(1）業績
当期の経営成績は、半導体業界の旺盛な需要を背景に、季節調整もなく、また、ウエハ出荷容器FOSBのリユース率が一定の割合にとどまっていることから、堅調な需要が継続したことに加え、前期の震災からの完全復興も相俟って、売上高は前年を上回り、利益も伸びました。
この結果、当連結会計年度の売上高8,491百万円（前期比21.4％増）、営業利益は1,098百万円（前期比133.8％増）、経常利益は1,424百万円（前期比101.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,085百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益48百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(プラスチック成形事業）
当連結会計年度の売上高は7,104百万円（前期比22.2％増）、営業利益は1,231百万円（前期比84.6％増）となりました。
(成形機事業）
当連結会計年度の売上高は1,350百万円（前期比16.9％増）、営業利益は250百万円（前期比54.8％増）となりました。
(不動産賃貸等事業)
当期は、11月～12月で円滑にテナント入れ替えが実現でき、当連結会計年度の売上高は127百万円（前年同期は売上高115百万円）、営業利益は45百万円（前年同期は営業利益79百万円）となりました。なお、不動産賃貸等事業の開始に伴い、前第１四半期連結会計期間より新たにセグメントに追加しております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ979百万円増加し、9,268百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,025百万円（前年度は332百万円）となりました。売上債権の増加418百万円、災害損失の支払額246百万円があったものの、償却前税金等調整前当期純利益1,825百万円の計上等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、159百万円（前年度は△1,004百万円）となりました。有形及び無形固定資産の取得による支出481百万円があったものの、保険積立金の払戻による収入490百万円、投資有価証券の売却による収入177百万円の計上等により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△204百万円（前年度は1,223百万円）となりました。これは長期借入金の返済による支出107百万円、配当金の支払額89百万円によるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
プラスチック成形事業 |
7,061,882 |
19.0 |
|
成形機事業 |
1,407,536 |
27.8 |
|
合計 |
8,469,419 |
20.4 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．不動産賃貸等事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
プラスチック成形事業 |
6,967,967 |
13.0 |
870,100 |
△7.5 |
|
成形機事業 |
1,632,527 |
36.0 |
613,133 |
100.0 |
|
合計 |
8,600,494 |
16.7 |
1,483,233 |
18.9 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．不動産賃貸等事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
プラスチック成形事業 |
7,038,616 |
22.5 |
|
成形機事業 |
1,325,973 |
17.0 |
|
不動産賃貸等事業 |
127,038 |
9.5 |
|
合計 |
8,491,628 |
21.4 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主要な輸出先及び輸出販売高は、次のとおりであります。
なお、（ ）内は販売実績に対する輸出高の割合であります。
|
輸出先 |
前連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) |
|
||
|
金額 (千円) |
構成比 (％) |
金額 (千円) |
構成比 (％) |
|
|
|
欧州地域 |
139,958 |
7.3 |
213,834 |
8.3 |
|
|
アメリカ地域 |
216,107 |
11.3 |
279,382 |
10.8 |
|
|
アジア地域 |
1,550,994 |
81.3 |
2,088,724 |
80.9 |
|
|
合計 |
1,907,059 ( 27.3％) |
100.0 |
2,581,941 ( 30.4％) |
100.0 |
|
４．主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) |
|
||
|
金額 (千円) |
割合 (％) |
金額 (千円) |
割合 (％) |
|
|
|
株式会社ＳＵＭＣＯ |
1,792,192 |
25.6 |
1,875,000 |
22.1 |
|
|
丸紅株式会社 |
