第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年２月１日から平成30年１月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成29年２月１日から平成30年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年１月31日)	当連結会計年度 (平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,288,789	9,268,290
受取手形及び売掛金	※４ 2,258,849	※４ 2,677,596
商品及び製品	388,489	463,698
仕掛品	※３ 406,173	※３ 440,474
原材料及び貯蔵品	160,601	157,820
繰延税金資産	166,899	115,194
その他	304,697	155,281
流動資産合計	11,974,501	13,278,355
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,162,504	6,401,134
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,342,919	△3,480,603
建物及び構築物（純額）	※２ 2,819,584	※２ 2,920,530
機械装置及び運搬具	6,209,455	6,232,111
減価償却累計額及び減損損失累計額	△5,782,574	△5,758,486
機械装置及び運搬具（純額）	426,880	473,625
土地	※２ 3,249,892	※２ 3,239,892
建設仮勘定	－	17,138
その他	4,520,108	4,774,467
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,332,582	△4,393,935
その他（純額）	187,525	380,532
有形固定資産合計	6,683,883	7,031,718
無形固定資産	20,869	19,878
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 658,343	※１ 702,526
保険積立金	469,438	237,349
繰延税金資産	219,501	130,646
その他	55,304	85,264
投資その他の資産合計	1,402,587	1,155,788
固定資産合計	8,107,340	8,207,385
資産合計	20,081,841	21,485,740

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年１月31日)	当連結会計年度 (平成30年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 1,268,547	※４ 1,258,471
1年内返済予定の長期借入金	※２ 107,496	※２ 103,746
未払法人税等	36,441	389,083
賞与引当金	135,752	164,490
受注損失引当金	71,041	8,396
製品保証引当金	4,451	15,110
災害損失引当金	226,660	－
その他	359,924	681,552
流動負債合計	2,210,314	2,620,849
固定負債
長期借入金	※２ 1,328,757	※２ 1,225,011
退職給付に係る負債	675,250	560,369
役員退職慰労未払金	131,780	131,780
繰延税金負債	74,722	73,503
その他	137,756	122,805
固定負債合計	2,348,267	2,113,469
負債合計	4,558,581	4,734,319
純資産の部
株主資本
資本金	1,111,000	1,111,000
資本剰余金	1,310,000	1,310,000
利益剰余金	14,828,575	15,824,017
自己株式	△1,759,298	△1,759,353
株主資本合計	15,490,276	16,485,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55,846	159,897
退職給付に係る調整累計額	△22,863	105,860
その他の包括利益累計額合計	32,983	265,758
純資産合計	15,523,259	16,751,421
負債純資産合計	20,081,841	21,485,740

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高	6,994,787	8,491,628
売上原価	※１,※２ 5,316,787	※１,※２ 6,112,543
売上総利益	1,678,000	2,379,084
販売費及び一般管理費	※３,※４ 1,208,078	※３,※４ 1,280,519
営業利益	469,921	1,098,564
営業外収益
受取利息	2,496	1,258
受取配当金	13,381	16,282
保険返戻金	182,950	256,322
助成金収入	7,898	－
受取賃貸料	7,179	9,749
売電収入	43,816	48,697
その他	6,424	19,874
営業外収益合計	264,148	352,184
営業外費用
支払利息	1,734	2,088
減価償却費	22,226	20,456
その他	2,056	3,630
営業外費用合計	26,018	26,174
経常利益	708,052	1,424,574
特別利益
固定資産売却益	※５ 18,809	－
投資有価証券売却益	2,727	74,854
災害損失引当金戻入額	－	4,160
特別利益合計	21,537	79,014
特別損失
固定資産売却損	－	※６ 5,147
減損損失	※７ 22,899	※７ 4,458
災害による損失	※８ 602,121	－
投資有価証券評価損	55,627	－
特別損失合計	680,648	9,606
税金等調整前当期純利益	48,941	1,493,983
法人税、住民税及び事業税	62,693	378,506
法人税等調整額	△62,738	30,153
法人税等合計	△44	408,659
当期純利益	48,985	1,085,323
親会社株主に帰属する当期純利益	48,985	1,085,323

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)
当期純利益	48,985	1,085,323
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	146,696	104,050
退職給付に係る調整額	18,741	128,724
その他の包括利益合計	※ 165,438	※ 232,775
包括利益	214,424	1,318,098
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	214,424	1,318,098

