１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (平成29年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
その他 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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保険積立金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (平成29年１月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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製品保証引当金 |
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災害損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労未払金 |
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繰延税金負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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保険返戻金 |
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助成金収入 |
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受取賃貸料 |
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売電収入 |
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償却債権取立益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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減価償却費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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災害による損失 |
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投資有価証券評価損 |
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雇用多様化費用 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
|
△ |
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当期純利益 |
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
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当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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△ |
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
|
△ |
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|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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製品保証引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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受注損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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為替差損益（△は益） |
|
△ |
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保険返戻金 |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
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|
償却債権取立益 |
△ |
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固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
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雇用多様化費用 |
|
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|
災害損失 |
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その他特別損失 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
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|
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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雇用多様化費用の支払額 |
△ |
|
|
災害損失の支払額 |
|
△ |
|
その他の支出 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の払戻による収入 |
|
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|
償却債権の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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長期借入れによる収入 |
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|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称
（株）山城精機製作所
（株）宮本樹脂工業
（2）非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
（有）創進ケミテック
（株）ミライアルリンク
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用している非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 2社
持分法を適用していない非連結子会社（（有）創進ケミテック、（株）ミライアルリンク）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である(株)山城精機製作所及び(株)宮本樹脂工業の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日１月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
（イ）製品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（ロ）原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（ハ）仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（ニ）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～35年
機械装置 ８年～12年
金型 ２年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
ハ 製品保証引当金
製品のアフターサービスの支払に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。
ニ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
ホ 災害損失引当金
熊本震災に伴う復旧費用等の支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計期間から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （平成29年１月31日） |
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投資有価証券（株式） |
6,000千円 |
6,000千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （平成29年１月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
1,192,067千円 |
|
土地 |
－ |
1,928,587 |
|
計 |
－ |
3,120,654 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （平成29年１月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－千円 |
99,996千円 |
|
長期借入金 |
－ |
1,325,007 |
|
計 |
－ |
1,425,003 |
※３ 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （平成29年１月31日） |
|
商品及び製品 |
2,402千円 |
－千円 |
|
仕掛品 |
19,704 |
75,073 |
※４ 期末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度において、連結子会社の決算日（前連結会計年度においては、当社及び連結子会社の決算日）は、金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （平成29年１月31日） |
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受取手形 |
37,201千円 |
12,517千円 |
|
支払手形 |
155,152 |
14,870 |
|
設備支払手形 |
2,339 |
－ |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
|
|
|
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