852,739 |
12.2 |
920,491 |
10.8 |
|
|
SK SILTRON Co．，Ltd |
531,447 |
7.6 |
861,514 |
10.1 |
|
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営方針
当社グループは、「私たちは事業活動を通じて １．人と自然を大切にし あらゆる人々に愛され 社会の発展に貢献します ２．先端技術をもって開発を推進し 世界の人々に喜ばれる価値を創造します」を経営理念としております。この理念に基づき、新製品開発を通じて常に技術革新を図り、様々な先端産業の発展に貢献し続けると共に、人と地球の豊かな未来のための価値を創造していく企業を目指し、今後も努力してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、最先端のニッチな成長市場への事業展開を推進し、事業ライフサイクルに左右されない持続的な成長を図ることを経営目標としております。その観点から、売上高及び利益の増大並びに総合的な収益性指標である総資本利益率の向上等を目標とし、財務基盤の強化と企業価値の増大を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの収益構造は、特定顧客・特定業界への依存度が高く、またエレクトロニクス市況の影響を受けやすいものとなっております。このような経営環境を認識した上で、当社グループは、外部経営環境の変動に対する柔軟な対応力と強固な企業体質の構築を目指し、既存事業の収益安定化を図るとともに、新たな収益源の確立を推進してまいります。
プラスチック成形事業については、300㎜シリコンウエハ専用の出荷容器「ＦＯＳＢ」の競争力強化に努めてまいります。また、微細化技術の進展とともに、ますます厳しくなる高精度化要求に応える技術開発を進め差別化を図って参ります。また、当社グループのコア技術を見直し、成長分野への応用展開を推進することで、収益源の多様化を図ってまいります。
成形機事業については、長年培ってきた竪型成形機市場における独特な地位を再構築するとともに、製造・販売・技術といったあらゆる面でグループのシナジー効果を発揮し、最先端産業分野における顧客のニーズに応えてまいります。また、サービスの一層の充実を図ると同時に、過去顧客の掘り起こしや、新規顧客開拓活動を推進してまいります。
そして、激動の経営環境に対応すべくスピードとコストを強く意識した体質作りを推進し、グループ一丸となって生産工程の改善を断行、モノ作り企業グループとしての現場力に磨きをかけてまいります。合わせて、人材を持続的成長の重要な源泉と捉え、人材育成のための教育訓練の施策も講じてまいります。また、社会の一員として地球環境等に配慮した事業活動を展開するため、省エネルギー、リサイクル等を意識した取り組みを進めると共に、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは確固たる信念を持って排除の姿勢を堅持し、高い倫理観と品格を当社グループメンバー全員が自覚・尊重して行動できるようコンプライアンスの徹底を図ってまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社の主要販売先である半導体シリコンウエハ業界は、現下においては需給逼迫の活況が継続しており、今後もIoT、スマートフォンの高性能化、車載部品の電子化等による需要の増加が見込まれる一方、シリコンウエハ容器についてはリユース進展により新品需要の減少が懸念される状況下、そのリユース品増加に伴う課題に対処しつつ、顧客要求の品質と価格を満たすべく、一層の品質向上とコストダウンに努め、競争力の強化に取り組んでまいります。半導体業界以外へのアプローチとしては、当社コア技術の他分野への応用展開による新分野開拓・新事業創出等に取り組み、引き続き、より強固な収益基盤の構築に努めてまいります。
なお、成形機事業に関しては、竪型成形機の強みを活かした特殊装置の拡販により安定的な利益を確保し、グループ一丸となって技術的・営業的連携の強化にも引き続き取り組んでまいります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクには該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解していただく上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 なお、将来に関する部分の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１）業績の変動要因について
①シリコンウエハの生産動向
当社グループの主力製品であるシリコンウエハ出荷容器は、シリコンウエハメーカーからデバイスメーカーへシリコンウエハを出荷する際に使用するための容器であり、その需要は、シリコンウエハの生産動向に影響を受ける可能性があります。中でも、主力製品である300mmシリコンウエハ出荷容器「ＦＯＳＢ」については、当社グループの売上高に対する比率が高いことから、特に300mmシリコンウエハの生産量及び出荷量の変動が当社グループの売上高に影響を及ぼすと考えられます。また、デバイスメーカーにおけるリユース回数の増加が当社容器の需要に影響を与える可能性があります。
②原材料の市況変動等について