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,111,000	1,310,000	14,959,353	△1,759,298	15,621,054
当期変動額
剰余金の配当			△179,763		△179,763
親会社株主に帰属する当期純利益			48,985		48,985
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△130,777	－	△130,777
当期末残高	1,111,000	1,310,000	14,828,575	△1,759,298	15,490,276

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△90,850	△41,605	△132,455	15,488,599
当期変動額
剰余金の配当				△179,763
親会社株主に帰属する当期純利益				48,985
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	146,696	18,741	165,438	165,438
当期変動額合計	146,696	18,741	165,438	34,660
当期末残高	55,846	△22,863	32,983	15,523,259

当連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,111,000	1,310,000	14,828,575	△1,759,298	15,490,276
当期変動額
剰余金の配当			△89,881		△89,881
親会社株主に帰属する当期純利益			1,085,323		1,085,323
自己株式の取得				△54	△54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	995,441	△54	995,386
当期末残高	1,111,000	1,310,000	15,824,017	△1,759,353	16,485,663

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	55,846	△22,863	32,983	15,523,259
当期変動額
剰余金の配当				△89,881
親会社株主に帰属する当期純利益				1,085,323
自己株式の取得				△54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	104,050	128,724	232,775	232,775
当期変動額合計	104,050	128,724	232,775	1,228,161
当期末残高	159,897	105,860	265,758	16,751,421

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	48,941	1,493,983
減価償却費	305,852	331,910
減損損失	22,899	4,458
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,187	28,738
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△8,147	10,659
受注損失引当金の増減額（△は減少）	66,521	△62,645
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	56,797	81,934
受取利息及び受取配当金	△15,878	△17,540
支払利息	1,734	2,088
為替差損益（△は益）	△15	26
保険返戻金	△182,950	△256,322
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,727	△74,854
投資有価証券評価損益（△は益）	55,627	－
固定資産売却損益（△は益）	△18,809	5,147
災害損失	602,121	－
災害損失引当金戻入額	－	△4,160
売上債権の増減額（△は増加）	△59,572	△418,747
たな卸資産の増減額（△は増加）	△217,254	△106,729
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△174,381	53,642
仕入債務の増減額（△は減少）	318,060	△11,290
未払消費税等の増減額（△は減少）	△20,701	85,333
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△67,233	72,974
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	50,800	700
その他の固定負債の増減額（△は減少）	1,113	△11,536
その他	0	△116
小計	751,612	1,207,655
利息及び配当金の受取額	16,670	17,567
利息の支払額	△1,730	△2,086
災害損失の支払額	△308,979	△246,986
法人税等の支払額	△125,461	△46,883
法人税等の還付額	－	95,745
営業活動によるキャッシュ・フロー	332,110	1,025,013

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	1,500,000	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△3,010,912	△481,501
有形及び無形固定資産の売却による収入	18,854	6,655
投資有価証券の取得による支出	△61,415	△1,312
投資有価証券の売却による収入	198,037	177,129
保険積立金の積立による支出	△1,734	△1,734
保険積立金の払戻による収入	355,070	490,145
その他	△2,337	△29,985
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,004,437	159,395
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,500,000	－
長期借入金の返済による支出	△82,497	△107,496
リース債務の返済による支出	△14,256	△7,449
配当金の支払額	△179,763	△89,881
自己株式の取得による支出	－	△54
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,223,482	△204,882
現金及び現金同等物に係る換算差額	15	△26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	551,172	979,500
現金及び現金同等物の期首残高	7,737,617	8,288,789
現金及び現金同等物の期末残高	※ 8,288,789	※ 9,268,290

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

（株）山城精機製作所

（株）宮本樹脂工業

（2）非連結子会社の数　2社

非連結子会社の名称

（有）創進ケミテック

（株）ミライアルリンク

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用している非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社　2社

　持分法を適用していない非連結子会社（（有）創進ケミテック、（株）ミライアルリンク）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である(株)山城精機製作所及び(株)宮本樹脂工業の決算日は12月31日であります。
　連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日１月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

（イ）商品及び製品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ハ）仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ニ）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　 10年～35年

