２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年１月31日)	当事業年度 (平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,306,065	7,411,198
受取手形	61,024	81,330
売掛金	1,732,325	1,712,331
商品及び製品	274,292	353,501
仕掛品	188,170	307,082
原材料及び貯蔵品	87,576	132,958
前払費用	※１ 12,917	13,041
繰延税金資産	102,224	162,136
その他	※１ 25,231	※１ 282,023
流動資産合計	10,789,829	10,455,602
固定資産
有形固定資産
建物	1,613,912	※２ 2,716,104
構築物	6,900	※２ 9,227
機械及び装置	379,393	360,238
車両運搬具	5,747	3,763
工具、器具及び備品	67,789	68,579
金型	102,459	96,327
土地	1,011,989	※２ 2,940,576
リース資産	15,226	5,618
建設仮勘定	300,864	－
有形固定資産合計	3,504,282	6,200,436
無形固定資産
ソフトウエア	8,603	5,250
電話加入権	1,455	1,455
リース資産	1,000	2,998
無形固定資産合計	11,059	9,704
投資その他の資産
投資有価証券	662,587	641,404
関係会社株式	1,243,282	1,243,282
保険積立金	639,824	469,438
繰延税金資産	219,921	188,035
その他	50,960	53,714
投資その他の資産合計	2,816,577	2,595,875
固定資産合計	6,331,919	8,806,016
資産合計	17,121,749	19,261,619

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年１月31日)	当事業年度 (平成29年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 597,280	※１ 869,532
買掛金	※１ 178,380	※１ 219,499
1年内返済予定の長期借入金	－	※２ 99,996
リース債務	11,137	5,567
未払金	※１ 157,340	※１ 117,180
未払費用	59,050	61,586
未払法人税等	－	13,902
前受金	302	22,755
預り金	※１ 47,912	※１ 8,227
賞与引当金	132,520	121,140
受注損失引当金	1,721	69,090
災害損失引当金	－	226,660
設備関係支払手形	※１ 19,588	※１ 61,723
未払消費税等	8,095	－
その他	※１ 19,192	※１ 6,149
流動負債合計	1,232,522	1,903,011
固定負債
長期借入金	－	※２ 1,325,007
リース債務	5,899	3,636
退職給付引当金	516,272	573,388
役員退職慰労未払金	131,780	131,780
その他	48,680	100,402
固定負債合計	702,633	2,134,215
負債合計	1,935,155	4,037,227
純資産の部
株主資本
資本金	1,111,000	1,111,000
資本剰余金
資本準備金	1,310,000	1,310,000
資本剰余金合計	1,310,000	1,310,000
利益剰余金
利益準備金	25,000	25,000
その他利益剰余金
別途積立金	13,000,000	13,000,000
繰越利益剰余金	1,583,507	1,474,489
利益剰余金合計	14,608,507	14,499,489
自己株式	△1,759,298	△1,759,298
株主資本合計	15,270,208	15,161,190
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△83,613	63,201
評価・換算差額等合計	△83,613	63,201
純資産合計	15,186,594	15,224,392
負債純資産合計	17,121,749	19,261,619

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)	当事業年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)
売上高	※１ 6,696,991	※１ 5,546,152
売上原価	※１ 5,156,419	※１ 4,266,604
売上総利益	1,540,572	1,279,547
販売費及び一般管理費	※２ 1,218,601	※２ 995,684
営業利益	321,970	283,863
営業外収益
受取利息	8,942	2,369
受取配当金	15,658	211,022
保険返戻金	201,615	182,718
助成金収入	340	6,911
業務受託料	4,560	5,280
受取賃貸料	6,460	6,299
売電収入	48,521	43,816
償却債権取立益	30,000	－
その他	15,374	2,841
営業外収益合計	331,471	461,260
営業外費用
支払利息	－	1,646
減価償却費	26,296	22,226
その他	2,142	2,047
営業外費用合計	28,438	25,920
経常利益	625,003	719,203
特別利益
固定資産売却益	－	14,455
投資有価証券売却益	－	2,727
特別利益合計	－	17,183
特別損失
減損損失	277,804	22,899
投資有価証券評価損	－	55,627
災害による損失	－	602,121
雇用多様化費用	48,095	－
その他	12,151	－
特別損失合計	338,051	680,648
税引前当期純利益	286,951	55,738
法人税、住民税及び事業税	170,969	34,540
法人税等調整額	△5,828	△49,548
法人税等合計	165,140	△15,008
当期純利益	121,810	70,746

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,111,000	1,310,000	1,310,000	25,000	13,000,000	1,641,460	14,666,460
当期変動額
剰余金の配当						△179,764	△179,764
当期純利益						121,810	121,810
自己株式の取得							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△57,953	△57,953
当期末残高	1,111,000	1,310,000	1,310,000	25,000	13,000,000	1,583,507	14,608,507

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,759,228	15,328,231	49,167	49,167	15,377,399
当期変動額
剰余金の配当		△179,764			△179,764
当期純利益		121,810			121,810
自己株式の取得	△70	△70			△70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△132,781	△132,781	△132,781
当期変動額合計	△70	△58,023	△132,781	△132,781	△190,805
当期末残高	△1,759,298	15,270,208	△83,613	△83,613	15,186,594

当事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,111,000	1,310,000	1,310,000	25,000	13,000,000	1,583,507	14,608,507
当期変動額
剰余金の配当						△179,763	△179,763
当期純利益						70,746	70,746
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△109,017	△109,017
当期末残高	1,111,000	1,310,000	1,310,000	25,000	13,000,000	1,474,489	14,499,489