当社グループ製品の多くは、石油化学製品を原材料としておりますが、原油価格の変動により原料価格が影響を受ける恐れがあるため、原油市場の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、原材料のうち一部は特定の原料メーカーにおける特注グレードのものを使用しております。当該グレードの供給体制に問題が生じた場合は、代替グレードが確保できない、代替グレードへの変更に時間がかかる等の可能性があります。当社としては、代替グレード、他メーカー品の評価を進め、一定期間分の在庫を確保するなどの対策を講じておりますが、同事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③競合について
現在のシリコンウエハ市場は、直径200mm以下で縮小が見込まれる一方、直径300mmシリコンウエハ市場については、引き続き緩やかな拡大が予測されております。
そして、当社グループの主力製品である300mmシリコンウエハ出荷容器「ＦＯＳＢ」の市場においては、当社グループは一定のシェアを確保しておりますが、市場拡大に伴う新規参入の増加や、同業他社との競争の熾烈化が懸念されます。また、200mm以下のシリコンウエハ出荷容器並びにシリコンウエハ工程内容器については、市場が成熟化しており、競合状態も固定化しております。
かかる環境下、当社グループとしては、シェアの確保・拡大のため、他社との差別化を図るための製品機能の向上、価格競争力維持を目的とした生産技術の開発及び生産プロセスの効率化を推進しております。
しかし、半導体業界の技術進歩は日進月歩であり、競争が激化するマーケットの中で、当社グループの生産技術開発・生産プロセスの効率化の成否によっては、当社グループ製品の優位性の低下をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④特定販売先への依存度が高いことについて
当社グループの主要製品であるシリコンウエハ出荷容器は、シリコンウエハメーカーに出荷されております。顧客各社とは、基本取引契約書を締結しておりますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約等は締結しておりません。当社グループは、毎年継続的に製品を各社に販売しており、取引関係は取引開始以来安定しております。当社グループとしては、製品機能の向上を通じて、引き続き、各社との安定取引の継続を図ると共に、広く顧客層の拡大を進めてまいりますが、主要販売先の購買方針によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑤特定仕入先への依存度が高いことについて
当社グループの主要仕入先である原料メーカーより、当社製品の原料の多くを仕入れております。同社とは基本取引契約書を締結しておりますが、長期納入契約は締結しておりません。同社との取引関係は取引開始以来安定しておりますが、主要仕入先の販売方針、供給体制に問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２）その他のリスクについて
①知的財産権等について
当社グループの事業分野に関する知的財産権については、特許権、意匠権、商標権を取得しております。当該知的財産権に基づく具体的な製品化ノウハウについては当社グループ内に蓄積しているため、知的財産権が侵害されることにより当社グループの業績が重大な影響を受けることは想定されませんが、類似製品が市場に参入してきた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、第三者の特許等を侵害することによる紛争を避けるべく、平素から他社の知的財産権の監視に努めております。しかしながら当社グループの認識の範囲外で、第三者の知的財産権を侵害した場合、当該第三者から権利行使を受け、これが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②品質不良等の発生によるリスク
当社グループは、ISO9001品質マネジメントシステムを採用することで、品質保証と継続的改善体制の確立・運用を推進し、不良発生と流出の防止に努めておりますが、現実的にはクレーム発生の可能性を皆無にすることは困難です。また、製造物責任賠償に関しては、ＰＬ保険に加入済みですが、大規模なクレームや製造物責任につながる事態が発生した場合には、これらのクレームに対する補償、対策に伴うコストが発生し、当社グループの業績及びブランドの評価に影響を与える可能性があります。
③人材の確保について
当社グループは、未だ成長の途上であり、高付加価値の製品開発を推進し、事業を拡大していくには人材の確保が不可欠です。かかる認識の下、当社グループでは、技術に精通した人材、営業開拓力に優れた人材等を採用・育成していく方針ですが、適切な時期にこのような人材を採用ないしは育成できなかった場合には、当社グループの業績及び業務運営に支障が生じる可能性があります。
④研究開発について
当社グループでは、既存事業の充実や新規事業のための研究開発費、設備投資が先行して発生します。そのため、研究開発費や設備投資費用を投入したにもかかわらず、その事業が軌道に乗らなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤自然災害について