機械装置　　　　　 ８年～12年

金型　　　　　　　　　　 ２年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

ハ　製品保証引当金

　製品のアフターサービスの支払に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。

ニ　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

ホ　災害損失引当金

　熊本震災に伴う復旧費用等の支出に備えるため、連結会計年度末における見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年１月31日）	当連結会計年度 （平成30年１月31日）
投資有価証券（株式）	6,000千円	6,000千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年１月31日）	当連結会計年度 （平成30年１月31日）
建物及び構築物	1,192,067千円	1,159,493千円
土地	1,928,587	1,928,587
計	3,120,654	3,088,080

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年１月31日）	当連結会計年度 （平成30年１月31日）
１年内返済予定の長期借入金	99,996千円	99,996千円
長期借入金	1,325,007	1,225,011
計	1,425,003	1,325,007

※３　損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年１月31日）	当連結会計年度 （平成30年１月31日）
仕掛品	75,073千円	7,948千円

※４　期末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度において、連結子会社の決算日（前連結会計年度においては、当社及び連結子会社の決算日）は、金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年１月31日）	当連結会計年度 （平成30年１月31日）
受取手形	12,517千円	7,380千円
支払手形	14,870	48,198

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年２月１日 　　至　平成29年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年２月１日 　　至　平成30年１月31日）
12,459千円	33,621千円

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
66,521千円	8,396千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年２月１日 　　至　平成29年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年２月１日 　　至　平成30年１月31日）
販売手数料	82,000千円	99,789千円
運送費	200,186	264,677
役員報酬	128,639	111,915
給料	195,612	190,966
賞与引当金繰入額	15,522	19,156
退職給付費用	18,769	14,683
減価償却費	25,981	20,832
支払手数料	101,956	106,283
研究開発費	151,062	117,148

※４　一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成28年２月１日 　　至　平成29年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年２月１日 　　至　平成30年１月31日）
151,062千円	117,148千円

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
機械装置及び運搬具	18,809千円		-千円
計	18,809		-

※６　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
建物・土地	-千円		5,147千円
計	-		5,147

※７　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
熊本県菊池市	事業資産	金型	22,899

　資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定しており、遊休資産や処分・廃止については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。

　当連結会計年度において、事業資産については収益性が低下したため、各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
熊本県菊池市	事業資産	金型	4,458

　資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定しており、遊休資産や処分・廃止については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。

　当連結会計年度において、事業資産については収益性が低下したため、各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

※８　災害による損失

前連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

　災害による損失は、熊本地震に関する損失であり、内訳は次のとおりであります。

建物・設備等の原状回復費用等	524,308千円
操業停止期間中の固定費	68,121千円
その他復旧等に係る費用	9,692千円
計	602,121千円

上記金額には、災害損失引当金繰入額226,660千円を含んでおります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	115,169千円	220,000千円
組替調整額	52,899	△74,854
税効果調整前	168,068	145,146
税効果額	△21,372	△41,095
その他有価証券評価差額金	146,696	104,050
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△10,121	176,768
組替調整額	25,852	20,047
税効果調整前	15,731	196,815
税効果額	3,009	△68,091
退職給付に係る調整額	18,741	128,724
その他の包括利益合計	165,438	232,775

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,120,000	－	－	10,120,000
合計	10,120,000	－	－	10,120,000
自己株式
普通株式	1,131,804	－	－	1,131,804
合計	1,131,804	－	－	1,131,804

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年４月26日 定時株主総会	普通株式	89,881	10	平成28年１月31日	平成28年４月27日
平成28年９月９日 取締役会	普通株式	89,881	10	平成28年７月31日	平成28年10月11日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

無配のため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,120,000	－	－	10,120,000
合計	10,120,000	－	－	10,120,000
自己株式
普通株式     （注）	1,131,804	29	－	1,131,833
合計	1,131,804	29	－	1,131,833

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加29株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年９月８日 取締役会	普通株式	89,881	10	平成29年７月31日	平成29年10月10日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年４月25日 定時株主総会	普通株式	179,763	利益剰余金	20	平成30年１月31日	平成30年４月26日

（注）平成30年４月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立50周年記念配当10円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
現金及び預金勘定	8,288,789千円	9,268,290千円
現金及び現金同等物	8,288,789	9,268,290

