２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年１月31日)	当事業年度 (平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,368,371	8,306,065
受取手形	※２ 76,277	※２ 61,024
売掛金	2,169,838	1,732,325
商品及び製品	236,495	274,292
仕掛品	221,111	188,170
原材料及び貯蔵品	87,075	87,576
前払費用	※１ 10,097	※１ 12,917
繰延税金資産	131,052	102,224
その他	※１ 15,656	※１ 25,231
流動資産合計	11,315,976	10,789,829
固定資産
有形固定資産
建物	1,726,514	1,613,912
構築物	9,472	6,900
機械及び装置	646,434	379,393
車両運搬具	8,748	5,747
工具、器具及び備品	71,990	67,789
金型	348,104	102,459
土地	1,011,989	1,011,989
リース資産	26,756	15,226
建設仮勘定	2,193	300,864
有形固定資産合計	3,852,204	3,504,282
無形固定資産
特許権	25,688	－
ソフトウエア	11,605	8,603
電話加入権	1,455	1,455
リース資産	6,137	1,000
無形固定資産合計	44,886	11,059
投資その他の資産
投資有価証券	561,609	662,587
関係会社株式	1,243,282	1,243,282
保険積立金	831,436	639,824
繰延税金資産	158,346	219,921
その他	50,745	50,960
投資その他の資産合計	2,845,419	2,816,577
固定資産合計	6,742,510	6,331,919
資産合計	18,058,487	17,121,749

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年１月31日)	当事業年度 (平成28年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１,※２ 813,161	※１,※２ 597,280
買掛金	※１ 218,186	※１ 178,380
リース債務	17,500	11,137
未払金	※１ 162,796	※１ 157,340
未払費用	73,707	59,050
未払法人税等	407,018	－
前受金	373	302
預り金	※１ 49,955	※１ 47,912
賞与引当金	155,300	132,520
受注損失引当金	－	1,721
設備関係支払手形	※１,※２ 39,501	※１,※２ 19,588
未払消費税等	117,643	8,095
その他	※１ 7,595	※１ 19,192
流動負債合計	2,062,740	1,232,522
固定負債
リース債務	17,037	5,899
退職給付引当金	421,757	516,272
役員退職慰労未払金	131,780	131,780
その他	47,772	48,680
固定負債合計	618,347	702,633
負債合計	2,681,087	1,935,155
純資産の部
株主資本
資本金	1,111,000	1,111,000
資本剰余金
資本準備金	1,310,000	1,310,000
資本剰余金合計	1,310,000	1,310,000
利益剰余金
利益準備金	25,000	25,000
その他利益剰余金
別途積立金	13,000,000	13,000,000
繰越利益剰余金	1,641,460	1,583,507
利益剰余金合計	14,666,460	14,608,507
自己株式	△1,759,228	△1,759,298
株主資本合計	15,328,231	15,270,208
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	49,167	△83,613
評価・換算差額等合計	49,167	△83,613
純資産合計	15,377,399	15,186,594
負債純資産合計	18,058,487	17,121,749

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年２月１日 　至　平成27年１月31日)	当事業年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)
売上高	※１ 8,072,063	※１ 6,696,991
売上原価	※１ 5,703,371	※１ 5,156,419
売上総利益	2,368,691	1,540,572
販売費及び一般管理費	※２ 1,361,883	※２ 1,218,601
営業利益	1,006,808	321,970
営業外収益
受取利息	9,254	8,942
受取配当金	306,261	15,658
保険返戻金	127,101	201,615
助成金収入	2,516	340
業務受託料	9,840	4,560
受取賃貸料	6,240	6,460
売電収入	51,314	48,521
償却債権取立益	－	30,000
その他	2,443	15,374
営業外収益合計	514,971	331,471
営業外費用
減価償却費	30,942	26,296
その他	1,178	2,142
営業外費用合計	32,120	28,438
経常利益	1,489,659	625,003
特別利益
固定資産売却益	100	－
特別利益合計	100	－
特別損失
減損損失	182,592	277,804
雇用多様化費用	－	48,095
その他	－	12,151
特別損失合計	182,592	338,051
税引前当期純利益	1,307,167	286,951
法人税、住民税及び事業税	478,498	170,969
法人税等調整額	△72,091	△5,828
法人税等合計	406,407	165,140
当期純利益	900,760	121,810

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,111,000	1,310,000	1,310,000	25,000	13,000,000	1,100,230	14,125,230
当期変動額
剰余金の配当						△359,529	△359,529
当期純利益						900,760	900,760
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	541,230	541,230
当期末残高	1,111,000	1,310,000	1,310,000	25,000	13,000,000	1,641,460	14,666,460

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,759,228	14,787,001	△3,561	△3,561	14,783,439
当期変動額
剰余金の配当		△359,529			△359,529
当期純利益		900,760			900,760
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			52,729	52,729	52,729
当期変動額合計	-	541,230	52,729	52,729	593,960
当期末残高	△1,759,228	15,328,231	49,167	49,167	15,377,399

当事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,111,000	1,310,000	1,310,000	25,000	13,000,000	1,641,460	14,666,460
当期変動額
剰余金の配当						△179,764	△179,764
当期純利益						121,810	121,810
自己株式の取得							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△57,953	△57,953
当期末残高	1,111,000	1,310,000	1,310,000	25,000	13,000,000	1,583,507	14,608,507