|
2,303千円 |
66,521千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
|
販売手数料 |
|
|
|
運送費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
|
|
|
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
－千円 |
|
18,809千円 |
|
計 |
－ |
|
18,809 |
※６ 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
熊本県菊池市 |
事業資産 |
機械装置、金型等 |
277,804 |
|
山口県美祢市 |
売却予定資産 |
土地 |
6,884 |
資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定しており、遊休資産や処分・廃止については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
当連結会計年度において、事業資産については収益性が低下したため、各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、機械装置120,480千円、工具器具備品706千円、金型140,777千円、無形固定資産15,840千円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、売却を予定していた遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少価額を減損損失として、特別損失に計上しております。減損損失の内訳は土地6,884千円であります。
なお、売却予定資産については、正味売却可能価額により測定しておりますが、売却が困難である遊休資産については、備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
熊本県菊池市 |
事業資産 |
金型 |
22,899 |
資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定しており、遊休資産や処分・廃止については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
当連結会計年度において、事業資産については収益性が低下したため、各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※７ 雇用多様化費用
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
雇用多様化費用は、プラスチック成形事業における勤務体系の多様化と人材の確保のため新会社を設立し、雇用調整を行ったことにより発生した費用であり、その内訳は次のとおりであります。
転籍一時金 33,231千円
退職加算一時金 14,864千円
※８ 災害による損失
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
災害による損失は、熊本地震に関する損失であり、内訳は次のとおりであります。
|
建物・設備等の原状回復費用等 |
524,308千円 |
|
操業停止期間中の固定費 |
68,121千円 |
|
その他復旧等に係る費用 |
9,692千円 |
|
計 |
602,121千円 |
上記金額には、災害損失引当金繰入額226,660千円を含んでおります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△159,243千円 |
115,169千円 |
|
組替調整額 |
－ |
52,899 |
|
税効果調整前 |
△159,243 |
168,068 |
|
税効果額 |
26,839 |
△21,372 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△132,404 |
146,696 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
64,922 |
△10,121 |
|
組替調整額 |
78,936 |
25,852 |
|
税効果調整前 |
143,858 |
15,731 |
|
税効果額 |
△47,228 |
3,009 |
|
退職給付に係る調整額 |
96,629 |
18,741 |
|
その他の包括利益合計 |
△35,774 |
165,438 |
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,120,000 |
－ |
－ |
10,120,000 |
|
合計 |
10,120,000 |
－ |
－ |
10,120,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
1,131,756 |
48 |
－ |
1,131,804 |
|
合計 |
1,131,756 |
48 |
－ |
1,131,804 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年４月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
89,882 |
10 |
平成27年１月31日 |
平成27年４月28日 |
|
平成27年９月９日 取締役会 |
普通株式 |
89,881 |
10 |
平成27年７月31日 |
平成27年10月５日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年４月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
89,881 |
利益剰余金 |
10 |
平成28年１月31日 |
平成28年４月27日 |
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,120,000 |
－ |
－ |
10,120,000 |
|
合計 |
10,120,000 |
－ |
－ |
10,120,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,131,804 |
－ |
－ |
1,131,804 |
|
合計 |
1,131,804 |
－ |
－ |
1,131,804 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年４月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
89,881 |
10 |
平成28年１月31日 |
平成28年４月27日 |
|
平成28年９月９日 取締役会 |
普通株式 |
89,881 |
10 |
平成28年７月31日 |
平成28年10月11日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
無配のため、該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
9,237,617千円 |
8,288,789千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△1,500,000 |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
7,737,617 |
8,288,789 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、工具器具備品であります。
（イ）無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループにおける資金運用については、短期的な預金、並びにリスクの低い長期預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針です。
(２)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規程に基づき与信を管理することにより、取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
長期借入金は、設備投資に係る資金調達であります。償還日は最長で決算日後15年以内であります。
役員退職慰労未払金は役員退職慰労引当金の打切り支給に係わる債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定には変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(４)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち46.2％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成28年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
9,237,617 |
9,237,617 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
2,199,277 |
2,199,277 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他投資有価証券 |
673,796 |
673,796 |
－ |
|
資産計 |
12,110,691 |
12,110,691 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
911,001 |
911,001 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
4,881 |
4,881 |
－ |
|
(3）長期借入金（※） |
18,750 |
18,777 |
27 |
|
負債計 |
934,632 |
934,659 |
27 |
（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（平成29年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
8,288,789 |
8,288,789 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
2,258,849 |
2,258,849 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他投資有価証券 |
652,343 |
652,343 |
－ |
|
資産計 |
11,199,982 |
11,199,982 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
1,268,547 |
1,268,547 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
36,441 |
36,441 |
－ |
|
(3）長期借入金（※） |
1,436,253 |
1,423,088 |
△13,164 |
|
負債計 |
2,741,241 |
2,728,077 |
△13,164 |