（リース取引関係）

（借主側）

 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、工具器具備品であります。

（イ）無形固定資産

　主として、ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

　当社グループにおける資金運用については、短期的な預金、並びにリスクの低い長期預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針です。

(２)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規程に基づき与信を管理することにより、取引先の信用状況を把握する体制としております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては四半期ごとに時価の把握を行っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
　長期借入金は、設備投資に係る資金調達であります。償還日は最長で決算日後14年以内であります。

　役員退職慰労未払金は役員退職慰労引当金の打切り支給に係わる債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定には変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(４)信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち36.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年１月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	8,288,789	8,288,789	－
(2）受取手形及び売掛金	2,258,849	2,258,849	－
(3）投資有価証券
その他投資有価証券	652,343	652,343	－
資産計	11,199,982	11,199,982	－
(1）支払手形及び買掛金	1,268,547	1,268,547	－
(2）未払法人税等	36,441	36,441	－
(3）長期借入金（※）	1,436,253	1,423,088	△13,164
負債計	2,741,241	2,728,077	△13,164

（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成30年１月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	9,268,290	9,268,290	－
(2）受取手形及び売掛金	2,677,596	2,677,596	－
(3）投資有価証券
その他投資有価証券	696,526	696,526	－
資産計	12,642,413	12,642,413	－
(1）支払手形及び買掛金	1,258,471	1,258,471	－
(2）未払法人税等	389,083	389,083	－
(3）長期借入金（※）	1,328,757	1,317,315	△11,441
負債計	2,976,311	2,964,869	△11,441

（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年１月31日）	当連結会計年度 （平成30年１月31日）
非上場株式	6,000	6,000
役員退職慰労未払金	131,780	131,780

　非上場株式について、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「（3）投資有価証券」には含めておりません。また、役員退職慰労未払金は、支払時期を予測することが不可能であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,288,789	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,258,849	－	－	－
合計	10,547,639	－	－	－

当連結会計年度（平成30年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	9,268,290	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,677,596	－	－	－
合計	11,945,886	－	－	－

（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	107,496	103,746	99,996	99,996	99,996	925,023

当連結会計年度（平成30年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	103,746	99,996	99,996	99,996	99,996	825,027

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	417,718	323,220	94,498
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	234,625	239,779	△5,154
合計		652,343	562,999	89,343

当連結会計年度（平成30年１月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	696,526	462,036	234,490
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		696,526	462,036	234,490

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	198,037	6,433	3,705
合計	198,037	6,433	3,705

当連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	177,129	74,854	－
合計	177,129	74,854	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度

　投資有価証券について55,627千円減損処理を行っています。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。

　一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出型年金制度を採用しております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
退職給付債務の期首残高	1,456,579	千円	1,515,341	千円
勤務費用	114,095		114,358
利息費用	16,022		16,668
数理計算上の差異の発生額	△11,118		△169,479
退職給付の支払額	△60,238		△37,395
退職給付債務の期末残高	1,515,341		1,439,492

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
年金資産の期首残高	870,245	千円	887,622	千円
期待運用収益	6,526		6,657
数理計算上の差異の発生額	△21,239		7,288
事業主からの拠出額	92,327		58,562
退職給付の支払額	△60,238		△37,395
年金資産の期末残高	887,622		922,734

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年１月31日）		当連結会計年度 （平成30年１月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,515,341	千円	1,439,492	千円
年金資産	△887,622		△922,734
	627,718		516,758
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	627,718		516,758
退職給付に係る負債	627,718		516,758
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	627,718		516,758

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
勤務費用	114,095	千円	114,358	千円
利息費用	16,022		16,668
期待運用収益	△6,526		△6,657
数理計算上の差異の費用処理額	25,852		20,047
確定給付制度に係る退職給付費用	149,443		144,417

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
数理計算上の差異	15,731	千円	196,815	千円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年１月31日）		当連結会計年度 （平成30年１月31日）
未認識数理計算上の差異	△54,329	千円	142,486	千円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年１月31日）		当連結会計年度 （平成30年１月31日）
一般勘定	100	％	100	％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年１月31日）		当連結会計年度 （平成30年１月31日）
割引率	1.1	％	1.1	％
長期期待運用収益率	0.75	％	0.75	％
予想昇給率	5.4	％	5.4	％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	47,850	千円	47,532	千円
退職給付費用	17,510		11,130
退職給付の支払額	△17,828		△15,050
退職給付に係る負債の期末残高	47,532		43,611