当社グループでは、一部の製品を専用工場で集中生産をしております。このため、地震等の自然災害が発生した場合、当該製品の生産に影響が出る可能性があります。当社グループでは、このような事態に対応するため、同じ生産ラインを複数の工場棟に独立配置する等の対策を講じておりますが、大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥不動産賃貸等事業について
当社グループでは、オフィスビルの賃貸、管理を行う不動産賃貸等事業を行っておりますが、現在一棟貸しを行っているため、現テナントが退去後、新規テナントと成約できなかった場合、また、新規テナントと成約した場合でも、契約条件の変更により、当社グループの業績に影響を与える可能性がございます。
３）連結子会社について
当社グループは、当社ならびに連結子会社2社（株式会社山城精機製作所及び株式会社宮本樹脂工業）を中心に構成されておりますが、連結子会社の業績に著しい変動が生じた場合は、当社企業集団の業績に影響を与える可能性があります。
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契約会社名 |
相手先 |
契約名 |
契約内容 |
契約期間 |
|
ミライアル(株) (当社) |
丸紅株式会社 |
取引基本契約 |
当社製造・販売に係る各種ウエハー容器及びその付属部品販売に関する契約 |
自 平成24年１月15日 至 平成26年１月14日 （以降１年毎に自動更新） |
|
契約会社名 |
相手先 |
契約名 |
借入金額 |
借入利率 |
契約期間 |
担保 |
|
ミライアル(株) (当社) |
株式会社三菱 東京UFJ銀行 |
金銭消費 貸借契約 |
1,500百万円 |
TIBOR+ スプレッド |
自 平成28年４月27日 至 平成43年４月25日 |
本件の土地、 建物 |
（注）上記借入は、東京都港区の不動産の購入資金を調達するために締結した契約であります。
当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
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契約会社名 |
相手先 |
契約名 |
締結日 |
所在地 |
用地面積 |
取得価格 |
|
ミライアル(株) (当社) |
福島地方土地開発公社 |
土地売買 予約契約 |
平成29年 ３月28日 |
福島県福島市 岡島字宮沢10番１他 (福島工業団地内) |
土地 18,870㎡ （暫定面積） |
283百万円 （暫定価格） |
（注）上記契約は、工場を建設するために締結した契約であります。
なお、当社は、平成30年３月23日開催の取締役会で福島県福島市に工場用地を取得することを決議し、平成30年４月18日付で土地売買契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
当社グループは、成形機・金型・成形品それぞれの製造ノウハウを有することで、高付加価値のプラスチック成形に必要なバリューシステムを構築しております。個々の基盤技術を有機的に組み合わせ、既成概念にとらわれることなく自由な発想でお客様に新しい価値をお届けすることが当社グループの研究開発の基本方針であり、使命であると考えております。
研究開発の推進体制としては、最先端技術の進歩をお客様への価値にスピーディに変換し、いち早く高付加価値製品としてお届けするために、グループ内の連携を強化する体制を構築しております。また、研究開発の推進にあたっては、企業・大学などとのアライアンスを積極化し、より幅広い分野への挑戦と開発のスピードアップを図っております。
最近の研究開発の取り組み状況は以下の通りであります。
1）プラスチック成形事業
＜最先端ニーズを満たすシリコンウエハ容器の開発＞
半導体製造プロセスの技術革新、特に線幅の細線化の流れにより、当社の主力製品でありますシリコンウエハ容器に関する技術的課題は、近年ますます多様化かつ高度化してきております。このような状況の中、現行品の拡販推進に加え、顧客要望に応じた継続的な改善・改良に取り組んでおります。
＜シリコンウエハ工程内容器及びその他のユーザー仕様品の開発＞
300mmシリコンウエハでの半導体製造が主流となる中、工程内容器についても、ウエハプロセスにおける性能・効率を確保するより高度な機能が要求されます。お客様の要望に応じ、300mmシリコンウエハ工程内容器「ＦＯＵＰ」の改善・改良を推進するとともに、200mm以下の工程内カセット/ボックスについても、特定ユーザー向けの特殊仕様品の開発を継続しております。
ＦＯＳＢ同様、新規顧客の獲得と同時に、多様な顧客要求に応え、新たな材料や多様な性能を満たした製品開発活動を行なっております。
＜高機能プラスチック樹脂の選定・開発＞
高機能プラスチック樹脂の選定・開発に関しては、原料メーカーとの共同作業による新グレード開発、既存グレード改良作業を継続して推進し、問題点の解決や他社製品との差別化に取り組んでおります。また、材料開発を目的とした社内ラボにおける研究も実施しており、既存製品の品質向上はもちろんのこと、新製品・新分野への応用展開も図って参ります。
当セグメントに係る研究開発費は、110,047千円であります。
2)成形機事業
株式会社山城精機製作所が、長年にわたって培ってきた多様な成形機に関するノウハウを活かし、顧客ニーズに合った独自の成形機を提案することで、競合との差別化を図って参ります。また、最先端成形技術の研究や、特殊な樹脂に対応した成形機の開発にも力を入れて参ります。
当セグメントに係る研究開発費は、7,100千円であります。
以上を合わせて、当連結会計年度における研究開発費の総額は、117,148千円となっております。