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,759,228	15,328,231	49,167	49,167	15,377,399
当期変動額
剰余金の配当		△179,764			△179,764
当期純利益		121,810			121,810
自己株式の取得	△70	△70			△70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△132,781	△132,781	△132,781
当期変動額合計	△70	△58,023	△132,781	△132,781	△190,805
当期末残高	△1,759,298	15,270,208	△83,613	△83,613	15,186,594

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物　　　　　　　15年～35年

 機械装置　　　　　      ８年

 金型　　　　　　　　　　２年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額から、年金資産を控除した額を計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）により定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

(4）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

４．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（追加情報）

（土地及び建物の固定資産の取得）

　当社は取締役会において、固定資産（信託受益権）を取得することについて決議し、平成27年12月18日に契約を締結しております。

　詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」をご参照ください。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成27年１月31日）	当事業年度 （平成28年１月31日）
短期金銭債権	4,712千円	4,778千円
短期金銭債務	44,501	41,435

※２　期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年１月31日）	当事業年度 （平成28年１月31日）
受取手形	17,115千円	6,620千円
支払手形	193,546	132,555
設備関係支払手形	1,015	2,469

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
営業取引による取引高
売上高	6,115千円	7,684千円
仕入高	120,577	269,305
営業取引以外の取引による取引高	227,779	29,720

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度70％であります。

　主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年２月１日 　　至　平成27年１月31日）	当事業年度 （自　平成27年２月１日 　　至　平成28年１月31日）
販売手数料	84,821千円	77,229千円
運送費	317,274	272,735
役員報酬	115,761	122,889
給料	189,618	168,034
賞与	14,869	14,917
賞与引当金繰入額	22,780	20,310
退職給付費用	25,462	25,243
支払手数料	124,620	121,748
研究開発費	134,117	116,890
減価償却費	61,686	53,218

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年１月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　1,243,282千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年１月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　1,243,282千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年１月31日）		当事業年度 （平成28年１月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	54,945千円		43,506千円
未払事業税否認	29,557		-
たな卸資産償却額否認	38,637		48,413
退職給付引当金超過額	149,217		165,817
役員退職慰労未払金	46,623		42,248
減損損失	147,016		203,872
関係会社株式	277,279		251,259
有価証券評価差額金	-		26,806
その他	57,689		47,282
繰延税金資産計	800,967		829,207
評価性引当額	△476,770		△498,918
繰延税金負債
未収事業税	-		△1,496
資産除去債務に対応する除去費用	△7,879		△6,645
有価証券評価差額金	△26,919		-
繰延税金負債計	△34,798		△8,142
繰延税金資産の純額	289,398		322,146

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年１月31日）		当事業年度 （平成28年１月31日）
法定実効税率	37.8％		35.4％
（調整）
交際費の損金不算入	0.2		0.4
受取配当金の益金不算入	△8.8		△1.0
試験研究費に係る税額控除等	△1.6		△3.3
住民税均等割	0.1		0.4
評価性引当額の増減	2.2		15.4
税率変更による影響	0.8		10.4
その他	0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1		57.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する

法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業

年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から平成

28年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成29年２月１日以

降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.1％に変更されます。

　その結果、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が29,693千円減少し、法人税等調整額が29,693千円増加しております。

４．決算日後の法人税等の税率変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の

法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する事業

年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から平成

29年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年２月１日

に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.0％に、平成31年２月１日以降に開始

する事業年度に解消が見込まれる一時差異については29.7％に変更されます。

　その結果、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が11,989千円減少し、法人税等調整額

が11,989千円増加する見込みであります。

（重要な後発事象）

　平成28年４月16日に発生いたしました熊本県を震源とする地震により、当社の主力工場である熊本事業所（住吉工場・富の原工場）の設備に、破損等の被害が発生いたしました。

　詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額 （減損損失）	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	4,210,803	3,167	－	115,768	4,213,971	2,600,058
	構築物	113,536	－	－	2,572	113,536	106,636
	機械及び装置	5,088,011	23,505	22,055	290,546 （120,480）	5,089,461	4,710,068
	車両運搬具	80,880	－	－	3,001	80,880	75,132
	工具、器具及び備品	714,099	34,096	4,115	38,298 （706）	744,080	676,291
	金型	3,453,122	60,829	－	306,473 （140,777）	3,513,951	3,411,492
	土地	1,011,989	－	－	－	1,011,989	－
	リース資産	72,037	－	22,488	11,529	49,549	34,323
	建設仮勘定	2,193	303,073	4,402	－	300,864	－
	計	14,746,673	424,672	53,060	768,191 （261,964）	15,118,285	11,614,003
無形固定資産	特許権	83,449	－	－	25,688 （15,412）	83,449	83,449
	ソフトウエア	21,073	1,707	3,274	4,709 （427）	19,506	10,902
	電話加入権	1,455	－	－	－	1,455	－
	リース資産	36,934	－	－	5,136	36,934	35,934
	計	142,912	1,707	3,274	35,534 （15,840）	141,345	130,286

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額
機械及び装置	富の原工場	18,370千円
工具、器具及び備品	電算室	18,176
工具、器具及び備品	住吉工場	13,076
金　　型	富の原工場	38,084
金　　型	住吉工場	11,449

　（注）２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額
機械及び装置	富の原工場	16,500千円

　（注）３．「当期償却額」のうち（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

　（注）４．減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて記載しています。

　（注）５．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	155,300	132,520	155,300	132,520
受注損失引当金	－	1,721	－	1,721

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。