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年１月31日）		当連結会計年度 （平成30年１月31日）
積立型制度の退職給付債務	201,140	千円	173,598	千円
年金資産	△192,321		△192,172
	8,818		△18,574
非積立型制度の退職給付債務	38,713		62,185
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,532		43,611
退職給付に係る負債	47,532		43,611
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,532		43,611

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 17,510 千円 当連結会計年度 11,130 千円

４．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は2,959千円、当連結会計年度は2,058千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年１月31日）		当連結会計年度 （平成30年１月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	42,188千円		51,401千円
未払事業税否認	4,995		23,376
たな卸資産償却額否認	68,233		70,311
災害損失引当金	69,562		-
退職給付に係る負債	219,113		174,877
役員退職慰労未払金	39,191		39,191
減損損失	226,710		206,166
繰越欠損金	107,423		61,537
その他	96,633		74,238
繰延税金資産計	874,053		701,101
評価性引当額	△450,084		△381,005
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△23,074		△64,169
固定資産圧縮積立金	△19,962		△18,563
固定資産評価差額	△59,783		△59,026
その他	△9,469		△5,998
繰延税金負債計	△112,290		△147,757
繰延税金資産の純額	311,678		172,338

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年１月31日）		当連結会計年度 （平成30年１月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費の損金不算入	1.5		0.2
受取配当金の益金不算入	△1.8		△0.1
試験研究費に係る税額控除等	△25.8		△0.8
住民税均等割	13.0		0.4
評価性引当額の増減	△81.5		△3.6
税率変更による影響	54.6		0.0
子会社の適用税率差異	7.5		0.7
その他	△0.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.1		27.4

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、東京都、熊本県及び埼玉県その他の地域において、賃貸用の不動産及び遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は84,054千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は49,208千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	208,549	3,330,595
	期中増減額	3,122,046	△45,712
	期末残高	3,330,595	3,284,882
期末時価		3,288,131	3,419,425

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、新規賃貸等不動産の取得（3,150,685千円）によるものであり、主な減少額は減価償却（△28,639千円）によるものであります。当連結会計年度の、主な減少額は減価償却（△33,909千円）、不動産の売却（△11,815千円）によるものであります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、製品・サービスの経済的特徴、内容、製造方法の類似性等を考慮した上で集約し、「プラスチック成形事業」、「成形機事業」、及び「不動産賃貸等事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「プラスチック成形事業」は、シリコンウエハ出荷容器及びシリコンウエハ工程内容器等の半導体関連製品、フルイドシステム製品、電子部品、金型等のその他関連製品を製造・販売しております。

　「成形機事業」は、竪型射出成形機を中心とした成形機、金型及び関連製品を製造・販売しております。

　「不動産賃貸等事業」は、当社グループが保有する不動産を賃貸しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 　　前連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

		（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	プラスチック成形事業	成形機事業	不動産賃貸等事業
売上高
外部顧客への売上高	5,745,248	1,133,546	115,993	6,994,787
セグメント間の内部売上高又は振替高	69,510	21,687	－	91,198
計	5,814,759	1,155,233	115,993	7,085,986
セグメント利益	666,963	161,735	79,635	908,333
その他の項目
減価償却費	220,343	13,332	27,988	261,664

 　　当連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

		（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	プラスチック成形事業	成形機事業	不動産賃貸等事業
売上高
外部顧客への売上高	7,038,616	1,325,973	127,038	8,491,628
セグメント間の内部売上高又は振替高	66,346	24,525	－	90,872
計	7,104,963	1,350,499	127,038	8,582,500
セグメント利益	1,231,536	250,378	45,514	1,527,429
その他の項目
減価償却費	248,944	15,421	33,390	297,757

（注）セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	908,333	1,527,429
セグメント間取引消去	13,245	△2,336
全社	△451,657	△426,527
連結財務諸表の営業利益	469,921	1,098,564

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	261,664	297,757	20,280	12,900	281,945	310,658

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

売上高

（単位：千円）

日本	欧州地域	アメリカ地域	アジア地域	合計
5,087,728	139,958	216,107	1,550,994	6,994,787

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
株式会社ＳＵＭＣＯ	1,792,192	プラスチック成形事業
丸紅株式会社	852,739	プラスチック成形事業 成形機事業

