２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年１月31日)	当事業年度 (平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,411,198	8,299,496
受取手形	81,330	58,409
売掛金	1,712,331	2,049,209
商品及び製品	353,501	393,710
仕掛品	307,082	289,941
原材料及び貯蔵品	132,958	128,077
前払費用	13,041	13,949
繰延税金資産	162,136	76,647
その他	※１ 282,023	※１ 133,321
流動資産合計	10,455,602	11,442,764
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 2,716,104	※２ 2,822,340
構築物	※２ 9,227	※２ 9,087
機械及び装置	360,238	398,597
車両運搬具	3,763	10,766
工具、器具及び備品	68,579	150,434
金型	96,327	212,650
土地	※２ 2,940,576	※２ 2,940,576
リース資産	5,618	1,071
建設仮勘定	－	17,442
有形固定資産合計	6,200,436	6,562,966
無形固定資産
ソフトウエア	5,250	2,756
電話加入権	1,455	1,455
リース資産	2,998	2,264
無形固定資産合計	9,704	6,477
投資その他の資産
投資有価証券	641,404	684,054
関係会社株式	1,243,282	1,243,282
保険積立金	469,438	237,349
繰延税金資産	188,035	167,272
その他	53,714	84,010
投資その他の資産合計	2,595,875	2,415,969
固定資産合計	8,806,016	8,985,413
資産合計	19,261,619	20,428,177

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年１月31日)	当事業年度 (平成30年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 869,532	※１ 864,187
買掛金	※１ 219,499	※１ 210,667
1年内返済予定の長期借入金	※２ 99,996	※２ 99,996
リース債務	5,567	1,918
未払金	※１ 117,180	※１ 109,557
未払費用	61,586	70,312
未払法人税等	13,902	352,257
前受金	22,755	37,593
預り金	※１ 8,227	※１ 8,331
賞与引当金	121,140	138,690
受注損失引当金	69,090	6,633
災害損失引当金	226,660	－
設備関係支払手形	※１ 61,723	※１ 221,598
未払消費税等	－	86,876
その他	※１ 6,149	※１ 42,300
流動負債合計	1,903,011	2,250,922
固定負債
長期借入金	※２ 1,325,007	※２ 1,225,011
リース債務	3,636	1,718
退職給付引当金	573,388	659,244
役員退職慰労未払金	131,780	131,780
その他	100,402	89,438
固定負債合計	2,134,215	2,107,192
負債合計	4,037,227	4,358,114
純資産の部
株主資本
資本金	1,111,000	1,111,000
資本剰余金
資本準備金	1,310,000	1,310,000
資本剰余金合計	1,310,000	1,310,000
利益剰余金
利益準備金	25,000	25,000
その他利益剰余金
別途積立金	13,000,000	13,000,000
繰越利益剰余金	1,474,489	2,217,182
利益剰余金合計	14,499,489	15,242,182
自己株式	△1,759,298	△1,759,353
株主資本合計	15,161,190	15,903,828
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	63,201	166,234
評価・換算差額等合計	63,201	166,234
純資産合計	15,224,392	16,070,063
負債純資産合計	19,261,619	20,428,177

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)	当事業年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高	※１ 5,546,152	※１ 6,849,827
売上原価	※１ 4,266,604	※１ 4,982,494
売上総利益	1,279,547	1,867,332
販売費及び一般管理費	※２ 995,684	※２ 1,041,296
営業利益	283,863	826,036
営業外収益
受取利息	2,369	1,176
受取配当金	211,022	15,912
保険返戻金	182,718	256,296
助成金収入	6,911	－
業務受託料	5,280	5,520
受取賃貸料	6,299	9,749
売電収入	43,816	48,697
その他	2,841	13,952
営業外収益合計	461,260	351,304
営業外費用
支払利息	1,646	2,044
減価償却費	22,226	20,456
その他	2,047	3,574
営業外費用合計	25,920	26,075
経常利益	719,203	1,151,265
特別利益
固定資産売却益	14,455	－
投資有価証券売却益	2,727	74,854
災害損失引当金戻入額	－	4,160
特別利益合計	17,183	79,014
特別損失
減損損失	22,899	4,458
投資有価証券評価損	55,627	－
災害による損失	602,121	－
特別損失合計	680,648	4,458
税引前当期純利益	55,738	1,225,822
法人税、住民税及び事業税	34,540	327,574
法人税等調整額	△49,548	65,671
法人税等合計	△15,008	393,246
当期純利益	70,746	832,575

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,111,000	1,310,000	1,310,000	25,000	13,000,000	1,583,507	14,608,507
当期変動額
剰余金の配当						△179,763	△179,763
当期純利益						70,746	70,746
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△109,017	△109,017
当期末残高	1,111,000	1,310,000	1,310,000	25,000	13,000,000	1,474,489	14,499,489

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,759,298	15,270,208	△83,613	△83,613	15,186,594
当期変動額
剰余金の配当		△179,763			△179,763
当期純利益		70,746			70,746
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			146,815	146,815	146,815
当期変動額合計	－	△109,017	146,815	146,815	37,797
当期末残高	△1,759,298	15,161,190	63,201	63,201	15,224,392

当事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,111,000	1,310,000	1,310,000	25,000	13,000,000	1,474,489	14,499,489
当期変動額
剰余金の配当						△89,881	△89,881
当期純利益						832,575	832,575
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	742,693	742,693
当期末残高	1,111,000	1,310,000	1,310,000	25,000	13,000,000	2,217,182	15,242,182