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,759,298	15,270,208	△83,613	△83,613	15,186,594
当期変動額
剰余金の配当		△179,763			△179,763
当期純利益		70,746			70,746
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			146,815	146,815	146,815
当期変動額合計	－	△109,017	146,815	146,815	37,797
当期末残高	△1,759,298	15,161,190	63,201	63,201	15,224,392

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物　　　　　　　15年～35年

 機械装置　　　　　      ８年

 金型　　　　　　　　　　２年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額から、年金資産を控除した額を計上しております。

　なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）により定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

(4）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(5）災害損失引当金

　熊本震災に伴う復旧費用等の支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。

４．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年１月31日）	当事業年度 （平成29年１月31日）
短期金銭債権	4,778千円	3,369千円
短期金銭債務	41,435	64,236

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年１月31日）	当事業年度 （平成29年１月31日）
建物	－千円	1,187,375千円
構築物	－	4,691
土地	－	1,928,587
計	－	3,120,654

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年１月31日）	当事業年度 （平成29年１月31日）
１年内返済予定の長期借入金	－千円	99,996千円
長期借入金	－	1,325,007
計	－	1,425,003

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
営業取引による取引高
売上高	7,684千円	7,500千円
仕入高	269,305	298,780
営業取引以外の取引による取引高	29,720	32,185

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度74％であります。

　主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年２月１日 　　至　平成28年１月31日）	当事業年度 （自　平成28年２月１日 　　至　平成29年１月31日）
販売手数料	77,229千円	73,393千円
運送費	272,735	168,178
役員報酬	122,889	115,488
給料	168,034	139,130
賞与	14,917	16,485
賞与引当金繰入額	20,310	13,440
退職給付費用	25,243	15,227
支払手数料	121,748	93,126
研究開発費	116,890	137,978
減価償却費	53,218	17,688

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年１月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　1,243,282千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年１月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　1,243,282千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年１月31日）		当事業年度 （平成29年１月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	43,506千円		37,177千円
たな卸資産償却額否認	48,413		28,343
災害損失引当金	-		69,562
退職給付引当金超過額	165,817		171,082
役員退職慰労未払金	42,248		39,191
減損損失	203,872		170,803
関係会社株式	251,259		233,077
有価証券評価差額金	26,806		-
その他	47,282		79,673
繰延税金資産計	829,207		828,912
評価性引当額	△498,918		△448,438
繰延税金負債
未収事業税	△1,496		△3,036
資産除去債務に対応する除去費用	△6,645		△5,742
有価証券評価差額金	-		△21,523
繰延税金負債計	△8,142		△30,301
繰延税金資産の純額	322,146		350,171

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年１月31日）		当事業年度 （平成29年１月31日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
交際費の損金不算入	0.4		1.2
受取配当金の益金不算入	△1.0		△118.2
試験研究費に係る税額控除等	△3.3		△20.2
住民税均等割	0.4		8.3
評価性引当額の増減	15.4		20.8
税率変更による影響	10.4		48.8
その他	△0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.6		△26.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の

法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事

業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から平成

29年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年２月１日

に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.0％に、平成31年２月１日以降に開始

する事業年度に解消が見込まれる一時差異については29.7％に変更されます。

　その結果、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が25,491千円減少し、法人税等調整額が27,170千円増加しております。

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

　連結財務諸表の注記事項における（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額 （減損損失）	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	4,213,971	1,237,112	398	134,920	5,450,685	2,734,581
	構築物	113,536	4,791	－	2,464	118,328	109,101
	機械及び装置	5,089,461	59,573	541,332	78,683	4,607,702	4,247,463
	車両運搬具	80,880	－	－	1,983	80,880	77,116
	工具、器具及び備品	744,080	34,381	6,531	33,591 （0）	771,931	703,352
	金型	3,513,951	30,940	－	37,073 （22,899）	3,544,892	3,448,565
	土地	1,011,989	1,928,587	－	－	2,940,576	－
	リース資産	49,549	－	－	9,607	49,549	43,930
	建設仮勘定	300,864	2,876,340	3,177,204	－	－	－
	計	15,118,285	6,171,727	3,725,465	298,324 （22,899）	17,564,547	11,364,111
無形固定資産	ソフトウエア	19,506	－	4,175	3,353	15,331	10,081
	電話加入権	1,455	－	－	－	1,455	－
	リース資産	36,934	3,672	4,770	1,434	35,836	32,838
	計	57,896	3,672	8,945	4,788	52,623	42,919

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額
建　　物	富の原工場	19,762千円
建　　物	新橋六丁目	1,214,242
構 築 物	新橋六丁目	4,791
機械及び装置	住吉工場	50,797
工具、器具及び備品	富の原工場	28,626
工具、器具及び備品	新橋六丁目	3,063
金　　型	富の原工場	22,678
土　　地	新橋六丁目	1,928,587

　（注）２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額
機械及び装置	富の原工場	122,228千円
機械及び装置	住吉工場	418,517
工具、器具及び備品	住吉工場	5,630

　（注）３．「当期償却額」のうち（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

　（注）４．減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて記載しています。

　（注）５．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	132,520	121,140	132,520	121,140
受注損失引当金	1,721	69,090	1,721	69,090
災害損失引当金	－	226,660	－	226,660

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。