当連結会計年度（自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

売上高

（単位：千円）

日本	欧州地域	アメリカ地域	アジア地域	合計
5,909,686	213,834	279,382	2,088,724	8,491,628

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
株式会社ＳＵＭＣＯ	1,875,000	プラスチック成形事業
丸紅株式会社	920,491	プラスチック成形事業 成形機事業
SK SILTRON Co．，Ltd	861,514	プラスチック成形事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日）

				（単位：千円）
	プラスチック 成形事業	成形機事業	不動産賃貸等事業	全社・消去	合計額
減損損失	22,899	－	－	－	22,899

当連結会計年度（自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日）

				（単位：千円）
	プラスチック 成形事業	成形機事業	不動産賃貸等事業	全社・消去	合計額
減損損失	4,458	－	－	－	4,458

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の 内容又は 職業	議決権等の所有 （被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引 の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	三共化成㈱	東京都豊島区	10,198	プラスチック精密金型、精密部品製造・販売	－	当社 製品の製造	同社 製品の仕入等	19,597	買掛金	8,600
									その他流動 負債	1,026

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　上記会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。

３．当社の主要株主株式会社ワイエム管財が議決権の100％を直接保有しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成28年２月１日

至　平成29年１月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年２月１日

至　平成30年１月31日）

１株当たり純資産額	1,727円07銭
１株当たり当期純利益金額	5円45銭

１株当たり純資産額	1,863円71銭
１株当たり当期純利益金額	120円74銭

  なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	48,985	1,085,323
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	48,985	1,085,323
期中平均株式数（千株）	8,988	8,988

（重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少）

　当社は、平成30年３月23日の取締役会において、平成30年４月25日に開催の第50回定時株主総会に、資本準備金の額の減少を付議することについて決議し、同株主総会で承認されました。

１．資本準備金の額の減少の目的

　今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

２．資本準備金の額の減少要領

　（１）減少する資本準備金の額　　　　1,310,000千円（全額）

　（２）増加するその他資本剰余金の額　1,310,000千円

３．資本準備金の額の減少の日程

　（１）取締役会決議日　　　　　　平成30年３月23日

　（２）定時株主総会決議日　　　　平成30年４月25日

　（３）債権者異議申述公告日　　　平成30年５月１日（予定）

　（４）債権者異議申述最終期日　　平成30年６月１日（予定）

　（５）効力発生日　　　　　　　　平成30年６月８日（予定）

（重要な設備投資）

　当社は平成30年３月23日開催の取締役会において、工場用地の取得のための売買契約を締結することを決議し、平成30年４月18日に売買契約を締結しております。

１．取得の目的

　当社が熊本地震被災に鑑み、事業継続の観点からリスク分散する拠点および関係会社のリニューアル並びに新分野として取り組む小型精密成形の拠点として複合的製造工場を設立するため、売買契約を締結しました。

２．取得資産の内容

（1）所在地	福島県福島市岡島字宮沢10番1他（福島工業団地内）
（2）用地面積	土地　18,842.16㎡
（3）取得価額	282,632千円

３．取得の日程

（1）取締役会決議	平成30年３月23日
（2）土地売買契約締結日	平成30年４月18日
（3）土地引渡日	平成30年４月18日

４．支払資金の調達方法及び支払方法

　自己資金により充当

５．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

　当該工場用地に、新たに建設する工場の設備や建設時期などについては、精査中であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	107,496	103,746	0.166	－
１年内返済予定のリース債務	7,909	4,260	－	－
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。）	1,328,757	1,225,011	0.165	平成31年～ 平成43年
リース債務（１年以内返済予定のものを除く。）	7,788	3,528	－	平成31年～ 平成33年
計	1,451,950	1,336,545	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前のリース金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	2,603	793	132	－
長期借入金	99,996	99,996	99,996	99,996

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,121,286	4,191,404	6,157,959	8,491,628
税金等調整前四半期(当期)純利益金額　(千円)	364,196	921,975	1,235,149	1,493,983
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額　(千円)	263,479	648,031	877,884	1,085,323
１株当たり四半期(当期)純利益金額　(円)	29.31	72.09	97.67	120.74

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額　(円)	29.31	42.78	25.57	23.07