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,759,298	15,161,190	63,201	63,201	15,224,392
当期変動額
剰余金の配当		△89,881			△89,881
当期純利益		832,575			832,575
自己株式の取得	△54	△54			△54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			103,032	103,032	103,032
当期変動額合計	△54	742,638	103,032	103,032	845,671
当期末残高	△1,759,353	15,903,828	166,234	166,234	16,070,063

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物　　　　　　　15年～35年

 機械装置　　　　　      ８年

 金型　　　　　　　　　　２年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額から、年金資産を控除した額を計上しております。

　なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）により定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

(4）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(5）災害損失引当金

　熊本震災に伴う復旧費用等の支出に備えるため、事業年度末における見積額を計上しております。

４．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成29年１月31日）	当事業年度 （平成30年１月31日）
短期金銭債権	3,369千円	4,394千円
短期金銭債務	64,236	74,572

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年１月31日）	当事業年度 （平成30年１月31日）
建物	1,187,375千円	1,154,921千円
構築物	4,691	4,572
土地	1,928,587	1,928,587
計	3,120,654	3,088,080

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年１月31日）	当事業年度 （平成30年１月31日）
１年内返済予定の長期借入金	99,996千円	99,996千円
長期借入金	1,325,007	1,225,011
計	1,425,003	1,325,007

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
営業取引による取引高
売上高	7,500千円	148千円
仕入高	298,780	319,544
営業取引以外の取引による取引高	32,185	35,306

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度68％であります。

　主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年２月１日 　　至　平成29年１月31日）	当事業年度 （自　平成29年２月１日 　　至　平成30年１月31日）
販売手数料	73,393千円	90,302千円
運送費	168,178	225,927
役員報酬	115,488	100,916
給料	139,130	130,917
賞与	16,485	12,253
賞与引当金繰入額	13,440	14,920
退職給付費用	15,227	12,779
支払手数料	93,126	97,484
研究開発費	137,978	110,047
減価償却費	17,688	12,805

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年１月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　1,243,282千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年１月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　1,243,282千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年１月31日）		当事業年度 （平成30年１月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	37,177千円		42,563千円
未払事業税否認	-		19,957
たな卸資産償却額否認	28,343		29,717
災害損失引当金	69,562		-
退職給付引当金超過額	171,082		196,799
役員退職慰労未払金	39,191		39,191
減損損失	170,803		154,234
関係会社株式	233,077		233,077
その他	79,673		63,964
繰延税金資産計	828,912		779,505
評価性引当額	△448,438		△468,128
繰延税金負債
未収事業税	△3,036		-
資産除去債務に対応する除去費用	△5,742		△5,354
有価証券評価差額金	△21,523		△62,103
繰延税金負債計	△30,301		△67,457
繰延税金資産の純額	350,171		243,919

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年１月31日）		当事業年度 （平成30年１月31日）
法定実効税率	32.8％		-％
（調整）
交際費の損金不算入	1.2		-
受取配当金の益金不算入	△118.2		-
試験研究費に係る税額控除等	△20.2		-
住民税均等割	8.3		-
評価性引当額の増減	20.8		-
税率変更による影響	48.8		-
その他	△0.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△26.9		-

　(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少）

　連結財務諸表の注記事項における（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

（重要な設備投資）

　連結財務諸表の注記事項における（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額 （減損損失）	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	5,450,685	247,739	3,318	141,503	5,695,106	2,872,766
	構築物	118,328	761	-	901	119,089	110,002
	機械及び装置	4,607,702	103,146	101,838	64,787	4,609,010	4,210,412
	車両運搬具	80,880	9,793	-	2,790	90,673	79,906
	工具、器具及び備品	771,931	115,525	3,901	33,670	883,555	733,121
	金型	3,544,892	163,145	-	50,468 （4,458）	3,708,038	3,495,388
	土地	2,940,576	-	-	-	2,940,576	-
	リース資産	49,549	-	-	4,547	49,549	48,478
	建設仮勘定	-	298,026	280,584	-	17,442	-
	計	17,564,547	938,137	389,642	298,668 （4,458）	18,113,042	11,550,075
無形固定資産	ソフトウエア	15,331	391	2,020	2,884	13,702	10,945
	電話加入権	1,455	-	-	-	1,455	-
	リース資産	35,836	-	-	734	35,836	33,572
	計	52,623	391	2,020	3,619	50,995	44,518

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額
建　　物	住吉工場	247,739千円
機械及び装置	住吉工場	86,651
機械及び装置	富の原工場	16,495
車両運搬具	住吉工場	9,793
工具、器具及び備品	住吉工場	98,716
工具、器具及び備品	富の原工場	7,408
金　　型	富の原工場	140,012
金　　型	住吉工場	22,018

　（注）２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額
建　　物	住吉工場	3,318千円
機械及び装置	富の原工場	81,140
機械及び装置	住吉工場	20,698
工具、器具及び備品	本社事務所	1,520

　（注）３．「当期償却額」のうち（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

　（注）４．減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて記載しています。

　（注）５．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	121,140	138,690	121,140	138,690
受注損失引当金	69,090	6,633	69,090	6,633
災害損失引当金	226,660	－	226,660	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。