（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （平成29年１月31日） |
|
非上場株式 |
6,000 |
6,000 |
|
役員退職慰労未払金 |
131,780 |
131,780 |
非上場株式について、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（3）投資有価証券」には含めておりません。また、役員退職慰労未払金は、支払時期を予測することが不可能であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
9,237,617 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,199,277 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11,436,894 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
8,288,789 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,258,849 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,547,639 |
－ |
－ |
－ |
（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
7,500 |
7,500 |
3,750 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
107,496 |
103,746 |
99,996 |
99,996 |
99,996 |
925,023 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年１月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
394,455 |
376,935 |
17,519 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
279,341 |
375,585 |
△96,244 |
|
合計 |
673,796 |
752,521 |
△78,725 |
|
当連結会計年度（平成29年１月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
417,718 |
323,220 |
94,498 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
234,625 |
239,779 |
△5,154 |
|
合計 |
652,343 |
562,999 |
89,343 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
198,037 |
6,433 |
3,705 |
|
合計 |
198,037 |
6,433 |
3,705 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
投資有価証券について55,627千円減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。
一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
1,414,924 |
千円 |
1,456,579 |
千円 |
|
勤務費用 |
125,824 |
|
114,095 |
|
|
利息費用 |
15,564 |
|
16,022 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△52,184 |
|
△11,118 |
|
|
退職給付の支払額 |
△47,548 |
|
△60,238 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
1,456,579 |
|
1,515,341 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
779,247 |
千円 |
870,245 |
千円 |
|
期待運用収益 |
5,844 |
|
6,526 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
12,737 |
|
△21,239 |
|
|
事業主からの拠出額 |
119,964 |
|
92,327 |
|
|
退職給付の支払額 |
△47,548 |
|
△60,238 |
|
|
年金資産の期末残高 |
870,245 |
|
887,622 |
|
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （平成29年１月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,456,579 |
千円 |
1,515,341 |
千円 |
|
年金資産 |
△870,245 |
|
△887,622 |
|
|
|
586,334 |
|
627,718 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
586,334 |
|
627,718 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
586,334 |
|
627,718 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
586,334 |
|
627,718 |
|
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
||
|
勤務費用 |
125,824 |
千円 |
114,095 |
千円 |
|
利息費用 |
15,564 |
|
16,022 |
|
|
期待運用収益 |
△5,844 |
|
△6,526 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
78,936 |
|
25,852 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
214,480 |
|
149,443 |
|
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
||
|
数理計算上の差異 |
143,858 |
千円 |
15,731 |
千円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （平成29年１月31日） |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
△70,061 |
千円 |
△54,329 |
千円 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （平成29年１月31日） |
||
|
一般勘定 |
100 |
％ |
100 |
％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （平成29年１月31日） |
||
|
割引率 |
0.9 |
％ |
1.1 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.75 |
％ |
0.75 |
％ |
|
予想昇給率 |
5.4 |
％ |
5.4 |
％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
47,714 |
千円 |
47,850 |
千円 |
|
退職給付費用 |
18,446 |
|
17,510 |
|
|
退職給付の支払額 |
△18,310 |
|
△17,828 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
47,850 |
|
47,532 |
|
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （平成29年１月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
224,701 |
千円 |
201,140 |
千円 |
|
年金資産 |
△221,525 |
|
△192,321 |
|
|
|
3,175 |
|
8,818 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
44,675 |
|
38,713 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
47,850 |
|
47,532 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
47,850 |
|
47,532 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
47,850 |
|
47,532 |
|
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 |
18,446 |
千円 |
当連結会計年度 |
17,510 |
千円 |
４．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は3,141千円、当連結会計年度は2,959千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年１月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年１月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金損金算入限度超過額 |
48,730千円 |
|
42,188千円 |
|
未払事業税否認 |
332 |
|
4,995 |
|
たな卸資産償却額否認 |
90,308 |
|
68,233 |
|
災害損失引当金 |
- |
|
69,562 |
|
退職給付に係る負債 |
211,100 |
|
219,113 |
|
役員退職慰労未払金 |
42,248 |
|
39,191 |
|
減損損失 |
248,371 |
|
226,710 |
|
有価証券評価差額金 |
26,806 |
|
- |
|
繰越欠損金 |
141,940 |
|
107,423 |
|
その他 |
94,021 |
|
96,633 |
|
繰延税金資産計 |
903,860 |
|
874,053 |
|
評価性引当額 |
△544,165 |
|
△450,084 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
有価証券評価差額金 |
△1,702 |
|
△23,074 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△22,117 |
|
△19,962 |
|
固定資産評価差額 |
△59,659 |
|
△59,783 |
|
その他 |
△8,913 |
|
△9,469 |
|
繰延税金負債計 |
△92,392 |
|
△112,290 |
|
繰延税金資産の純額 |
267,302 |
|
