用については、短期的な預金、並びにリスクの低い長期預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規程に基づき与信を管理することにより、取引先の信用状況を把握する体制としております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては四半期ごとに時価の把握を行っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
　長期借入金は、設備投資に係る資金調達であります。償還日は最長で決算日後３年以内であります。

　役員退職慰労未払金は役員退職慰労引当金の打切り支給に係わる債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。

　デリバティブ取引の管理・執行は、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定には変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブに係る市場リスクを示すものでありません。

(４)信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち54.1％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年１月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	9,181,927	9,181,927	－
(2）受取手形及び売掛金	2,625,180	2,625,180	－
(3）投資有価証券
その他投資有価証券	572,359	572,359	－
資産計	12,379,468	12,379,468	－
(1）支払手形及び買掛金	1,189,428	1,189,428	－
(2）未払法人税等	417,731	417,731	－
(3）長期借入金（※）	35,969	36,066	97
負債計	1,643,128	1,643,226	97
デリバティブ取引	－	－	－

（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成28年１月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	9,237,617	9,237,617	－
(2）受取手形及び売掛金	2,199,277	2,199,277	－
(3）投資有価証券
その他投資有価証券	673,796	673,796	－
資産計	12,110,691	12,110,691	－
(1）支払手形及び買掛金	911,001	911,001	－
(2）未払法人税等	4,881	4,881	－
(3）長期借入金（※）	18,750	18,777	27
負債計	934,632	934,659	27
デリバティブ取引	－	－	－

（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年１月31日）	当連結会計年度 （平成28年１月31日）
非上場株式	6,000	6,000
役員退職慰労未払金	131,780	131,780

　非上場株式について、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「（3）投資有価証券」には含めておりません。また、役員退職慰労未払金は、支払時期を予測することが不可能であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	9,181,927	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,625,180	－	－	－
合計	11,807,108	－	－	－

当連結会計年度（平成28年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	9,237,617	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,199,277	－	－	－
合計	11,436,894	－	－	－

（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	17,219	7,500	7,500	3,750	－	－

当連結会計年度（平成28年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	7,500	7,500	3,750	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	482,451	401,716	80,735
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	89,908	90,125	△217
合計		572,359	491,841	80,518

当連結会計年度（平成28年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	394,455	376,935	17,519
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	279,341	375,585	△96,244
合計		673,796	752,521	△78,725

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

              　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。

　一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出型年金制度を採用しております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,249,304	千円
勤務費用	121,106
利息費用	18,739
数理計算上の差異の発生額	49,625
退職給付の支払額	△23,851
退職給付債務の期末残高	1,414,924

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	660,311	千円
期待運用収益	4,952
数理計算上の差異の発生額	5,766
事業主からの拠出額	132,068
退職給付の支払額	△23,851
年金資産の期末残高	779,247

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,414,924	千円
年金資産	△779,247
	635,677
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	635,677
退職給付に係る負債	635,677
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	635,677

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	121,106	千円
利息費用	18,739
期待運用収益	△4,952
数理計算上の差異の費用処理額	99,449
過去勤務費用の費用処理額	0
確定給付制度に係る退職給付費用	234,342

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 △213,920 千円

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定 100 ％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　1.1％

長期期待運用収益率　0.75％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	54,179	千円
退職給付費用	16,106
退職給付の支払額	△22,571
退職給付に係る負債の期末残高	47,714

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	237,022	千円
年金資産	△235,386
	1,635
非積立型制度の退職給付債務	46,078
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,714
退職給付に係る負債	47,714
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,714

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 16,106 千円

４．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,305千円であります。

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。

　一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出型年金制度を採用しております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,414,924	千円
勤務費用	125,824
利息費用	15,564
数理計算上の差異の発生額	△52,184
退職給付の支払額	△47,548
退職給付債務の期末残高	1,456,579

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	779,247	千円
期待運用収益	5,844
数理計算上の差異の発生額	12,737
事業主からの拠出額	119,964
退職給付の支払額	△47,548
年金資産の期末残高	870,245

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,456,579	千円
年金資産	△870,245
	586,334
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	586,334
退職給付に係る負債	586,334
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	586,334

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	125,824	千円
利息費用	15,564
期待運用収益	△5,844
数理計算上の差異の費用処理額	78,936
確定給付制度に係る退職給付費用	214,480

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 143,858 千円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 △70,061 千円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定 100 ％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　0.9％

長期期待運用収益率　0.75％

予想昇給率　5.4％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	47,714	千円
退職給付費用	18,446
退職給付の支払額	△18,310
退職給付に係る負債の期末残高	47,850

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	224,701	千円
年金資産	△221,525
	3,175
非積立型制度の退職給付債務	44,675
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,850
退職給付に係る負債	47,850
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,850

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 18,446 千円

４．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,141千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年１月31日）		当連結会計年度 （平成28年１月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	59,952千円		48,730千円
未払事業税否認	30,406		332
たな卸資産償却額否認	84,243		90,308
退職給付に係る負債	242,366		211,100
役員退職慰労未払金	46,623		42,248
減損損失	207,729		248,371
有価証券評価差額金	-		26,806
繰越欠損金	184,576		141,940
その他	97,635		94,021
繰延税金資産計	953,532		903,860
評価性引当額	△552,082		△544,165
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△28,541		△1,702
固定資産圧縮積立金	△25,524		△22,117
固定資産評価差額	△55,978		△59,659
その他	△8,745		△8,913
繰延税金負債計	△118,790		△92,392
繰延税金資産の純額	282,660		267,302

