２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年１月31日)	当事業年度 (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,195,939	7,072,351
受取手形	34,158	119,370
売掛金	2,381,254	2,126,808
商品及び製品	535,842	470,264
仕掛品	310,308	234,357
原材料及び貯蔵品	357,876	232,660
前払費用	13,183	14,833
その他	※１ 33,896	※１ 14,377
流動資産合計	11,862,459	10,285,024
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 2,682,734	※２ 2,537,485
構築物	※２ 8,275	※２ 7,474
機械及び装置	585,887	466,961
車両運搬具	7,669	4,386
工具、器具及び備品	155,536	158,434
金型	554,513	564,641
土地	※２ 3,223,209	※２ 3,223,209
リース資産	19,659	15,059
建設仮勘定	44,263	1,168,877
有形固定資産合計	7,281,748	8,146,529
無形固定資産
ソフトウエア	1,062	895
電話加入権	1,455	1,455
リース資産	1,530	17,420
無形固定資産合計	4,048	19,771
投資その他の資産
投資有価証券	424,020	385,484
関係会社株式	1,243,282	1,278,282
保険積立金	154,818	130,743
繰延税金資産	252,214	205,372
その他	79,968	72,317
投資その他の資産合計	2,154,304	2,072,201
固定資産合計	9,440,101	10,238,502
資産合計	21,302,561	20,523,526

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年１月31日)	当事業年度 (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 1,179,036	※１ 640,727
買掛金	※１ 276,125	※１ 185,936
1年内返済予定の長期借入金	※２ 99,996	※２ 99,996
リース債務	5,760	10,070
未払金	※１ 130,980	※１ 140,907
未払費用	68,302	70,592
未払法人税等	233,324	68,448
前受金	21,209	16,673
預り金	9,009	8,908
賞与引当金	156,310	160,280
受注損失引当金	969	2
設備関係支払手形	※１ 428,657	※１ 56,603
未払消費税等	－	146,432
その他	※１ 5,720	※１ 43,586
流動負債合計	2,615,402	1,649,164
固定負債
長期借入金	※２ 1,125,015	※２ 1,025,019
リース債務	17,189	25,073
退職給付引当金	661,920	498,262
役員退職慰労未払金	131,780	131,780
その他	90,369	91,316
固定負債合計	2,026,274	1,771,451
負債合計	4,641,676	3,420,616
純資産の部
株主資本
資本金	1,111,000	1,111,000
資本剰余金
その他資本剰余金	1,310,000	1,310,000
資本剰余金合計	1,310,000	1,310,000
利益剰余金
利益準備金	33,988	60,952
その他利益剰余金
別途積立金	13,000,000	13,000,000
固定資産圧縮積立金	98,271	98,271
繰越利益剰余金	2,848,396	3,295,603
利益剰余金合計	15,980,655	16,454,827
自己株式	△1,759,410	△1,759,459
株主資本合計	16,642,245	17,116,367
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	18,639	△13,457
評価・換算差額等合計	18,639	△13,457
純資産合計	16,660,884	17,102,910
負債純資産合計	21,302,561	20,523,526

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年２月１日 　至　2019年１月31日)	当事業年度 (自　2019年２月１日 　至　2020年１月31日)
売上高	※１ 8,248,455	※１ 7,384,391
売上原価	※１ 5,938,302	※１ 5,259,362
売上総利益	2,310,153	2,125,028
販売費及び一般管理費	※２ 1,103,589	※２ 1,118,675
営業利益	1,206,563	1,006,353
営業外収益
受取利息	1,078	945
受取配当金	12,924	33,936
保険返戻金	82,371	25,636
業務受託料	5,880	6,120
受取賃貸料	10,360	10,661
売電収入	49,976	44,898
その他	2,460	3,634
営業外収益合計	165,053	125,834
営業外費用
支払利息	2,225	1,896
減価償却費	18,042	15,913
その他	2,491	3,183
営業外費用合計	22,759	20,992
経常利益	1,348,857	1,111,194
特別利益
投資有価証券売却益	41,173	－
補助金収入	141,316	－
特別利益合計	182,489	－
特別損失
固定資産除却損	74,781	61,113
特別損失合計	74,781	61,113
税引前当期純利益	1,456,564	1,050,081
法人税、住民税及び事業税	402,802	251,261
法人税等調整額	45,644	55,005
法人税等合計	448,446	306,267
当期純利益	1,008,117	743,814

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,111,000	1,310,000	－	1,310,000	25,000	13,000,000	－	2,217,182	15,242,182
当期変動額
剰余金の配当					8,988			△278,633	△269,645
当期純利益								1,008,117	1,008,117
自己株式の取得
資本準備金からその他資本剰余金への振替		△1,310,000	1,310,000	－
固定資産圧縮積立金の積立							98,271	△98,271	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,310,000	1,310,000	－	8,988	－	98,271	631,213	738,472
当期末残高	1,111,000	－	1,310,000	1,310,000	33,988	13,000,000	98,271	2,848,396	15,980,655