311,678 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年１月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年１月31日） |
|
法定実効税率 |
35.4％ |
|
32.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費の損金不算入 |
0.3 |
|
1.5 |
|
受取配当金の益金不算入 |
△0.7 |
|
△1.8 |
|
試験研究費に係る税額控除等 |
△2.3 |
|
△25.8 |
|
住民税均等割 |
0.5 |
|
13.0 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.3 |
|
△81.5 |
|
税率変更による影響 |
6.5 |
|
54.6 |
|
子会社の適用税率差異 |
0.3 |
|
7.5 |
|
その他 |
0.9 |
|
0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.7 |
|
△0.1 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の
法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連
結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から平成
29年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年２月１
日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.0％に、平成31年２月１日以降に開
始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については29.7％に変更されます。
その結果、繰延税金資産が25,566千円、繰延税金負債が574千円減少し、法人税等調整額が26,727千円
増加しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループでは、東京都、熊本県及び埼玉県その他の地域において、賃貸用の不動産及び遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,778千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は84,054千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
209,278 |
208,549 |
|
|
期中増減額 |
△728 |
3,122,046 |
|
|
期末残高 |
208,549 |
3,330,595 |
|
期末時価 |
278,700 |
3,288,131 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（△728千円）によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、新規賃貸等不動産の取得（3,150,685千円）によるものであり、主な減少額は減価償却（△28,639千円）によるもの であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、製品・サービスの経済的特徴、内容、製造方法の類似性等を考慮した上で集約し、「プラスチック成形事業」、「成形機事業」、及び「不動産賃貸等事業」の３つを報告セグメントとしております。
「プラスチック成形事業」は、シリコンウエハ出荷容器及びシリコンウエハ工程内容器等の半導体関連製品、フルイドシステム製品、電子部品、金型等のその他関連製品を製造・販売しております。
「成形機事業」は、竪型射出成形機を中心とした成形機、金型及び関連製品を製造・販売しております。
「不動産賃貸等事業」は、当社グループが保有する不動産を賃貸しております。
（報告セグメントの変更に関する事項）
当連結会計年度において、当社グループは主に賃貸に供する不動産を取得し、不動産賃貸等事業を開始いたしました。これに伴い、当連結会計年度より「プラスチック成形事業」、「成形機事業」、及び「不動産賃貸等事業」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
プラスチック成形事業 |
成形機事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
プラスチック成形事業 |
成形機事業 |
不動産賃貸等事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
923,122 |
908,333 |
|
セグメント間取引消去 |
19,272 |
13,245 |
|
全社 |
△472,210 |
△451,657 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
470,184 |
469,921 |
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
499,449 |
261,664 |
25,879 |
20,280 |
525,329 |
281,945 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
売上高
（単位：千円）
|
日本 |
欧州地域 |
アメリカ地域 |
アジア地域 |
合計 |
|
5,597,732 |
510,306 |
242,418 |
1,774,916 |
8,125,374 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント |
|
株式会社ＳＵＭＣＯ |
2,101,317 |
プラスチック成形事業 |
|
丸紅株式会社 |
1,501,059 |
プラスチック成形事業 成形機事業 |
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
売上高
（単位：千円）
|
日本 |
欧州地域 |
アメリカ地域 |
アジア地域 |
合計 |
|
5,087,728 |
139,958 |
216,107 |
1,550,994 |
6,994,787 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント |
|
株式会社ＳＵＭＣＯ |
1,792,192 |
プラスチック成形事業 |
|
丸紅株式会社 |
852,739 |
プラスチック成形事業 成形機事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
プラスチック 成形事業 |
成形機事業 |
全社・消去 |
合計額 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
プラスチック 成形事業 |
成形機事業 |
不動産賃貸等事業 |
全社・消去 |
合計額 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
||||||||||||
|
|
|
||||||||||||
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
258,188 |
48,985 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
258,188 |
48,985 |
|
期中平均株式数（千株） |
8,988 |
8,988 |
（重要な設備投資）
当社は平成29年３月24日開催の取締役会において、工場用地の取得のための売買予約契約を締結することを決議し、平成29年３月28日に売買予約契約を締結しております。
１．取得の目的
当社が、熊本地震被災に鑑み、事業継続の観点からリスク分散する拠点および関係会社のリニューアル並びに新分野として取り組む小型精密成形の拠点として、複合的製造工場を設立するため、予約契約を締結しました。
２．取得資産の内容
|
（1）所在地 |
福島県福島市岡島字宮沢10番1他（福島工業団地内） |
|
（2）用地面積 |
土地 18,870㎡（暫定面積） |
|
（3）取得価額 |
283,000千円（暫定価格） |
|
（4）その他 |
現在、山林。福島地方土地開発公社が造成開始。 |
３．取得の日程
|
（1）取締役会決議 |
平成29年３月24日 |
|
（2）土地売買予約契約締結日 |
平成29年３月28日 |
|
（3）造成着工日 |
平成29年５月（予定） |
|
（4）土地売買契約締結日 |
平成30年３月（造成完工予定） |
|
（5）土地引渡日 |
平成30年４月（予定） |
４．支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当
５．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該工場用地に、新たに建設する工場の規模や建設時期などについては、精査中であります。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
7,500 |
107,496 |
0.149 |
－ |
|
１年内返済予定のリース債務 |
14,641 |
7,909 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。） |
11,250 |
1,328,757 |
0.149 |
平成30年～ 平成43年 |
|
リース債務（１年以内返済予定のものを除く。） |
12,393 |
7,788 |
－ |
平成30年～ 平成33年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
45,785 |
1,451,950 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前のリース金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
4,260 |
2,603 |
793 |
132 |
|
長期借入金 |
103,746 |
99,996 |
99,996 |
99,996 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
① 当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
1,833,655 |
3,149,618 |
4,788,319 |
6,994,787 |
|
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△） (千円) |
△277,077 |
△190,203 |
△107,494 |
48,941 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円) |
△208,336 |
△156,219 |
△97,881 |
48,985 |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） (円) |
△23.18 |
△17.38 |
△10.89 |
5.45 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円) |
△23.18 |
5.79 |
6.49 |
16.34 |