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年１月31日）		当連結会計年度 （平成28年１月31日）
法定実効税率	37.8％		35.4％
（調整）
交際費の損金不算入	0.2		0.3
受取配当金の益金不算入	△10.2		△0.7
試験研究費に係る税額控除等	△1.9		△2.3
住民税均等割	0.2		0.5
評価性引当額の増減	4.3		△0.3
税率変更による影響	0.9		6.5
その他	0.7		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0		40.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する

法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結

会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から平成

28年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成29年２月１

日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.1％に変更されます。

　その結果、繰延税金資産が26,025千円、繰延税金負債が1,389千円減少し、法人税等調整額が28,390

千円増加しております。

４．決算日後の法人税等の税率変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の

法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結

会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から平成

29年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年２月１

日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.0％に、平成31年２月１日以降に

開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については29.7％に変更されます。

　その結果、繰延税金資産が11,989千円、繰延税金負債が643千円減少し、法人税等調整額が11,406

千円増加する見込みであります。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、熊本県及び埼玉県その他の地域において、賃貸用の不動産及び遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,159千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、固定資産売却益3,571千円（特別利益に計上）、固定資産売却損7,019千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,778千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	298,871	209,278
	期中増減額	△89,593	△728
	期末残高	209,278	208,549
期末時価		279,344	278,700

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は売却によるもの（△88,290千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却によるもの（△728千円）であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、製品・サービスの経済的特徴、内容、製造方法の類似性等を考慮した上で集約し、「プラスチック成形事業」及び「成形機事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「プラスチック成形事業」は、シリコンウエハ出荷容器及びシリコンウエハ工程内容器等の半導体関連製品、フルイドシステム製品、電子部品、金型等のその他関連製品を製造・販売しております。

　「成形機事業」は、竪型射出成形機を中心とした成形機、金型及び関連製品を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 　　前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	プラスチック成形事業	成形機事業
売上高
外部顧客への売上高	8,370,901	1,028,697	9,399,598
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,862	213,102	229,964
計	8,387,763	1,241,799	9,629,563
セグメント利益	1,434,475	154,750	1,589,226
その他の項目
減価償却費	540,523	15,346	555,870

 　　当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	プラスチック成形事業	成形機事業
売上高
外部顧客への売上高	6,982,900	1,142,473	8,125,374
セグメント間の内部売上高又は振替高	67,168	5,649	72,818
計	7,050,069	1,148,123	8,198,192
セグメント利益	783,082	140,040	923,122
その他の項目
減価償却費	485,663	13,786	499,449

（注）セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,589,226	923,122
セグメント間取引消去	△28,675	19,272
全社	△496,722	△472,210
連結財務諸表の営業利益	1,063,828	470,184

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	555,870	499,449	24,711	25,879	580,581	525,329

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

売上高

（単位：千円）

日本	欧州地域	アメリカ地域	アジア地域	合計
5,989,931	674,570	235,907	2,499,188	9,399,598

　　　　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
丸紅株式会社	2,368,371	プラスチック成形事業 成形機事業
株式会社ＳＵＭＣＯ	2,247,282	プラスチック成形事業

当連結会計年度（自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

売上高

（単位：千円）

日本	欧州地域	アメリカ地域	アジア地域	合計
5,597,732	510,306	242,418	1,774,916	8,125,374

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
株式会社ＳＵＭＣＯ	2,101,317	プラスチック成形事業
丸紅株式会社	1,501,059	プラスチック成形事業 成形機事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日）

			（単位：千円）
	プラスチック 成形事業	成形機事業	全社・消去	合計額
減損損失	172,227	11,292	－	183,519

当連結会計年度（自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日）

			（単位：千円）
	プラスチック 成形事業	成形機事業	全社・消去	合計額
減損損失	277,804	6,884	－	284,689

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年２月１日

至　平成27年１月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年２月１日

至　平成28年１月31日）

１株当たり純資産額	1,718円46銭
１株当たり当期純利益金額	85円55銭

１株当たり純資産額	1,723円21銭
１株当たり当期純利益金額	28円72銭

  なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
当期純利益（千円）	769,015	258,188
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	769,015	258,188
期中平均株式数（千株）	8,988	8,988

（重要な後発事象）

　平成28年４月16日に発生いたしました熊本県を震源とする地震により、当社の主力工場である熊本事業所（住吉工場・富の原工場）の設備に、破損等の被害が発生いたしました。

　被害を受けた資産の主なものは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具及び製品等のたな卸資産であり、損害額については現在調査中です。

　なお、当該震災による被害が、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響については現時点では合理的に算定することが困難であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	17,219	7,500	0.60	－
１年内返済予定のリース債務	26,977	14,641	－	－
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。）	18,750	11,250	0.60	平成29年～ 平成31年
リース債務（１年以内返済予定のものを除く。）	27,035	12,393	－	平成29年～ 平成31年
その他有利子負債 　取引保証金	－	－	－	－
計	89,981	45,785	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前のリース金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	7,116	3,466	1,810	－
長期借入金	7,500	3,750	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,384,303	4,425,721	6,334,307	8,125,374
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	294,050	559,349	648,227	435,408
四半期(当期)純利益金額 (千円)	189,752	380,191	448,492	258,188
１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)	21.11	42.29	49.89	28.72

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円)	21.11	21.18	7.59	△21.17