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,759,353	15,903,828	166,234	166,234	16,070,063
当期変動額
剰余金の配当		△269,645			△269,645
当期純利益		1,008,117			1,008,117
自己株式の取得	△56	△56			△56
資本準備金からその他資本剰余金への振替					－
固定資産圧縮積立金の積立					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△147,595	△147,595	△147,595
当期変動額合計	△56	738,416	△147,595	△147,595	590,821
当期末残高	△1,759,410	16,642,245	18,639	18,639	16,660,884

当事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,111,000	1,310,000	1,310,000	33,988	13,000,000	98,271	2,848,396	15,980,655
当期変動額
剰余金の配当				26,964			△296,607	△269,642
当期純利益							743,814	743,814
自己株式の取得
資本準備金からその他資本剰余金への振替
固定資産圧縮積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	26,964	－	－	447,207	474,171
当期末残高	1,111,000	1,310,000	1,310,000	60,952	13,000,000	98,271	3,295,603	16,454,827

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,759,410	16,642,245	18,639	18,639	16,660,884
当期変動額
剰余金の配当		△269,642			△269,642
当期純利益		743,814			743,814
自己株式の取得	△49	△49			△49
資本準備金からその他資本剰余金への振替					－
固定資産圧縮積立金の積立					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△32,096	△32,096	△32,096
当期変動額合計	△49	474,122	△32,096	△32,096	442,025
当期末残高	△1,759,459	17,116,367	△13,457	△13,457	17,102,910

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物　　　　　　　15年～35年

 機械装置　　　　　      ８年

 金型　　　　　　　　　　２年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額から、年金資産を控除した額を計上しております。

　なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）により定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

(4）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

４．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」75百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」252百万円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2019年１月31日）	当事業年度 （2020年１月31日）
短期金銭債権	3,147千円	4,459千円
短期金銭債務	49,927	64,010

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年１月31日）	当事業年度 （2020年１月31日）
建物	1,122,467千円	1,090,013千円
構築物	4,452	4,332
土地	1,928,587	1,928,587
計	3,055,506	3,022,932

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年１月31日）	当事業年度 （2020年１月31日）
１年内返済予定の長期借入金	99,996千円	99,996千円
長期借入金	1,125,015	1,025,019
計	1,225,011	1,125,015

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年２月１日 至　2019年１月31日）	当事業年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）
営業取引による取引高
売上高	569千円	74千円
仕入高	383,922	406,827
営業取引以外の取引による取引高	38,265	12,579

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度68％であります。

　主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年２月１日 　　至　2019年１月31日）	当事業年度 （自　2019年２月１日 　　至　2020年１月31日）
販売手数料	122,586千円	105,931千円
運送費	239,760	235,752
役員報酬	106,252	94,012
給料	147,545	155,104
賞与	19,769	29,625
賞与引当金繰入額	16,910	22,330
退職給付費用	6,180	△9,987
支払手数料	113,011	171,751
研究開発費	84,132	67,680
減価償却費	11,903	14,002

（有価証券関係）

前事業年度（2019年１月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　1,243,282千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年１月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　1,278,282千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年１月31日）		当事業年度 （2020年１月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	47,612千円		48,821千円
未払事業税否認	12,126		6,076
たな卸資産償却額否認	27,334		31,954
退職給付引当金超過額	201,620		151,770
役員退職慰労未払金	40,140		40,140
減損損失	135,628		118,473
関係会社株式	238,720		238,720
その他	81,920		93,751
繰延税金資産計	785,103		729,708
評価性引当額	△476,597		△476,565
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,082		△4,724
有価証券評価差額金	△8,164		―
圧縮積立金	△43,044		△43,044
繰延税金負債計	△56,291		△47,769
繰延税金資産の純額	252,214		205,372

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	5,703,901	－	－	145,249	5,703,901	3,166,415
	構築物	119,089	－	－	800	119,089	111,614
	機械及び装置	4,870,583	14,415	38,029	133,340	4,846,968	4,380,006
	車両運搬具	91,273	－	1,370	3,282	89,903	85,517
	工具、器具及び備品	895,088	39,581	13,377	36,683	921,292	762,858
	金型	3,999,067	132,661	108,029	16,094	4,023,700	3,459,058
	土地	3,223,209	－	－	－	3,223,209	－
	リース資産	59,560	－	－	4,599	59,560	44,500
	建設仮勘定	44,263	1,124,916	302	－	1,168,877	－
	計	19,006,036	1,311,574	161,109	340,050	20,156,501	12,009,972
無形固定資産	ソフトウエア	4,998	390	2,550	557	2,838	1,943
	電話加入権	1,455	－	－	－	1,455	－
	リース資産	35,836	19,949	－	4,059	55,786	38,366
	計	42,291	20,339	2,550	4,617	60,080	40,309

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額
機会及び装置	住吉工場	10,513千円
機械及び装置	富の原工場	3,901
工具、器具及び備品	住吉工場	36,060
金　　型	住吉工場	115,321
金　　型	富の原工場	17,339
建設仮勘定	東北事業所	1,124,916

　（注）２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額
機械及び装置	富の原工場	30,383千円
機械及び装置	住吉工場	7,646
工具、器具及び備品	住吉工場	9,052
工具、器具及び備品	富の原工場	2,899
車両運搬具	住吉工場	1,370
金　　型	富の原工場	107,439

　（注）３．減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて記載しています。

　（注）４．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	156,310	160,280	156,310	160,280
受注損失引当金	969	2	969	2

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。