文中の将来に関する部分の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,303百万円増加し、13,278百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加979百万円、受取手形及び売掛金の増加418百万円があったこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて100百万円増加し、8,207百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加347百万円があったものの、投資その他の資産の減少246百万円があったこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて410百万円増加し、2,620百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加352百万円があったこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて234百万円減少し、2,113百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少103百万円、退職給付に係る負債の減少114百万円があったこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,228百万円増加し、16,751百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,085百万円の計上があったこと等によるものであります。
（2）経営成績の分析
①売上高
売上高につきましては、「第２ 事業の状況」の「１ 業績等の概要」に記載したとおり、半導体業界の旺盛な需要が継続し、また、前期の震災からの完全復興も相俟って前年を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,491百万円（前期比21.4％増）となりました。
セグメント別では、プラスチック成形事業の主力製品である300mmシリコンウエハ出荷容器ＦＯＳＢ、工程内容器ＦＯＵＰ共に上記の状況であり、増収増益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は7,104百万円（前期比22.2％増）、営業利益は1,231百万円（前期比84.6％増）となりました。成形機事業は、特殊機械装置の開発に資源を集中することで差別化を図り、利益を確保しております。この結果、当連結会計年度の売上高は1,350百万円（前期比16.9％増）、営業利益は250百万円（前期比54.8％増）となりました。不動産賃貸等事業は11～12月で円滑にテナントの入れ替えが実現でき、当連結会計年度の売上高は127百万円（前年同期は売上高115百万円）、営業利益は45百万円（前年同期は営業利益79百万円）となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益
当社主力製品である出荷容器ＦＯＳＢ、工程内容器ＦＯＵＰの出荷増加により、売上原価については、前連結会計年度比795百万円増加の6,112百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、上記の状況に伴い、前連結会計年度比72百万円増加の1,280百万円となりました。
連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比133.8％増の1,098百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度の6.7％に対して12.9％となりました。
③営業外収益（費用）及び経常利益
営業外収益は、受取配当金、保険返戻金、メガソーラーの売電収入等を計上し、352百万円となりました。営業外費用は、減価償却費等の計上により26百万円となりました。
経常利益は、前連結会計年度比101.2％増の1,424百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度の10.1％に対して16.8％となりました。
④特別利益（損失）及び税金等調整前当期純利益
特別利益は、投資有価証券売却益、災害損失引当金戻入額を計上したことにより79百万円となりました。特別損失は、固定資産売却損、減損損失を計上したことにより9百万円となりました。
その結果、税金等調整前当期純利益は1,493百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益48百万円）となりました。
⑤法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等は税金等調整前当期純利益の増加の影響により408百万円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,085百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益48百万円）となりました。
(3）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況」の「１ 業績等の概要」に記載したとおりであります。